第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成27年度第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比14億75百万円減少の129億32百万円となりました。また、経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したほか、資金調達費用も減少したことなどから、同３億19百万円減少の101億76百万円となりました。この結果、経常利益は、同11億55百万円減少の27億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、同10億５百万円減少の18億11百万円となりました。

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金及び公金預金は増加しましたが、法人預金及び金融預金が減少した結果、前連結会計年度末比120億円減少の8,741億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、公共向け貸出が増加したことにより、同64億円増加の7,101億円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、社債及び外国証券等が減少した結果、同295億円減少の1,557億円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

（銀行業）

経常収益は前年同期比14億79百万円減少の126億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同11億51百万円減少の27億61百万円となりました。

（カード事業）

経常収益は前年同期比４百万円増加の２億69百万円、セグメント損失(経常損失)は同５百万円増加の△５百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比５億12百万円の減少、役務取引等収支は同70百万円の減少、その他業務収支は同89百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比１億14百万円の減少、役務取引等収支は同３百万円の減少、その他業務収支は同５百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	9,811	198	―	10,009
	当第３四半期連結累計期間	9,299	84	―	9,383
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	10,722	213	△14	10,921
	当第３四半期連結累計期間	10,168	89	△4	10,252
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	911	15	△14	912
	当第３四半期連結累計期間	868	4	△4	869
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	960	15	―	976
	当第３四半期連結累計期間	890	12	―	903
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	1,996	24	―	2,021
	当第３四半期連結累計期間	1,957	21	―	1,978
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	1,035	8	―	1,044
	当第３四半期連結累計期間	1,067	8	―	1,075
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△6	33	―	27
	当第３四半期連結累計期間	△95	28	―	△66
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	105	33	―	139
	当第３四半期連結累計期間	6	28	―	34
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	111	―	―	111
	当第３四半期連結累計期間	101	―	―	101

(注) １  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比39百万円の減少、役務取引等費用は同32百万円の増加となりました。

国際業務部門の役務取引等収益は前年同期比３百万円の減少、役務取引等費用はほぼ前年同期並みに推移しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,996	24	―	2,021
	当第３四半期連結累計期間	1,957	21	―	1,978
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	360	―	―	360
	当第３四半期連結累計期間	348	―	―	348
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	462	23	―	485
	当第３四半期連結累計期間	466	20	―	487
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	333	―	―	333
	当第３四半期連結累計期間	242	―	―	242
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	205	―	―	205
	当第３四半期連結累計期間	218	―	―	218
うち保護預り業務	前第３四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第３四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	43	0	―	43
	当第３四半期連結累計期間	30	0	―	30
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,035	8	―	1,044
	当第３四半期連結累計期間	1,067	8	―	1,075
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	125	8	―	134
	当第３四半期連結累計期間	120	8	―	129

(注) １  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	878,564	417	―	878,981
	当第３四半期連結会計期間	873,708	436	―	874,144
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	370,012	―	―	370,012
	当第３四半期連結会計期間	388,941	―	―	388,941
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	506,241	―	―	506,241
	当第３四半期連結会計期間	482,893	―	―	482,893
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,310	417	―	2,727
	当第３四半期連結会計期間	1,873	436	―	2,310
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	879,564	417	―	879,981
	当第３四半期連結会計期間	873,708	436	―	874,144

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	686,337	100.00	710,186	100.00
製造業	52,672	7.67	54,904	7.73
農業，林業	1,029	0.15	1,234	0.17
漁業	404	0.06	337	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	194	0.03	169	0.02
建設業	19,510	2.84	19,088	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	13,682	1.99	12,819	1.81
情報通信業	1,615	0.24	1,395	0.20
運輸業，郵便業	8,058	1.17	5,459	0.77
卸売業，小売業	56,498	8.23	52,573	7.40
金融業，保険業	54,223	7.90	67,674	9.53
不動産業，物品賃貸業	109,163	15.91	110,635	15.58
その他サービス業	57,821	8.43	56,754	7.99
地方公共団体	156,195	22.76	166,699	23.47
その他	155,264	22.62	160,434	22.59
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	686,337	―	710,186	―

(注) １  「国内」とは、当行及び国内（連結）子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 対処すべき課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。