(会計方針の変更)
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
税金費用の処理
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
270百万円 |
119百万円 |
|
延滞債権額 |
9,888百万円 |
9,339百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
54百万円 |
63百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,377百万円 |
1,522百万円 |
|
合計額 |
11,590百万円 |
11,044百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
|
8,779百万円 |
8,985百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
貸倒引当金戻入益 |
269百万円 |
62百万円 |
|
償却債権取立益 |
97百万円 |
103百万円 |
|
株式等売却益 |
43百万円 |
70百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
貸出金償却 |
6百万円 |
71百万円 |
|
株式等償却 |
1百万円 |
0百万円 |
※３ その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減損損失 |
16百万円 |
3百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,002百万円 |
1,000百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
281 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
281 |
3.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
281 |
3.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
280 |
3.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
銀行業 |
カード事業 |
合計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
銀行業 |
カード事業 |
合計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
193.41 |
164.11 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
1,811 |
1,537 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
1,811 |
1,537 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
9,366 |
9,366 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。