第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・経営の基本方針

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。

・利益配分に関する基本方針

当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

・経営管理組織の整備等に関する施策

当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。

コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。

苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。

・中長期的な経営戦略

当行では、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」を策定し、平成27年４月よりスタートしております。

本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という３つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。

また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の７つの基本戦略を掲げております。

①地方創生戦略
　・産官学金労言の連携強化
　・地域企業・産業の競争力強化
　・移住・定住の促進支援

　　②法人戦略
　　・ソリューション営業力の強化
　　・成長分野に対する支援強化

③個人戦略
　・現役・シニア世代との取引拡充
　・ホスピタリティ実践によるＣＳ向上
　・業者グリップ再強化による住宅ローンのシェアアップ

④チャネル戦略
　・基幹店舗新築移転によるプレゼンス向上
　・特殊店舗の機能強化
　・インターネット支店による顧客基盤拡充

⑤市場運用戦略
　・有価証券運用の多様化
　・リスク・マネジメント能力の高度化
　・市場型間接融資の収益力強化

⑥人財育成戦略
　・専門的なコンサルティング能力の習得
　・融資人財の計画的な育成
　・女性職員の活躍支援

・ワークライフバランスの推進と健康経営の実践

⑦経営管理戦略
　・強固なコンプライアンス態勢の構築
　・ガバナンス態勢の充実・強化
　・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上

・恒久的な経費削減の取組み

・業績

平成27年度のわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資に持ち直しの動きが続いたほか、円安による外国人観光客の増加が景気の下支えとなりました。一方、輸出や生産活動は中国や新興国を中心とする海外経済の減速から弱含んで推移し、また、消費マインドの足踏みが続くなか、総じて景気回復に向けた動きは鈍いものとなりました。これらの動きを受け、年明け以降には日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入され、長期金利は大きく低下しました。金利低下による設備投資の増加が期待される一方で、海外経済の減速や円高進行などにより企業収益や景況感の下押し圧力となることも懸念されており、先行きに対する不透明感が強まる状況となっております。

鳥取県経済を見ますと、個人消費では、消費税増税に伴う影響から、乗用車販売などで弱い動きとなりました。一方、企業収益については堅調に推移し、設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られたほか、雇用情勢の着実な改善が続くなど、総じて県内経済は緩やかな回復基調となりました。今後については、境港へのクルーズ船寄港や米子－香港定期航空便の就航によって期待される外国人観光客の増加や、各自治体が策定した地方版総合戦略の実現に向けた取組みなど、地域経済の活性化につながる動きが期待されています。

このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。

財政状態につきましては、貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、公共向け貸出等も増加したことなどから、前期末比177億79百万円増加の7,215億45百万円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、社債、外国証券等が減少した結果、前期末比321億26百万円減少の1,531億61百万円となりました。預金は、法人預金が減少した一方で、個人預金、公金預金等が増加した結果、前期末比222億６百万円増加の9,084億41百万円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益等は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前期比３億77百万円減少の169億37百万円となりました。また、経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したほか、与信関連費用も減少したことなどから、前期比３億69百万円減少の135億78百万円となりました。この結果、経常利益は前期比８百万円減少の33億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、前期比１億40百万円減少の19億97百万円となりました。

セグメント状況は次のとおりであります。

 (銀行業)

経常収益は、前期比３億56百万円減少の166億８百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比３百万円増加の33億66百万円となりました。

 (カード事業)

ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比21百万円減少の３億67百万円、セグメント損益(経常損益)は、前期３百万円の利益計上から７百万円の損失に転じました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比330億円増加の878億84百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により36億46百万円となり、前期比247億91百万円獲得が増加いたしました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により299億19百万円となり、前期比143億９百万円獲得が増加いたしました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△５億64百万円となり、前期比１億44百万円支出が減少いたしました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

国内業務部門では、資金運用収支が６億38百万円の減少、役務取引等収支が51百万円の減少、その他業務収支が３億46百万円の増加となり、業務粗利益は３億43百万円の減少となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が93百万円の減少、役務取引等収支が２百万円の減少、その他業務収支が７百万円の減少となり、業務粗利益は１億２百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,527	192	―	12,720
	当連結会計年度	11,889	99	―	11,989
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,723	210	△17	13,917
	当連結会計年度	13,035	105	△4	13,136
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,195	18	△17	1,196
	当連結会計年度	1,145	5	△4	1,146
役務取引等収支	前連結会計年度	1,300	18	―	1,319
	当連結会計年度	1,249	16	―	1,266
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,682	30	―	2,713
	当連結会計年度	2,673	28	―	2,701
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,381	12	―	1,393
	当連結会計年度	1,423	11	―	1,435
その他業務収支	前連結会計年度	△27	42	―	15
	当連結会計年度	319	35	―	355
うちその他業務収益	前連結会計年度	105	42	―	148
	当連結会計年度	448	35	―	484
うちその他業務費用	前連結会計年度	132	―	―	132
	当連結会計年度	129	―	―	129

