###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

###### １ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。

###### ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | カード事業 | 合計
経常収益 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する経常収益 | 15,809 | 383 | 16,192 | ― | 16,192
(2) セグメント間の内部経常収益 | 32 | 12 | 44 | △44 | ―
計 | 15,842 | 395 | 16,237 | △44 | 16,192
セグメント利益 | 1,939 | 11 | 1,950 | 0 | 1,950
セグメント資産 | 1,008,756 | 1,632 | 1,010,389 | △898 | 1,009,490
セグメント負債 | 959,111 | 1,397 | 960,509 | △899 | 959,610
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,347 | 0 | 1,347 | ― | 1,347
資金運用収益 | 12,069 | 58 | 12,127 | △14 | 12,113
資金調達費用 | 998 | 14 | 1,012 | △13 | 998
持分法投資利益 | 8 | ― | 8 | ― | 8
持分法適用会社への投資額 | 4 | 2 | 6 | ― | 6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,359 | 0 | 1,359 | ― | 1,359

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

２ 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△898百万円は、セグメント間債権債務消去△898百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△899百万円は、セグメント間債権債務消去△899百万円であります。

(4) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。

(5) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | カード事業 | 合計
経常収益 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する経常収益 | 15,023 | 378 | 15,401 | ― | 15,401
(2) セグメント間の内部経常収益 | 28 | 20 | 48 | △48 | ―
計 | 15,052 | 398 | 15,450 | △48 | 15,401
セグメント利益 | 1,837 | 10 | 1,848 | 0 | 1,848
セグメント資産 | 1,011,762 | 1,700 | 1,013,462 | △912 | 1,012,550
セグメント負債 | 962,048 | 1,455 | 963,504 | △912 | 962,591
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 876 | 0 | 876 | ― | 876
資金運用収益 | 10,767 | 52 | 10,819 | △12 | 10,807
資金調達費用 | 637 | 12 | 650 | △12 | 637
持分法投資利益 | 5 | ― | 5 | ― | 5
持分法適用会社への投資額 | 4 | 2 | 6 | ― | 6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 726 | 2 | 728 | ― | 728

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

２ 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△912百万円は、セグメント間債権債務消去△912百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△912百万円は、セグメント間債権債務消去△912百万円であります。

(4) 資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。

(5) 資金調達費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

##### １ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 9,708 | 3,221 | 3,262 | 16,192

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

##### １ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 9,187 | 2,599 | 3,615 | 15,401

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント
銀行業 | カード事業 | 合計
減損損失 | 3 | ― | 3

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント
銀行業 | カード事業 | 合計
減損損失 | 143 | ― | 143

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １ 関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 澤 志郎 | ― | ― | 当行監査役 日本交通㈱ 代表取締役 | ― | 資金の貸付 | 資金の貸付 (注１) | 1,000 | 貸出金 | 1,277

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１ 澤 志郎が第三者(日本交通株式会社)の代表者として行った取引であり、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 澤 志郎 | ― | ― | 当行監査役 日本交通㈱ 代表取締役 | ― | 資金の貸付 | 資金の貸付 (注１) | ― | 貸出金 | 1,244

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１ 澤 志郎が第三者(日本交通株式会社)の代表者として行った取引でありますが、澤　志郎が平成29年６月27日の定時株主総会をもって辞任したため、同日付けで関連当事者でなくなっております。取引金額は関連当事者であった期間の取引を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。なお、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

###### ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

##### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,317円22銭 | 5,325円76銭
１株当たり当期純利益 | 139円66銭 | 118円00銭

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,308百万円 | 1,105百万円
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,308百万円 | 1,105百万円
普通株式の期中平均株式数 | 9,366千株 | 9,364千株

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

平成30年５月11日開催の当行取締役会において、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を決議いたしました。これに伴い、平成30年度において有形固定資産の減損損失113百万円を特別損失として計上する予定であります。