第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に発生した熊本地震の影響や、不安定な株価や為替動向を背景とした消費マインドの低迷が続き、個人消費は弱含みの動きとなりました。一方、企業収益については堅調に推移し、生産活動に持ち直しの動きが見られたほか、雇用・所得環境も改善が続いており、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。今後については、政府による経済対策や改善が続く雇用・所得環境が景気の下支えとなる一方で、英国のＥＵ離脱や新興国経済の減速など、海外経済の不透明感の強まりが企業収益や景況感の下押し圧力となることが懸念されています。また、金融市場では、９月に日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和から、「量」から「金利」へと枠組みを変更した長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入され、低金利環境が継続する状況となっております。

鳥取県経済を見ますと、個人消費は引き続き弱い動きとなっているものの、乗用車販売や住宅投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も前年度を上回って推移しました。加えて、堅調な企業収益のもと、設備投資の増加や生産活動の持ち直しの動きが続いたほか、雇用情勢の着実な改善など、県内経済は緩やかな回復基調となりました。今後については、地元空港の国際定期便就航やチャーター便により、県内への外国人旅行者も堅調に増加する一方で、10月に発生した鳥取県中部地震の地域経済へ与える影響に注意が必要な状況となっております。

そのような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)の業績は以下のとおりとなりました。

連結ベースの経常収益は、役務取引等収益が増加した一方、資金運用収益が減少したことに加え貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が大幅に減少したことなどから、前年同期比５億14百万円減少の84億78百万円となりました。一方、経常費用は、人件費等の増加により営業経費が増加したことに加え、偶発損失引当金繰入の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、同２億27百万円増加の70億45百万円となりました。その結果、経常利益は同７億42百万円減少の14億32百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同５億５百万円減少の９億13百万円となりました。

連結ベースの資産・負債につきましては、貸出金は、公共向け貸出は減少しましたが、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、前連結会計年度末比55億35百万円増加の7,270億80百万円となりました。有価証券は、国債やその他の証券が減少した一方で、地方債が増加した結果、同18億19百万円増加の1,549億80百万円となりました。預金は、個人預金は順調に増加しましたが、法人預金と金融預金が減少したことなどから、同88億83百万円減少の8,995億58百万円となりました。

セグメント状況は次のとおりであります。

 (銀行業)

経常収益は、前年同期比５億34百万円減少の82億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、同７億46百万円減少の14億33百万円となりました。

 (カード事業)

経常収益は、前年同期比21百万円増加の２億円、セグメント損失(経常損失)は、同４百万円減少の０百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億11百万円の減少、役務取引等収支は同50百万円の増加、その他業務収支は同４百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比46百万円の減少、役務取引等収支は同２百万円の増加、その他業務収支は同１百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,288	64	―	6,353
	当第２四半期連結累計期間	6,177	18	―	6,196
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	6,869	68	△3	6,933
	当第２四半期連結累計期間	6,709	20	△0	6,728
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	580	3	△3	580
	当第２四半期連結累計期間	532	1	△0	532
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	631	8	―	639
	当第２四半期連結累計期間	681	10	―	691
うち役務取引等   収益	前第２四半期連結累計期間	1,333	13	―	1,347
	当第２四半期連結累計期間	1,411	15	―	1,426
うち役務取引等   費用	前第２四半期連結累計期間	701	5	―	707
	当第２四半期連結累計期間	729	5	―	735
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△50	19	―	△31
	当第２四半期連結累計期間	△54	18	―	△36
うちその他業務   収益	前第２四半期連結累計期間	6	19	―	25
	当第２四半期連結累計期間	4	18	―	22
うちその他業務   費用	前第２四半期連結累計期間	56	―	―	56
	当第２四半期連結累計期間	59	―	―	59

(注) １  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比78百万円の増加、役務取引等費用は同28百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比２百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,333	13	―	1,347
	当第２四半期連結累計期間	1,411	15	―	1,426
うち預金・貸出   業務	前第２四半期連結累計期間	237	―	―	237
	当第２四半期連結累計期間	224	―	―	224
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	302	13	―	315
	当第２四半期連結累計期間	301	15	―	317
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	183	―	―	183
	当第２四半期連結累計期間	141	―	―	141
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	146	―	―	146
	当第２四半期連結累計期間	131	―	―	131
うち保護預り・   貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第２四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	16	0	―	16
	当第２四半期連結累計期間	25	0	―	25
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	701	5	―	707
	当第２四半期連結累計期間	729	5	―	735
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	76	5	―	82
	当第２四半期連結累計期間	82	5	―	87

(注) １  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	891,674	459	―	892,133
	当第２四半期連結会計期間	898,933	624	―	899,558
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	368,757	―	―	368,757
	当第２四半期連結会計期間	385,955	―	―	385,955
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	519,929	―	―	519,929
	当第２四半期連結会計期間	510,518	―	―	510,518
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,987	459	―	3,446
	当第２四半期連結会計期間	2,459	624	―	3,084
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	1,000	―	―	1,000
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	892,674	459	―	893,133
	当第２四半期連結会計期間	898,933	624	―	899,558

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	697,737	100.00	727,080	100.00
製造業	51,571	7.39	63,232	8.70
農業，林業	1,187	0.17	1,156	0.16
漁業	344	0.05	268	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	194	0.03	101	0.01
建設業	19,390	2.78	20,220	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	12,801	1.83	12,536	1.72
情報通信業	1,452	0.21	1,719	0.24
運輸業，郵便業	5,548	0.79	6,070	0.84
卸売業，小売業	54,333	7.79	56,808	7.81
金融業，保険業	66,992	9.60	60,959	8.38
不動産業，物品賃貸業	111,844	16.03	113,713	15.64
その他サービス業	55,170	7.91	61,474	8.46
地方公共団体	156,806	22.47	161,144	22.16
その他	160,099	22.95	167,670	23.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	697,737	―	727,080	―

(注) １  「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中185億５百万円減少し693億78百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により△130億81百万円となり、前年同期比248億29百万円支出が増加いたしました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△51億41百万円となり、前年同期比198億26百万円支出が増加いたしました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△２億81百万円となり、前年同期比１百万円支出が減少いたしました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	平成28年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.69
２．連結における自己資本の額	50,432
３．リスク・アセットの額	471,740
４．連結総所要自己資本額	18,869

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	平成28年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.70
２．単体における自己資本の額	50,193
３．リスク・アセットの額	468,951
４．単体総所要自己資本額	18,758

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,096	1,145
危険債権	8,106	8,410
要管理債権	1,123	1,338
正常債権	701,001	729,940