(注) １  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

①  国内業務部門

平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に54億20百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に46億21百万円の増加となりました。

利息では、貸出金が２億45百万円の減収、有価証券も４億39百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は６億88百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が５百万円の減少となったこと等により50百万円の減少となりました。

利回りでは、貸出金利回りが0.09ポイントの低下となりましたが、有価証券利回りは前年度並みで推移し、資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイントの低下となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前年度並みで推移したこと等により、前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(13,196) 913,917	(17) 13,723	1.50
	当連結会計年度	(3,632) 919,337	(4) 13,035	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	673,403	10,579	1.57
	当連結会計年度	695,880	10,334	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.26
	当連結会計年度	1	0	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	185,468	2,935	1.58
	当連結会計年度	157,827	2,496	1.58
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,052	10	0.11
	当連結会計年度	9,464	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	32,794	32	0.09
	当連結会計年度	52,532	49	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	904,123	1,195	0.13
	当連結会計年度	908,744	1,145	0.12
うち預金	前連結会計年度	886,448	749	0.08
	当連結会計年度	888,140	744	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	537	0	0.08
	当連結会計年度	379	0	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	54	0	0.12
	当連結会計年度	40	0	0.12
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	58	0	0.08
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,023	101	0.84
	当連結会計年度	15,183	66	0.44

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度140百万円、当連結会計年度126百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により95億89百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により95億85百万円の減少となりました。

利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により１億５百万円の減収、資金調達勘定の利息は、国内業務部門との資金貸借利息の減少等により13百万円の減少となりました。

利回りでは、資金運用利回りは有価証券利回りの上昇等により1.01ポイントの上昇となりました。一方、資金調達勘定の利回りは前年度並みとなりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	13,721	210	1.53
	当連結会計年度	4,132	105	2.54
うち貸出金	前連結会計年度	71	1	1.78
	当連結会計年度	175	2	1.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	13,147	202	1.53
	当連結会計年度	3,479	95	2.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(13,196) 13,733	(17)  18	0.13
	当連結会計年度	(3,632) 4,148	(4) 5	0.13
うち預金	前連結会計年度	470	0	0.12
	当連結会計年度	452	0	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	62	0	0.52
	当連結会計年度	60	0	0.51
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １  連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。

２  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	927,638	△13,196	914,442	13,934	△17	13,917	1.52
	当連結会計年度	923,470	△3,632	919,838	13,140	△4	13,136	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	673,475	―	673,475	10,581	―	10,581	1.57
	当連結会計年度	696,055	―	696,055	10,337	―	10,337	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.26
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.28
うち有価証券	前連結会計年度	198,615	―	198,615	3,138	―	3,138	1.57
	当連結会計年度	161,306	―	161,306	2,592	―	2,592	1.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,052	―	9,052	10	―	10	0.11
	当連結会計年度	9,464	―	9,464	9	―	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	32,794	―	32,794	32	―	32	0.09
	当連結会計年度	52,532	―	52,532	49	―	49	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	917,856	△13,196	904,659	1,214	△17	1,196	0.13
	当連結会計年度	912,892	△3,632	909,260	1,151	△4	1,146	0.12
うち預金	前連結会計年度	886,919	―	886,919	750	―	750	0.08
	当連結会計年度	888,592	―	888,592	745	―	745	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	537	―	537	0	―	0	0.08
	当連結会計年度	379	―	379	0	―	0	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	117	―	117	0	―	0	0.33
	当連結会計年度	101	―	101	0	―	0	0.35
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	58	―	58	0	―	0	0.08
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,023	―	12,023	101	―	101	0.84
	当連結会計年度	15,183	―	15,183	66	―	66	0.44

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度140百万円、当連結会計年度126百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は27億１百万円で前連結会計年度比12百万円の減収となりました。国内業務部門は26億73百万円で前連結会計年度比９百万円の減収、国際業務部門は28百万円で前連結会計年度比２百万円の減収となりました。

