###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

#### ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合　計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 86,325 | 12,394 | 98,720 | － | 98,720
セグメント間の内部 経常収益 | 404 | 1,871 | 2,275 | △2,275 | －
計 | 86,730 | 14,265 | 100,995 | △2,275 | 98,720
セグメント利益 | 20,897 | 2,426 | 23,323 | △14 | 23,308
セグメント資産 | 5,918,819 | 55,937 | 5,974,757 | △48,415 | 5,926,341
セグメント負債 | 5,700,597 | 34,021 | 5,734,618 | △44,455 | 5,690,163
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,002 | 219 | 3,222 | － | 3,222
資金運用収益 | 59,170 | 73 | 59,244 | △111 | 59,132
資金調達費用 | 8,396 | 98 | 8,495 | △108 | 8,386
特別利益 | 182 | － | 182 | － | 182
（固定資産処分益） | (182) | － | (182) | － | (182)
特別損失 | 202 | 6 | 209 | － | 209
（固定資産処分損） | (44) | (6) | (51) | － | (51)
（減損損失） | (157) | － | (157) | － | (157)
税金費用 | 5,027 | 612 | 5,639 | － | 5,639
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 4,536 | 344 | 4,881 | － | 4,881

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,275百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△48,415百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△44,455百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合　計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 101,979 | 12,890 | 114,870 | － | 114,870
セグメント間の内部 経常収益 | 365 | 2,007 | 2,372 | △2,372 | －
計 | 102,344 | 14,897 | 117,242 | △2,372 | 114,870
セグメント利益 | 30,651 | 1,750 | 32,401 | △31 | 32,369
セグメント資産 | 6,111,515 | 60,141 | 6,171,657 | △52,726 | 6,118,931
セグメント負債 | 5,882,098 | 37,005 | 5,919,104 | △48,739 | 5,870,365
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,126 | 257 | 3,384 | － | 3,384
資金運用収益 | 74,445 | 78 | 74,523 | △218 | 74,305
資金調達費用 | 15,253 | 176 | 15,430 | △214 | 15,215
特別利益 | 18 | － | 18 | － | 18
（固定資産処分益） | (18) | － | (18) | － | (18)
特別損失 | 2,422 | 5 | 2,427 | － | 2,427
（固定資産処分損） | (294) | (1) | (295) | － | (295)
（減損損失） | (551) | － | (551) | － | (551)
（本店建替損失引当金 繰入） | (1,576) | － | (1,576) | － | (1,576)
（その他の特別損失） | － | (4) | (4) | － | (4)
税金費用 | 7,611 | 491 | 8,102 | － | 8,102
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 3,533 | 288 | 3,822 | － | 3,822

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,372百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△52,726百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△48,739百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△214百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

##### １　サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合　計
外部顧客に対する経常収益 | 50,543 | 17,635 | 30,541 | 98,720

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

##### １　サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合　計
外部顧客に対する経常収益 | 61,058 | 21,977 | 31,834 | 114,870

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合　計
銀行業
減損損失 | 157 | － | 157

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合　計
銀行業
減損損失 | 551 | － | 551

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 明楽ダンボール工業株式会社 (注)２、３ | 和歌山県 和歌山市 | 10 | 段ボール箱 製造業 | 被所有 直接0.06 | 資金貸借 | 資金の貸付 （純額） (注)１ | △57 | 貸出金 | 96

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

２　当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100％を直接所有している会社であります。

３　貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 明楽ダンボール工業株式会社 (注)２、３ | 和歌山県 和歌山市 | 10 | 段ボール箱 製造業 | 被所有 直接0.06 | 資金貸借 | 資金の貸付 （純額） (注)１ | △3 | 貸出金 | 93

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

２　当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100％を直接所有している会社であります。

３　貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,670円12銭 | 3,841円98銭
１株当たり当期純利益 | 272円51銭 | 339円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 272円32銭 | 339円69銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 236,178 | 248,566
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,055 | 1,085
うち新株予約権 | 百万円 | 69 | 62
うち非支配株主持分 | 百万円 | 985 | 1,023
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 235,123 | 247,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 64,064 | 64,414

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 17,618 | 21,819
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 17,618 | 21,819
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 64,650 | 64,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ─ | ─
普通株式増加数 | 千株 | 46 | 41
うち新株予約権 | 千株 | 46 | 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

３　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、前連結会計年度において、従持信託が保有する当行の株式をすべて売却しているため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式はありません（前連結会計年度の株式数は66千株）。

###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当行は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１) 株式分割の方法

2026年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(２) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 67,300,000 株
今回の株式分割により増加する株式数 | 134,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 | 201,900,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 360,000,000株

(３) 株式分割の日程

基準日公告日（予定） | 2026年９月14日（月）
基準日 | 2026年９月30日（水）
効力発生日 | 2026年10月１日（木）

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,223円37銭 | 1,280円66銭
１株当たり当期純利益 | 90円84銭 | 113円30銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 90円77銭 | 113円23銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

(１) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日（木）をもって、当行定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(２) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）

現　行 | 変更後
第２章　株式 （発行可能株式総数） 第６条　当銀行の発行可能株式総数は、 １億2,000万株とする。 | 第２章　株式 （発行可能株式総数） 第６条　当銀行の発行可能株式総数は、 ３億6,000万株とする。

(３) 変更の日程

取締役会決議日 | 2026年５月14日（木）
効力発生日 | 2026年10月１日（木）

(連結子会社間の合併)

当行は、2026年６月22日開催の取締役会において、以下のとおり、当行の100％子会社である株式会社紀陽カードおよび株式会社紀陽カードディーシーの合併について決議するとともに、同日付で両社間において合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

カード事業に関わる経営資源の集約ならびに経営管理体制の効率化を図るとともに、営業基盤の一体化によるサービス提供力の向上を実現することで、事業の持続的な運営に資すると判断し、本合併を決定いたしました。

合併後の社名は株式会社紀陽カードとし、キャッシュレス分野を中心としたカード事業の基盤強化を進めることで、お客さまへのさらなる価値提供に取り組んでまいります。

２．合併の要旨

(１) 合併の日程

合併契約承認取締役会 | 2026年６月22日
合併契約書承認株主総会（子会社） | 2026年７月８日（予定）
合併効力発生日 | 2027年４月１日（予定）

(２) 本合併の方式

株式会社紀陽カードを存続会社とし、株式会社紀陽カードディーシーを消滅会社とする吸収合併方式といたします。

(３) 合併に係る割当の内容

両社は、いずれも当行の完全子会社であるため、「株式会社紀陽カード（存続会社）」は本合併に際し、「株式会社紀陽カードディーシー（消滅会社）」の株主である当行に対し、本合併の対価として株式その他金銭等の交付は行いません。

(４) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

３．合併当事会社の概要

商号 | 株式会社紀陽カード（存続会社） | 株式会社紀陽カードディーシー（消滅会社）
所在地 | 和歌山市本町四丁目45番地 | 和歌山市本町四丁目45番地
代表者 | 﨑山和彦 | 﨑山和彦
主な事業内容 | クレジットカード業務 | クレジットカード業務
設立 | 1990年９月５日 | 1990年９月５日
資本金 | 60百万円 | 90百万円
株主 | 株式会社紀陽銀行100% | 株式会社紀陽銀行100%

４．合併後の存続会社の状況

本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

５．当行の業績への影響

当行連結子会社間の合併であり、当行の連結業績に与える影響は軽微です。