(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。 

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

カード事業

合計

経常収益

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

8,283

194

8,478

8,478

(2) セグメント間の内部経常収益

15

6

21

21

8,298

200

8,499

21

8,478

セグメント利益又は損失(△)

1,433

0

1,432

0

1,432

セグメント資産

983,946

1,567

985,514

904

984,609

セグメント負債

933,791

1,343

935,135

904

934,230

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

660

0

660

660

  資金運用収益

6,705

30

6,735

7

6,728

  資金調達費用

532

7

539

7

532

  持分法投資利益

4

4

4

  持分法適用会社への投資額

4

2

6

6

  有形固定資産及び無形固定資産の
  増加額

922

922

922

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

2  調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

  (2) セグメント資産の調整額△904百万円は、セグメント間債権債務消去△904百万円であります。

  (3) セグメント負債の調整額△904百万円は、セグメント間債権債務消去△904百万円であります。

  (4) 資金運用収益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。

  (5) 資金調達費用の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。

 

 

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

カード事業

合計

経常収益

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

7,677

185

7,863

7,863

(2) セグメント間の内部経常収益

14

7

21

21

7,692

192

7,884

21

7,863

セグメント利益

1,308

1

1,310

0

1,310

セグメント資産

992,882

1,626

994,509

919

993,590

セグメント負債

942,811

1,389

944,201

919

943,282

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

451

0

451

451

  資金運用収益

5,579

26

5,606

6

5,599

  資金調達費用

345

6

351

6

345

  持分法投資利益

4

4

4

  持分法適用会社への投資額

4

2

6

6

  有形固定資産及び無形固定資産の
  増加額

331

331

331

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

2  調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

  (2) セグメント資産の調整額△919百万円は、セグメント間債権債務消去△919百万円であります。

  (3) セグメント負債の調整額△919百万円は、セグメント間債権債務消去△919百万円であります。

  (4) 資金運用収益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。

  (5) 資金調達費用の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

4,925

1,777

1,775

8,478

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

4,622

1,675

1,564

7,863

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

カード事業

合計

減損損失

3

3

 

 

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

カード事業

合計

減損損失

3

3

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

1株当たり純資産額

5,317円22銭

5,363円14銭

 

 

2  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

97.48

95.11

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

913

890

    普通株主に帰属しない金額

百万円

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益

百万円

913

890

    普通株式の期中平均株式数

千株

9,366

9,365

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。