役務取引等費用は14億35百万円で前連結会計年度比42百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億23百万円で前連結会計年度比42百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度比１百万円の支払減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,682	30	―	2,713
	当連結会計年度	2,673	28	―	2,701
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	482	―	―	482
	当連結会計年度	495	―	―	495
うち為替業務	前連結会計年度	610	30	―	641
	当連結会計年度	618	27	―	646
うち証券関連業務	前連結会計年度	450	―	―	450
	当連結会計年度	323	―	―	323
うち代理業務	前連結会計年度	274	―	―	274
	当連結会計年度	283	―	―	283
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	67	0	―	67
	当連結会計年度	43	0	―	44
役務取引等費用	前連結会計年度	1,381	12	―	1,393
	当連結会計年度	1,423	11	―	1,435
うち為替業務	前連結会計年度	165	12	―	177
	当連結会計年度	160	11	―	172

(注) １  当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	885,855	380	―	886,235
	当連結会計年度	907,965	476	―	908,441
うち流動性預金	前連結会計年度	382,619	―	―	382,619
	当連結会計年度	394,347	―	―	394,347
うち定期性預金	前連結会計年度	498,351	―	―	498,351
	当連結会計年度	507,558	―	―	507,558
うちその他	前連結会計年度	4,884	380	―	5,264
	当連結会計年度	6,059	476	―	6,535
譲渡性預金	前連結会計年度	2,000	―	―	2,000
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	887,855	380	―	888,235
	当連結会計年度	907,965	476	―	908,441

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	703,766	100.00	721,545	100.00
製造業	53,816	7.65	56,622	7.85
農業, 林業	1,017	0.14	1,063	0.15
漁業	406	0.06	316	0.04
鉱業, 採石業, 砂利採取業	173	0.02	135	0.02
建設業	20,803	2.96	20,605	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	13,643	1.94	12,286	1.70
情報通信業	1,672	0.24	1,426	0.20
運輸業, 郵便業	5,800	0.82	5,357	0.74
卸売業, 小売業	56,549	8.04	54,281	7.52
金融業, 保険業	61,895	8.79	67,371	9.34
不動産業, 物品賃貸業	111,578	15.86	112,534	15.60
その他サービス業	57,082	8.11	58,819	8.15
地方公共団体	161,817	22.99	168,550	23.36
その他	157,512	22.38	162,175	22.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	703,766	―	721,545	―

(注) １  「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	64,738	―	―	64,738
	当連結会計年度	56,582	―	―	56,582
地方債	前連結会計年度	48,693	―	―	48,693
	当連結会計年度	52,145	―	―	52,145
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	25,174	―	―	25,174
	当連結会計年度	20,201	―	―	20,201
株式	前連結会計年度	7,061	―	―	7,061
	当連結会計年度	5,945	―	―	5,945
その他の証券	前連結会計年度	31,243	8,375	―	39,619
	当連結会計年度	17,212	1,074	―	18,286
合計	前連結会計年度	176,911	8,375	―	185,287
	当連結会計年度	152,087	1,074	―	153,161

(注) １  当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.74
２．連結における自己資本の額	49,571
３．リスク・アセットの額	461,378
４．連結総所要自己資本額	18,455

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	平成28年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	10.76
２．単体における自己資本の額	49,338
３．リスク・アセットの額	458,396
４．単体総所要自己資本額	18,335

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,449	2,263
危険債権	8,057	7,849
要管理債権	1,142	1,424
正常債権	705,069	723,494

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

自己資本規制(バーゼルⅢ)の段階適用やコーポレートガバナンス・コードへの対応のほか、FinTechと呼ばれる金融・ＩＴ融合の進展、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。

また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。

こうしたなか、当行は平成27年４月よりスタートした中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」で掲げた７つの基本戦略(「地方創生戦略」「法人戦略」「個人戦略」「チャネル戦略」「市場運用戦略」「人財育成戦略」「経営管理戦略」)を着実に実践していくことで、地域内での継続的なシェアアップに努めるとともに、強固で安定的な営業基盤を確立し、「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存であります。

(1) 不良債権残高及び与信関係費用が増加するリスク

当行グループの平成28年３月末時点でのリスク管理債権額は115億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.60％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有価証券の価格変動に伴うリスク

当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(3) 金利変動リスク

当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスク

当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク

当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。

(6) 退職給付債務のリスク

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムトラブルに伴うリスク

当行は、平成24年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク

当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。

(9) 訴訟について

当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率が悪化するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。

当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(11)繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

(12)劣後債務

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において一定の限度で自己資本の額に算入することが出来ます。当行グループが、既存の劣後債務の自己資本算入期限到来に際し、同等条件の劣後債務に借り換えが出来ない場合、当行グループの自己資本比率が低下する可能性があります。

