当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自平成25年 4月1日 至平成25年 9月30日) | (自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) | (自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | ― | ― | |||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | ― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | △ | ― | ― | ||
連結包括利益 | 百万円 | ― | ― | ― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり中間純利益 | 円 | ― | ― | |||
1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ||
潜在株式調整後1株 | 円 | ― | ― | |||
潜在株式調整後1株 | 円 | ― | ― | ― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | 人 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
5 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 | 第150期中 | 第151期中 | 第152期中 | 第150期 | 第151期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ― | ― | |||
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | ― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | 人 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、関連会社の株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年7月28日に清算を結了したことから、当第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結累計期間において、新たにとっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合(非連結子会社)を設立しております。