# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度
| (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日) | (自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日)
連結経常収益 | (百万円) | 77,531 | 77,748 | 85,736 | 103,085 | 115,665
うち連結信託報酬 | (百万円) | 8 | 16 | 28 | 25 | 29
連結経常利益 | (百万円) | 17,981 | 6,322 | 16,631 | 19,674 | 24,820
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 11,867 | 4,731 | 12,037 | 13,510 | 17,062
連結包括利益 | (百万円) | △4,283 | △18,499 | 39,423 | △15,388 | 28,803
連結純資産額 | (百万円) | 286,473 | 262,798 | 298,631 | 277,795 | 300,119
連結総資産額 | (百万円) | 7,001,441 | 6,542,117 | 6,787,056 | 6,853,227 | 6,677,236
１株当たり純資産額 | (円) | 1,760.02 | 1,655.32 | 1,880.85 | 1,769.09 | 1,910.83
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.85 | 29.55 | 75.81 | 85.80 | 108.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 4.09 | 4.01 | 4.40 | 4.05 | 4.49
連結自己資本利益率 | (％) | 4.09 | 1.72 | 4.28 | 4.68 | 5.90
連結株価収益率 | (倍) | 5.42 | 15.72 | 8.08 | 9.20 | 12.96
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 367,581 | △513,864 | △26,104 | △167,901 | △436,211
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △59,366 | 108,355 | △91,867 | △111,621 | 199,871
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,756 | △5,171 | △3,589 | △5,445 | △6,473
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,493,835 | 1,083,159 | 961,599 | 676,630 | 433,817
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 2,424 | 2,368 | 2,336 | 2,338 | 2,352
[928] | [884] | [844] | [833] | [851]
信託財産額 | (百万円) | 5,467 | 4,659 | 4,104 | 3,630 | 3,054

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当行は2026年４月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行いました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、2021年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しています。

４ 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでいません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。

６ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１株当たり情報）」に記載しています。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
経常収益 | (百万円) | 66,886 | 66,421 | 72,978 | 89,359 | 101,157
うち信託報酬 | (百万円) | 8 | 16 | 28 | 25 | 29
経常利益 | (百万円) | 17,455 | 5,768 | 15,885 | 19,079 | 23,721
当期純利益 | (百万円) | 11,861 | 4,739 | 11,803 | 13,316 | 16,523
資本金 | (百万円) | 37,924 | 37,924 | 37,924 | 37,924 | 37,924
発行済株式総数 | (千株) | 33,025 | 33,025 | 33,025 | 33,025 | 33,025
純資産額 | (百万円) | 275,274 | 251,439 | 286,847 | 264,937 | 286,681
総資産額 | (百万円) | 6,981,997 | 6,521,463 | 6,763,816 | 6,832,707 | 6,658,595
預金残高 | (百万円) | 5,659,551 | 5,727,686 | 5,809,572 | 5,880,058 | 5,923,598
貸出金残高 | (百万円) | 3,892,548 | 3,966,689 | 4,194,485 | 4,493,217 | 4,632,202
有価証券残高 | (百万円) | 1,475,962 | 1,325,965 | 1,466,447 | 1,554,433 | 1,378,023
１株当たり純資産額 | (円) | 1,691.21 | 1,583.77 | 1,806.63 | 1,687.21 | 1,825.27
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 110.00 | 113.00 | 114.00 | 170.00 | 215.00
(40.00) | (40.00) | (40.00) | (60.00) | (95.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.82 | 29.60 | 74.34 | 84.56 | 105.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 3.94 | 3.85 | 4.24 | 3.87 | 4.30
自己資本利益率 | (％) | 4.25 | 1.79 | 4.38 | 4.82 | 5.99
株価収益率 | (倍) | 5.43 | 15.70 | 8.24 | 9.34 | 13.39
配当性向 | (％) | 30.21 | 76.35 | 30.66 | 40.20 | 40.87
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 2,146 | 2,103 | 2,095 | 2,139 | 2,169
[755] | [720] | [692] | [770] | [789]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 105.8 | 129.1 | 172.5 | 226.0 | 393.8
(101.9) | (107.9) | (152.5) | (150.1) | (202.2)
最高株価 | (円) | 2,195 [439] | 2,804 [560] | 3,205 [641] | 4,235 [847] | 7,690 [1,538]
最低株価 | (円) | 1,790 [358] | 1,903 [380] | 2,317 [463] | 2,918 [583] | 3,015 [603]
信託財産額 | (百万円) | 5,467 | 4,659 | 4,104 | 3,630 | 3,054
信託勘定貸出金残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 (信託勘定電子記録移転有価 証券表示権利等残高を除く) | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当行は2026年４月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行いました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第134期（2022年３月）期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。最高株価および最低株価については、当該株式分割前の基準で記載し、[ ]内に当該株式分割後の基準も併せて記載しています。