(13)経済状況

当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)競争

近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)当行グループの営業戦略が奏功しないリスク

当行グループは、経営基盤強化のために、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと

・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

(16)事務リスク

当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、万が一事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)流動性リスク

当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。

これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)顧客情報管理

当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。

当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)住宅ローン債権の証券化

当行は、平成17年３月に住宅ローン債権の一部を証券化しております。その際、対象債権のリスクを階層化しており、リスクの高い部分(劣後受益権)を当行が保有しているため、今後の金利動向、返済の状況によっては、将来の利益に影響を及ぼす可能性があります。

(20)格付について

当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)その他(自然災害、風評等)

上記の他、自然災害や風評により損害を被る可能性もありますが、現時点において、これらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。

(1) 経営成績の分析

国債等債券売却益の増加等によりその他業務利益は前年度比３億40百万円増加しましたが、有価証券利息配当金、貸出金利息の減少等により資金利益が前年度比７億31百万円減少したことなどから、連結粗利益は前年度比４億44百万円減少いたしました。一方、営業経費が前年度比２億74百万円減少したほか、与信関連費用の戻入が増加したことなどから、経常利益は前年度比８百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比１億40百万円の減少となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	14,055	13,611	△444
資金利益	12,720	11,989	△731
役務取引等利益	1,319	1,266	△53
その他業務利益	15	355	340
債券等関係損益	64	428	364
営業経費	10,983	10,709	△274
与信費用	△90	△192	△102
貸出金償却	142	55	△87
貸倒引当金繰入額	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	14	45	31
償却債権取立益	63	103	40
貸倒引当金戻入益	183	189	6
株式等関係損益	6	53	47
その他	197	211	14
経常利益	3,367	3,359	△8
特別損益	349	△73	△422
税金等調整前当期純利益	3,716	3,285	△431
法人税、住民税及び事業税	864	739	△125
法人税等調整額	717	554	△163
当期純利益	2,134	1,992	△142
非支配株主に帰属する当期純損失	2	5	3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,137	1,997	△140

(2) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことに加え、公共向け貸出も増加したことから、前年度比177億79百万円増加の7,215億45百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金合計	703,766	721,545	17,779
事業性貸出	320,637	326,520	5,883
個人向け	221,312	226,475	5,163
公共向け	161,817	168,550	6,733

②　金融再生法開示債権(単体)

開示債権総額は、前年度比11億13百万円減少し、総与信に占める割合も0.20ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.29％となりました。

(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,449	2,263	△1,186
危険債権	8,057	7,849	△208
要管理債権	1,142	1,424	282
小計  (イ)	12,649	11,536	△1,113
正常債権	705,069	723,494	18,425
合計(総与信)	717,719	735,031	17,312
開示債権の総与信に占める割合	1.76％	1.56％	△0.20％

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
保全引当額　(ロ)	11,186	9,724	△1,462
担保保証等	8,012	7,562	△450
貸倒引当金	3,173	2,162	△1,011
保全引当率　(ロ)／(イ)	88.43％	84.29％	△4.14％

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) Ａ	2,263	7,849	1,424	11,536
担保等による保全額(百万円) Ｂ	1,278	5,799	484	7,562
貸倒引当金(百万円) Ｃ	985	1,097	79	2,162
保全引当率 (Ｂ＋Ｃ)／Ａ	100.00％	87.87％	39.63％	84.29％
引当率 Ｃ／(Ａ－Ｂ)	100.00％	53.55％	8.46％	54.41％

③　預金

法人預金は減少しましたが、個人預金の順調な増加と公金預金の増加等により、預金は前年度比222億６百万円増加の9,084億41百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計	886,235	908,441	22,206
個人預金	616,798	631,717	14,919
法人預金	213,265	208,693	△4,572
公金預金	52,187	63,516	11,329
金融預金	3,982	4,513	531

④　自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も大幅に上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
自己資本比率	10.62％	10.74％	0.12％
自己資本(イ)－(ロ)	49,668	49,571	△97
(イ)コア資本に係る基礎項目	51,201	51,719	518
(うち一般貸倒引当金)	1,186	861	△325
(ロ)コア資本に係る調整項目	1,533	2,148	615
(うち証券化取引により増加した自己資本 相当額(△))	458	278	△180
リスクアセット等	467,455	461,378	△6,077
(うちオン・バランス項目)	438,637	430,778	△7,859
(うちオフ・バランス項目)	3,432	4,315	883
(うちＣＶＡリスク相当額を８％で除して 得た額)	33	1,159	1,126
(うちオペレーショナル・リスク相当額を ８％で除して得た額)	25,348	25,121	△227

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１　業績等の概要」に記載しております。