(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額54百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△780百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△51,917百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△42,032百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額５百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△861百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額７百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額146百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
（2）セグメント利益の調整額△783百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△57,155百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△48,190百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額３百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△943百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△130百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額10百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末125千株、当中間連結会計期間末388千株であります。また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間81千株、当中間連結会計期間297千株であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
当行は、2025年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、当行株式に投資しやすい環境を整えることで、当行株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
２.株式分割の内容
（１）分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当
行普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割します。なお、今回の株式分割に際し、資本金
の額の変更はありません。
（２）分割により増加する株式数
（３）分割の日程
３.株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月
１日をもって、当行定款の一部を以下のとおり変更します。
（２）変更の内容（下線部は変更箇所）
（３）変更の日程
該当事項はありません。