当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比4,291億円増加の5兆1,573億円、純資産が前連結会計年度末比97億円増加の2,299億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,384億円増加の3兆2,105億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比3,388億円増加の4兆3,763億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比489億円減少の1兆78億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比56億13百万円減少の369億52百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損や与信関連費用が増加したものの、資金調達費用や国債等債券売却損、営業経費が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比1億92百万円減少の267億30百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第２四半期連結累計期間比54億22百万円減少の102億21百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比42億70百万円減少の67億28百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比60億51百万円減少の327億31百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比51億17百万円減少の101億41百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比4億15百万円増加の50億78百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比2億81百万円減少の73百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、有価証券にかかる信用リスク・アセットの額が減少したこと等から、前連結会計年度末比1.07％上昇し11.03％となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比11億34百万円減少の215億17百万円となり、また、資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比11億15百万円減少の7億37百万円となったため、前第２四半期連結累計期間比19百万円減少の207億79百万円となりました。うち国内業務部門は、194億72百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比2億73百万円増加の50億7百万円となりました。うち国内業務部門は、49億83百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比21億28百万円減少の31億18百万円となりました。うち国内業務部門は、11億19百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比3億74百万円増加し74億85百万円となりました。うち国内業務部門は、74億36百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比1億1百万円増加し24億77百万円となりました。うち国内業務部門は24億52百万円となりました。
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、預金が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比2,257億44百万円増加し2,835億99百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比680億37百万円増加し525億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比50億38百万円増加し△31億74百万円となりました。以上の結果等により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,329億39百万円増加し8,409億7百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。