第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日)	(自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日)	(自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日)	(自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日)	(自　2025年 ４月１日 至　2026年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	81,596	84,449	84,782	98,720	114,870
連結経常利益	百万円	24,281	5,072	20,136	23,308	32,369
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	15,460	3,924	15,020	17,618	21,819
連結包括利益	百万円	1,681	△13,644	16,826	5,310	19,379
連結純資産額	百万円	242,850	223,792	238,113	236,178	248,566
連結総資産額	百万円	5,880,722	5,483,332	5,831,379	5,926,341	6,118,931
１株当たり純資産額	円	3,636.42	3,401.78	3,617.69	3,670.12	3,841.98
１株当たり当期純利益	円	230.40	59.83	229.70	272.51	339.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	230.17	59.78	229.52	272.32	339.69
自己資本比率	％	4.09	4.04	4.06	3.96	4.04
連結自己資本利益率	％	6.37	1.69	6.54	7.46	9.04
連結株価収益率	倍	5.98	24.80	8.06	8.44	11.25
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	75,528	△582,293	115,068	△186,181	△8,259
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	87,357	214,643	△130,553	16,952	46,186
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△4,573	△5,611	△2,741	△7,423	△7,245
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	1,375,103	1,001,855	983,679	807,017	837,737
従業員数 [外、嘱託及び 臨時従業員の平均人員]	人	2,391	2,310	2,352	2,390	2,473
		[1,008]	[1,017]	[1,045]	[1,078]	[1,092]

(注) 　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第212期	第213期	第214期	第215期	第216期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	72,015	74,268	74,071	86,730	102,344
経常利益	百万円	22,344	2,875	18,318	20,898	30,650
当期純利益	百万円	14,214	2,518	13,961	15,850	20,635
資本金	百万円	80,096	80,096	80,096	80,096	80,096
発行済株式総数	千株	67,300	67,300	67,300	67,300	67,300
純資産額	百万円	223,273	207,203	216,688	215,351	224,480
総資産額	百万円	5,868,159	5,476,438	5,819,712	5,915,952	6,106,582
預金残高	百万円	4,532,030	4,541,311	4,636,386	4,678,207	4,837,621
貸出金残高	百万円	3,424,018	3,609,859	3,851,339	4,169,064	4,371,001
有価証券残高	百万円	986,967	722,837	887,651	837,225	800,483
１株当たり純資産額	円	3,366.89	3,174.71	3,305.47	3,360.41	3,483.95
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	40.00 (－)	40.00 (20.00)	50.00 (25.00)	110.00 (45.00)	137.00 (58.00)
１株当たり当期純利益	円	211.83	38.41	213.51	245.17	321.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	211.62	38.37	213.34	245.00	321.26
自己資本比率	％	3.80	3.78	3.72	3.63	3.67
自己資本利益率	％	6.32	1.17	6.58	7.34	9.38
株価収益率	倍	6.50	38.63	8.67	9.38	11.89
配当性向	％	18.88	104.13	23.41	44.86	42.61
従業員数 [外、嘱託及び 臨時従業員の平均人員]	人	2,062	1,993	2,031	2,065	2,125
		[993]	[1,005]	[1,022]	[1,044]	[1,049]
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	％	85.57 (101.98)	94.38 (107.91)	119.61 (152.52)	153.40 (150.16)	253.59 (202.20)
最高株価	円	1,670	1,726	1,960	2,460	4,375
最低株価	円	1,328	1,313	1,437	1,501	1,861

(注) １　第216期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第216期（2026年３月）の１株当たり配当額137円のうち、期末配当額79円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1895年５月	貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日　５月２日、資本金　5万円、本店　和歌山市）。
1921年１月	和歌山無尽株式会社設立。
1922年１月	株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945年６月	株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951年10月	和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
1956年８月	陽和地所株式会社設立。
1961年５月	株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973年10月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975年５月	株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979年２月	株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。
1979年７月	阪和信用保証株式会社設立。
1981年11月	株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982年12月	紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985年６月	株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987年４月	紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987年６月	株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987年10月	株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。
1988年５月	株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。
1989年２月	株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990年９月	株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
1993年５月	株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993年９月	株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996年１月	紀陽リース株式会社設立。
1996年６月	紀陽キャピタル株式会社設立。
1998年12月	株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年５月	株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999年８月	陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
1999年12月	株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000年７月	紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000年９月	株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001年４月	株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002年３月	株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002年10月	株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003年９月	陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006年１月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006年２月	株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
2006年３月	株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。
2006年10月	株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006年11月	第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010年５月	新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013年10月	株式会社紀陽ホールディングスと合併。 東京証券取引所市場第一部に上場。
2021年１月	紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021年３月	紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
2021年７月	紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月	紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

(その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。

	(銀行業)					(2026年３月31日現在）
				株式会社紀陽銀行			本店及び支店　107
			出張所　７
						（ブランチインブランチ方式による 　移転統合後の有人拠点数　79）
					(☆は当行の連結子会社)
	(その他)
						☆紀陽ビジネスサービス株式会社
					(事務代行業務)
					☆紀陽パートナーズ株式会社
							(職業紹介業務)
					☆阪和信用保証株式会社
							(信用保証業務)
					☆紀陽リース株式会社
							(リース業務)
					☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社
							(投資業務)
					☆株式会社紀陽カード
							(クレジットカード業務)
					☆株式会社紀陽カードディーシー
							(クレジットカード業務)
					☆紀陽情報システム株式会社
							(プログラム作成・販売、計算受託業務)
					(持分法非適用非連結子会社)
					紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
					紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合
					紀陽スタートアップデットファンド１号投資事業有限責任組合
					紀陽ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
（連結子会社）
紀陽ビジネスサービス（株）	和歌山県 和歌山市	10	その他	所有 100.0	5 (2)	―	預金取引関係 事務受託関係	当行より建物の一部を賃借	―
紀陽パートナーズ（株）	和歌山県 和歌山市	50	その他	100.0	6 (2)	―	預金取引関係	当行より建物等の一部を賃借	―
阪和信用保証（株）	和歌山県 和歌山市	480	その他	100.0	5 (3)	―	保証取引関係 預金取引関係	当行より建物等の一部を賃借	―
紀陽リース（株）	和歌山県 和歌山市	150	その他	100.0	5 (2)	―	預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係	当行より建物等の一部を賃借 当行に事務機械等を賃貸	―
紀陽キャピタルマネジメント（株）	和歌山県 和歌山市	50	その他	50.0	4 (2)	―	預金取引関係	当行より建物等の一部を賃借	―
（株）紀陽カード	和歌山県 和歌山市	60	その他	100.0	5 (2)	―	預金取引関係 金銭貸借関係	当行より事務機械等を賃借	―
（株）紀陽カードディーシー	和歌山県 和歌山市	90	その他	100.0	5 (2)	―	預金取引関係	当行より事務機械等を賃借	―
紀陽情報システム（株）	和歌山県 和歌山市	80	その他	80.0	6 (2)	―	預金取引関係 事務受託関係	当行より建物等の一部を賃借	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。