【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△1,114百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△46,851百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△42,905百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△1,084百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△49,191百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△45,237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、前連結会計年度において、従持信託が保有する当行の株式をすべて売却しているため、前連結会計年度及び中間連結会計期間における１株当たりの純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式はありません。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、前連結会計年度において、従持信託が保有する当行の株式をすべて売却しているため、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式はありません（前中間連結会計期間の株式数は115千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。