３ 第138期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

４　第134期(2022年３月)の１株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当です。

５ 第135期(2023年３月)の１株当たり配当額113.00円のうち33.00円は特別配当です。

６ 第136期(2024年３月)の１株当たり配当額114.00円のうち34.00円は特別配当です。

７ 第138期(2026年３月)の１株当たり配当額215.00円のうち期末配当額120.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

８ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しています。

９ 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでいません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

10 最高株価及び最低株価は、第135期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、いずれも株式分割前の株価を記載しています。

11 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。

### ２ 【沿革】

1934年６月１日 | 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立
1943年８月２日 | 貯蓄銀行業務開始
1944年２月10日 | 株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月８日 | 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1970年10月12日 | 電子計算機導入
1971年３月12日 | 大阪支店開設
1974年４月13日 | 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年６月１日 | 外国為替業務開始
1975年９月１日 | 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月４日 | 東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月８日 | 事務センター竣工
1983年４月１日 | 公共債の窓口販売開始
1983年６月１日 | 外国為替コルレス業務開始
1984年10月９日 | 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日 | 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年６月１日 | 公共債のディーリング業務開始
1986年３月25日 | 京都支店開設
1986年７月１日 | 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月１日 | 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年６月９日 | 担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日 | 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日 | 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1991年３月18日 | 南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社（2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更)）を設立
1993年７月１日 | 信託代理店業務取扱開始
1994年４月１日 | 日本証券業協会へ加入
1998年12月１日 | 証券投資信託の窓口販売開始
1999年１月18日 | 奈良県信用組合の事業譲受
2001年４月２日 | 保険の窓口販売開始
2001年12月12日 | 確定拠出年金業務開始
2004年12月１日 | 証券仲介業務開始
2008年５月７日 | 地銀共同化システム稼動
2008年６月30日 | 大阪中央営業部開設
2009年９月14日 | 尼崎支店開設
2017年４月17日 | 信託業務の取扱開始
2018年８月24日 | なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月１日 | 奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）
2019年１月17日 | まほろば支店（インターネット支店）開設
2019年３月18日 | 南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始
2019年７月１日 | 南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始
2019年９月２日 | 南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始
2020年10月１日 | 南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年４月１日 | 奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2022年１月20日 | 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得
2022年５月16日 | フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2025年２月10日 | 本店を奈良市大宮町へ移転

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（注）南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の 所有 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
南都マネジメント サービス株式会社 | 奈良県 奈良市 | 40 | その他 （子会社管理業務、 不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務) | 100 | 8 (3) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行と土地建物の一部賃貸借 | ―
南都信用保証株式会社 | 奈良県 奈良市 | 10 | その他 （信用保証業務) | 100 (100) | 9 (2) | ― | 預金取引関係 保証取引関係 | ― | ―
南都リース株式会社 | 奈良県 奈良市 | 500 | リース業務 | 100 (100) | 11 (3) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | ― | 顧客紹介 業務 リース 媒介業務
南都コンピュータ サービス株式会社 | 奈良県 奈良市 | 10 | その他 （ソフトウエア開発等業務） | 100 (100) | 7 (2) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | 顧客紹介 業務
南都ディーシーカード 株式会社 | 奈良県 生駒市 | 50 | その他 （クレジットカード業務、信用保証業務） | 100 (100) | 9 (2) | ― | 預金取引関係 保証取引関係 | ― | 顧客紹介 業務
南都カードサービス 株式会社 | 奈良県 生駒市 | 50 | その他 （クレジットカード業務、信用保証業務） | 100 (100) | 9 (2) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 | ― | 顧客紹介 業務
南都コンサルティング 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 100 | その他 （コンサルティング業務) | 100 (100) | 7 (2) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | 顧客紹介 業務
なんとチャレンジド 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 20 | その他 （銀行の事務代行等業務） | 100 (100) | 7 (2) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
南都まほろば証券 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 3,000 | その他 （金融商品取引業務） | 100 (100) | 10 (3) | ― | 預金取引関係 金融商品仲介取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | 顧客紹介 業務 金融商品 仲介業務
南都キャピタルパートナーズ株式会社 | 奈良県 奈良市 | 100 | その他 （投資業) | 100 | 5 (2) | ─ | 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
奈良みらいデザイン 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 80 | その他 （地域活性化事業) | 39.9 (39.9) | 4 (1) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | ― | ―
奈良古民家まちづくり パートナーズ株式会社 | 奈良県 奈良市 | 3 | その他 （投資業) | ― (―) | 5 (1) | ― | 預金取引関係 | ― | ―
フロンティア南都インベストメント合同会社 | 奈良県 奈良市 | 5 | その他 （投資業) | 50 (50) | ― | ― | 預金取引関係 | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社です。

５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有割合です。

６ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)です。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めています。

７ 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社（以下「同社」という。）は、当行の持分法適用関連会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用関連会社としています。

８　南都リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９　南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。