(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。 

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

カード事業

合計

経常収益

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

9,275

171

9,447

9,447

(2) セグメント間の内部経常収益

14

5

19

19

9,289

176

9,466

19

9,447

セグメント利益又は損失(△)

2,444

3

2,441

0

2,441

セグメント資産

966,160

1,497

967,658

887

966,770

セグメント負債

919,092

1,255

920,347

887

919,460

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

676

0

677

677

  資金運用収益

6,919

33

6,953

7

6,946

  資金調達費用

627

6

634

6

627

  持分法投資利益

20

20

20

  持分法適用会社への投資額

184

2

186

186

  有形固定資産及び無形固定資産の
  増加額

147

147

147

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

2  調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

  (2) セグメント資産の調整額△887百万円は、セグメント間債権債務消去△887百万円であります。

  (3) セグメント負債の調整額△887百万円は、セグメント間債権債務消去△887百万円であります。

  (4) 資金運用収益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。

  (5) 資金調達費用の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。

 

 

当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

カード事業

合計

経常収益

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

8,817

175

8,992

8,992

(2) セグメント間の内部経常収益

14

4

19

19

8,832

179

9,012

19

8,992

セグメント利益又は損失(△)

2,179

4

2,174

0

2,174

セグメント資産

979,227

1,561

980,789

917

979,871

セグメント負債

929,071

1,326

930,398

917

929,481

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

666

0

666

666

  資金運用収益

6,908

32

6,941

7

6,933

  資金調達費用

580

7

587

7

580

  持分法投資利益

0

0

0

  持分法適用会社への投資額

4

2

6

6

  有形固定資産及び無形固定資産の
  増加額

330

330

330

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

2  調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

  (2) セグメント資産の調整額△917百万円は、セグメント間債権債務消去△917百万円であります。

  (3) セグメント負債の調整額△917百万円は、セグメント間債権債務消去△917百万円であります。

  (4) 資金運用収益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。

  (5) 資金調達費用の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

5,313

1,614

2,519

9,447

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

5,213

1,690

2,089

8,992

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

カード事業

合計

減損損失

7

7

 

 

当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

カード事業

合計

減損損失

16

16

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

540円20銭

 537円09銭

 

 

2  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

19.44

15.14

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,833

1,418

    普通株主に帰属しない金額

百万円

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益

百万円

1,833

1,418

    普通株式の期中平均株式数

千株

94,270

93,671

 

 (注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額への影響はありません。 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。