【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。
報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
銀行業 | カード事業 | 合計 | |||
経常収益 |
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(1) 外部顧客に対する経常収益
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(2) セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
セグメント負債 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
資金運用収益 | △ | ||||
資金調達費用 | △ | ||||
持分法投資利益 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の | |||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△887百万円は、セグメント間債権債務消去△887百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△888百万円は、セグメント間債権債務消去△888百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
銀行業 | カード事業 | 合計 | |||
経常収益 |
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(1) 外部顧客に対する経常収益
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(2) セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
セグメント負債 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
資金運用収益 | △ | ||||
資金調達費用 | △ | ||||
持分法投資利益 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の | |||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 10,610 | 3,307 | 3,396 | 17,314 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 10,398 | 3,126 | 3,412 | 16,937 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||
銀行業 | カード事業 | 合計 | |
減損損失 | |||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||
銀行業 | カード事業 | 合計 | |
減損損失 | |||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 澤 志郎 | ― | ― | 当行監査役 | ― | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 890 | 貸出金 | 1,297 |
久保井一匡 | ― | ― | 当行監査役 | ― | 顧問弁護士 | 弁護士報酬 | 25 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 澤 志郎が第三者(日本交通株式会社)の代表者として行った取引であり、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。
注２ 弁護士報酬については、一般的な取引条件により決定しております。
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 澤 志郎 | ― | ― | 当行監査役 | ― | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 900 | 貸出金 | 1,249 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 澤 志郎が第三者(日本交通株式会社)の代表者として行った取引であり、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 540円20銭 | 546円62銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 22円69銭 | 21円32銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,137百万円 | 1,997百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属 | 2,137百万円 | 1,997百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 94,173千株 | 93,669千株 |
(注)２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響はありません。
(注)３ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
株式併合等
当行は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第152期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更
(1) 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を変更（1,000株から100株に変更）することとし、併せて、当行株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式、第一種優先株式、第二種優先株式
②株式併合の方法
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 96,199,386株 |
株式併合により減少する株式数 | 86,579,448株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 9,619,938株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。なお、現在、第一種優先株式及び第二種優先株式の発行はありません。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、全ての種類の株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．定款の一部変更内容
(1) 単元株式数の変更
平成28年10月１日をもって、全ての種類の株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 発行可能株式総数の変更
平成28年10月１日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、発行可能株式総数を３億2,080万株から3,208万株、このうち普通株式は２億8,080万株から2,808万株、第一種優先株式は2,000万株から200万株、第二種優先株式は2,000万株から200万株に変更いたします。
３．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月13日 |
定時株主総会決議日 | 平成28年６月24日 |
株式併合の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
定款の一部変更の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 5,402円07銭 | 5,466円29銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 226円96銭 | 213円27銭 |