第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	17,625	18,919	18,053	17,314	16,937
連結経常利益	百万円	1,727	1,955	2,736	3,367	3,359
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	442	993	1,584	2,137	1,997
連結包括利益	百万円	1,546	7,952	1,150	7,464	1,155
連結純資産額	百万円	34,659	42,138	44,005	50,687	51,279
連結総資産額	百万円	919,415	932,833	962,723	974,969	994,225
１株当たり純資産額	円	366.37	445.62	465.78	540.20	546.62
１株当たり当期純利益 金額	円	4.67	10.52	16.79	22.69	21.32
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	円	4.21	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.7	4.5	4.5	5.1	5.1
連結自己資本利益率	％	1.04	2.34	3.61	4.67	4.24
連結株価収益率	倍	37.90	19.10	11.07	11.23	7.92
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	55,529	7,525	362	△21,145	3,646
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△28,892	△6,915	△6,797	15,610	29,919
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,486	△10,471	△487	△708	△564
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	77,905	68,045	61,125	54,883	87,884
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	人	730	718	704	689	693
		(200)	(202)	(224)	(227)	(229)

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５  平成24年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	17,292	18,597	17,696	16,914	16,604
経常利益	百万円	1,677	1,910	2,670	3,329	3,363
当期純利益	百万円	422	968	1,536	2,185	2,107
資本金	百万円	9,061	9,061	9,061	9,061	9,061
発行済株式総数	千株	96,199	96,199	96,199	96,199	96,199
純資産額	百万円	34,302	41,750	42,352	48,080	49,105
総資産額	百万円	918,778	932,177	960,462	971,586	991,358
預金残高	百万円	832,939	866,118	883,082	886,253	908,450
貸出金残高	百万円	632,454	643,245	674,375	704,198	721,999
有価証券残高	百万円	172,844	188,167	194,975	185,088	153,018
１株当たり純資産額	円	363.40	442.37	449.16	513.26	524.24
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	円 (円)	5.00	5.00	5.50	6.00	6.00
		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益 金額	円	4.45	10.25	16.28	23.20	22.49
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	円	4.02	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.7	4.4	4.4	4.9	4.9
自己資本利益率	％	1.00	2.30	3.57	5.00	4.71
株価収益率	倍	39.77	19.60	11.42	10.99	7.51
配当性向	％	112.35	48.78	33.78	25.86	26.67
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	人	685	670	649	677	683
		(141)	(149)	(172)	(212)	(225)

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第152期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

４  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５  第149期(平成25年３月)以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正10年12月15日	株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。
昭和23年12月１日	普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。
昭和24年10月１日	鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。
昭和48年４月20日	外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。
昭和49年10月１日	鳥取県信用組合を合併。
昭和52年８月８日	第１次オンラインシステム稼動。
昭和58年４月９日	国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。
昭和59年10月１日	とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。
昭和60年７月15日	第２次オンラインシステム稼動。
昭和61年６月１日	国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。
昭和63年９月１日	鳥銀ビジネスサービス株式会社設立。
平成２年６月11日	株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。
平成２年６月20日	担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。
平成２年12月17日	新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。
平成３年10月１日	日本銀行の一般代理業務開始。
平成７年７月11日	東京事務所開設。
平成８年12月13日	大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
平成９年６月11日	とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。
平成10年９月１日	大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
平成10年12月１日	証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。
平成12年３月１日	東京証券取引所市場第一部上場。
平成12年12月27日	株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立、コンピュータ受託業務開始。
平成13年５月７日	株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。
平成17年４月１日	証券仲介業務開始。
平成24年５月７日	基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
平成26年９月24日	鳥銀ビジネスサービス株式会社清算。
平成27年７月28日	株式会社バンク・コンピュータ・サービス清算。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社２及び関連会社２で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスを提供して、地域の発展と経営効率の向上及び業績の進展に尽力しております。

なお、投資事業有限責任組合を１組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

［カード事業］

株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。

なお、その他として、とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が１組合あります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年７月28日に清算を結了したことから、中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有 (又は被 所有)割合 (％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
株式会社とりぎんカードサービス	鳥取県 鳥取市	90	カード事業	65 (―) [15]	2 (1)	－	資金の貸付	―	－
(持分法適用関連会社)
とりぎんリース株式会社	鳥取県 鳥取市	30	リース業	5 (―) [38]	2 (1)	－	事務機械等の リース 資金の貸付	―	－
とっとりキャピタル株式会社	鳥取県 鳥取市	50	経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有	10 (5) [39]	3 (2)	－	コンサルティ ング業務委託 資金の貸付	―	－

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	カード事業	合計
従業員数(人)	683 (225)	10 (4)	693 (229)

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員279人を含んでおりません。

２  従業員数には執行役員を含んでおりません。

３  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
683 (225)	37歳４カ月	14年10カ月	4,827

(注) １  従業員数は、出向職員20人並びに嘱託及び臨時従業員273人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  従業員数は、執行役員14人(うち取締役兼務者５人)を含んでおりません。

４  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  従業員数は、就業人員を記載しております。

６  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７  当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は540人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。