【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額100百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△738百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△55,140百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△46,151百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△952百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△161百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額△7百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）税金費用の調整額15百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額130百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△735百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△58,197百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△49,254百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額5百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△1,107百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△297百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額20百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出及びリースの取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 当行執行役員瀨川敬紹及びその近親者が議決権の13.0％及び66.4％をそれぞれ直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳОＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳОＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末は626千株（すべて役員報酬ＢＩＰ信託）、当連結会計年度末は1,941千株（役員報酬ＢＩＰ信託が641千株、ＥＳОＰ信託が1,300千株）であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度515千株（すべて役員報酬ＢＩＰ信託）、当連結会計年度1,715千株（役員報酬ＢＩＰ信託が643千株、ＥＳОＰ信託が1,072千株）であります。
３ 当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の計算においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
（株式分割及び定款の一部変更）
１. 株式分割について
当行は2025年11月10日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議し、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割を行っております。
(1) 分割の目的
株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
(2) 分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当行普通株式を、 １株につき５株の割合をもって分割しております。なお、今回の分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(3) 分割により増加する株式数
(4) 分割の日程
２. 定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日をもって、 当行定款の一部を以下のとおり変更しております。
(2) 変更の内容（下線部が変更箇所）
(3) 変更の日程
効力発生日 2026年４月１日（水）
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当行取引先である福西メリヤス株式会社と他グループ会社２社の破産申立準備に着手する旨の受任通知を、担当弁護士から2026年５月29日付で受領したことに伴い、同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。同社に対する債権は、貸出金1,407百万円であり、担保・保証等で保全されていない不足額1,013百万円につきましては、2027年３月期第１四半期において全額引当処理を行います。