(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

73,299

11,483

84,782

84,782

セグメント間の内部
経常収益

771

1,699

2,471

2,471

74,071

13,182

87,254

2,471

84,782

セグメント利益

18,319

2,251

20,570

434

20,136

セグメント資産

5,824,981

49,988

5,874,970

43,591

5,831,379

セグメント負債

5,603,020

29,889

5,632,910

39,643

5,593,266

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,658

224

2,882

2,882

資金運用収益

46,717

37

46,754

514

46,240

資金調達費用

5,606

61

5,668

61

5,607

特別利益

35

35

35

(固定資産処分益)

(35)

(35)

(35)

特別損失

137

0

137

137

(固定資産処分損)

(71)

(0)

(71)

(71)

(減損損失)

(66)

(66)

(66)

税金費用

4,255

721

4,976

4,976

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

4,030

73

4,103

4,103

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

 

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△434百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△43,591百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△39,643百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

86,325

12,394

98,720

98,720

セグメント間の内部
経常収益

404

1,871

2,275

2,275

86,730

14,265

100,995

2,275

98,720

セグメント利益

20,897

2,426

23,323

14

23,308

セグメント資産

5,918,819

55,937

5,974,757

48,415

5,926,341

セグメント負債

5,700,597

34,021

5,734,618

44,455

5,690,163

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,002

219

3,222

3,222

資金運用収益

59,170

73

59,244

111

59,132

資金調達費用

8,396

98

8,495

108

8,386

特別利益

182

182

182

(固定資産処分益)

(182)

(182)

(182)

特別損失

202

6

209

209

(固定資産処分損)

(44)

(6)

(51)

(51)

(減損損失)

(157)

(157)

(157)

税金費用

5,027

612

5,639

5,639

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

4,536

344

4,881

4,881

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,275百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△48,415百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△44,455百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合 計

外部顧客に対する経常収益

45,181

12,867

26,734

84,782

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合 計

外部顧客に対する経常収益

50,543

17,635

30,541

98,720

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

減損損失

66

66

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

減損損失

157

157

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

明楽ダンボール工業株式会社
(注)2、3

和歌山県
和歌山市

10

段ボール箱
製造業

被所有
直接0.06

資金貸借

資金の貸付
(純額)
(注)1

△18

貸出金

154

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

2 当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100%を直接所有している会社であります。

3 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

明楽ダンボール工業株式会社
(注)2、3

和歌山県
和歌山市

10

段ボール箱
製造業

被所有
直接0.06

資金貸借

資金の貸付
(純額)
(注)1

△57

貸出金

96

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

2 当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100%を直接所有している会社であります。

3 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,617円69銭

3,670円12銭

1株当たり当期純利益

229円70銭

272円51銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

229円52銭

272円32銭

 

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

238,113

236,178

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,042

1,055

うち新株予約権

百万円

78

69

うち非支配株主持分

百万円

964

985

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

237,070

235,123

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

65,530

64,064

 

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

15,020

17,618

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

15,020

17,618

普通株式の期中平均株式数

千株

65,392

64,650

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

51

46

うち新株予約権

千株

51

46

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式は、1株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、当連結会計年度において、従持信託が保有する当行の株式をすべて売却しているため、1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式はありません(前連結会計年度の株式数は172千株)。

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度305千株、当連結会計年度66千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。