当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△2,275百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△48,415百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△44,455百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△2,372百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△52,726百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△48,739百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△214百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
２ 当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100％を直接所有している会社であります。
３ 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
２ 当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100％を直接所有している会社であります。
３ 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、前連結会計年度において、従持信託が保有する当行の株式をすべて売却しているため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式はありません（前連結会計年度の株式数は66千株）。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当行は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１) 株式分割の方法
2026年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(２) 株式分割により増加する株式数
(３) 株式分割の日程
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりです。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日（木）をもって、当行定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
(２) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）
(３) 変更の日程
(連結子会社間の合併)
当行は、2026年６月22日開催の取締役会において、以下のとおり、当行の100％子会社である株式会社紀陽カードおよび株式会社紀陽カードディーシーの合併について決議するとともに、同日付で両社間において合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
カード事業に関わる経営資源の集約ならびに経営管理体制の効率化を図るとともに、営業基盤の一体化によるサービス提供力の向上を実現することで、事業の持続的な運営に資すると判断し、本合併を決定いたしました。
合併後の社名は株式会社紀陽カードとし、キャッシュレス分野を中心としたカード事業の基盤強化を進めることで、お客さまへのさらなる価値提供に取り組んでまいります。
２．合併の要旨
(１) 合併の日程
(２) 本合併の方式
株式会社紀陽カードを存続会社とし、株式会社紀陽カードディーシーを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(３) 合併に係る割当の内容
両社は、いずれも当行の完全子会社であるため、「株式会社紀陽カード（存続会社）」は本合併に際し、「株式会社紀陽カードディーシー（消滅会社）」の株主である当行に対し、本合併の対価として株式その他金銭等の交付は行いません。
(４) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
３．合併当事会社の概要
４．合併後の存続会社の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５．当行の業績への影響
当行連結子会社間の合併であり、当行の連結業績に与える影響は軽微です。