第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成28年度第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比１億15百万円減少の128億17百万円となりました。一方、経常費用は、退職給付費用の増加等により営業経費が増加したことなどから、同４億７百万円増加の105億83百万円となりました。この結果、経常利益は同５億22百万円減少の22億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億74百万円減少の15億37百万円となりました。

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金及び公金預金は増加しましたが、法人預金及び金融預金が減少した結果、前連結会計年度末比85億円減少の8,998億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出が増加したことなどから、同136億円増加の7,351億円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因に、同197億円増加の1,728億円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

（銀行業）

経常収益は前年同期比１億39百万円減少の125億52百万円、セグメント利益(経常利益)は同５億35百万円減少の22億26百万円となりました。

（カード事業）

経常収益は前年同期比27百万円増加の２億96百万円、セグメント利益(経常利益)は同13百万円増加の８百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比６億40百万円の減少、役務取引等収支は同32百万円の増加、その他業務収支は同８億24百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比58百万円の減少、役務取引等収支は同４百万円の増加、その他業務収支は同３百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	9,299	84	―	9,383
	当第３四半期連結累計期間	8,659	26	―	8,686
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	10,168	89	△4	10,252
	当第３四半期連結累計期間	9,447	29	△1	9,475
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	868	4	△4	869
	当第３四半期連結累計期間	787	2	△1	788
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	890	12	―	903
	当第３四半期連結累計期間	922	16	―	939
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	1,957	21	―	1,978
	当第３四半期連結累計期間	2,014	24	―	2,038
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	1,067	8	―	1,075
	当第３四半期連結累計期間	1,091	8	―	1,099
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△95	28	―	△66
	当第３四半期連結累計期間	729	31	―	761
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	6	28	―	34
	当第３四半期連結累計期間	842	31	―	874
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	101	―	―	101
	当第３四半期連結累計期間	112	―	―	112

(注) １  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比57百万円の増加、役務取引等費用は同24百万円の増加となりました。

国際業務部門の役務取引等収益は前年同期比３百万円の増加、役務取引等費用はほぼ前年同期並みに推移しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,957	21	―	1,978
	当第３四半期連結累計期間	2,014	24	―	2,038
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	348	―	―	348
	当第３四半期連結累計期間	343	―	―	343
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	466	20	―	487
	当第３四半期連結累計期間	459	24	―	483
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	242	―	―	242
	当第３四半期連結累計期間	215	―	―	215
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	218	―	―	218
	当第３四半期連結累計期間	196	―	―	196
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第３四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	30	0	―	30
	当第３四半期連結累計期間	38	0	―	38
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,067	8	―	1,075
	当第３四半期連結累計期間	1,091	8	―	1,099
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	120	8	―	129
	当第３四半期連結累計期間	123	8	―	131

(注) １  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	873,708	436	―	874,144
	当第３四半期連結会計期間	899,413	481	―	899,894
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	388,941	―	―	388,941
	当第３四半期連結会計期間	405,491	―	―	405,491
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	482,893	―	―	482,893
	当第３四半期連結会計期間	492,073	―	―	492,073
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,873	436	―	2,310
	当第３四半期連結会計期間	1,848	481	―	2,329
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	873,708	436	―	874,144
	当第３四半期連結会計期間	899,413	481	―	899,894

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	710,186	100.00	735,167	100.00
製造業	54,904	7.73	65,637	8.93
農業，林業	1,234	0.17	1,355	0.18
漁業	337	0.05	229	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	169	0.02	75	0.01
建設業	19,088	2.69	19,869	2.70
電気・ガス・熱供給・水道業	12,819	1.81	12,550	1.71
情報通信業	1,395	0.20	1,745	0.24
運輸業，郵便業	5,459	0.77	6,282	0.85
卸売業，小売業	52,573	7.40	56,039	7.62
金融業，保険業	67,674	9.53	60,942	8.29
不動産業，物品賃貸業	110,635	15.58	114,129	15.53
その他サービス業	56,754	7.99	62,983	8.57
地方公共団体	166,699	23.47	165,111	22.46
その他	160,434	22.59	168,210	22.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	710,186	―	735,167	―

(注) １  「国内」とは、当行及び国内（連結）子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 対処すべき課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。