(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年７月28日に清算を結了したことから、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
税金費用の処理
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 375百万円 | 293百万円 |
延滞債権額 | 11,172百万円 | 9,837百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 66百万円 | 76百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 1,085百万円 | 1,142百万円 |
合計額 | 12,699百万円 | 11,348百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 9,001百万円 | 8,805百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸倒引当金戻入益 | 1,044百万円 | 269百万円 |
償却債権取立益 | 37百万円 | 97百万円 |
株式等売却益 | ―百万円 | 43百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸出金償却 | 27百万円 | 6百万円 |
株式等償却 | 3百万円 | 1百万円 |
※３ その他の特別利益は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付制度移行益 | 382百万円 | ―百万円 |
※４ その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減損損失 | 16百万円 | 16百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,021百万円 | 1,002百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 282 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 282 | 3.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 281 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 281 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | カード事業 | 合計 | |||
経常収益 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する経常収益 | |||||
(2) セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | カード事業 | 合計 | |||
経常収益 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する経常収益 | |||||
(2) セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 29.87 | 19.34 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,816 | 1,811 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 2,816 | 1,811 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 94,268 | 93,669 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。