第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
		(自2014年  ４月１日 至2015年  ３月31日)	(自2015年  ４月１日 至2016年  ３月31日)	(自2016年  ４月１日 至2017年  ３月31日)	(自2017年  ４月１日 至2018年  ３月31日)	(自2018年  ４月１日 至2019年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	17,314	16,937	16,192	15,401	14,256
連結経常利益	百万円	3,367	3,359	1,950	1,848	1,625
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	2,137	1,997	1,308	1,105	952
連結包括利益	百万円	7,464	1,155	△835	642	△207
連結純資産額	百万円	50,687	51,279	49,879	49,959	49,188
連結総資産額	百万円	974,969	994,225	1,009,490	1,012,550	1,019,339
１株当たり純資産額	円	540.20	5,466.29	5,317.22	5,325.76	5,243.39
１株当たり当期純利益	円	22.69	213.27	139.66	118.00	101.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	5.1	5.1	4.9	4.9	4.8
連結自己資本利益率	％	4.67	4.24	2.67	2.23	1.94
連結株価収益率	倍	11.23	7.92	12.53	14.50	13.91
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△21,145	3,646	418	△11,834	△8,683
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	15,610	29,919	△18,191	21,639	22,208
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△708	△564	△5,563	△563	△3,564
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	54,883	87,884	64,547	73,788	83,749
従業員数 （外、平均臨時従業員数）	人	689	693	704	693	705
		(227)	(229)	(231)	(235)	(217)

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
経常収益	百万円	16,914	16,604	15,834	15,046	13,885
経常利益	百万円	3,329	3,363	1,931	1,832	1,599
当期純利益	百万円	2,185	2,107	1,294	1,094	938
資本金	百万円	9,061	9,061	9,061	9,061	9,061
発行済株式総数	千株	96,199	96,199	9,619	9,619	9,619
純資産額	百万円	48,080	49,105	47,450	47,555	47,328
総資産額	百万円	971,586	991,358	1,006,419	1,009,485	1,016,768
預金残高	百万円	886,253	908,450	926,898	936,789	948,793
貸出金残高	百万円	704,198	721,999	738,946	763,116	774,819
有価証券残高	百万円	185,088	153,018	166,798	144,473	121,235
１株当たり純資産額	円	513.26	5,242.43	5,066.43	5,078.10	5,054.35
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）	円 (円)	6.00	6.00	33.00	60.00	60.00
		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	円	23.20	224.93	138.24	116.83	100.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.9	4.9	4.7	4.7	4.6
自己資本利益率	％	5.00	4.71	2.77	2.32	1.99
株価収益率	倍	10.99	7.51	12.65	14.64	14.13
配当性向	％	25.86	26.67	43.40	51.35	59.89
従業員数 （外、平均臨時従業員数）	人	677	683	695	683	696
		(212)	(225)	(227)	(233)	(215)
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）	％	140.32	97.31	103.76	104.89	92.25
		(130.68)	(116.54)	(133.67)	(154.88)	(147.07)
最高株価	円	280	266	1,969 (179)	1,885	1,755
最低株価	円	176	152	1,632 (154)	1,660	1,289

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第155期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。

３  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は、2016年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

６　2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第153期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となり、中間配当額３円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2016年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第153期の最高株価及び最低株価のうち、(　)内は株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

1921年12月15日	株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。
1948年12月１日	普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。
1949年10月１日	鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。
1973年４月20日	外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。
1974年10月１日	鳥取県信用組合を合併。
1977年８月８日	第１次オンラインシステム稼動。
1983年４月９日	国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。
1984年10月１日	とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。
1985年７月15日	第２次オンラインシステム稼動。
1986年６月１日	国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。
1988年９月１日	鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。
1990年６月11日	株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。
1990年６月20日	担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。
1990年12月17日	新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。
1991年10月１日	日本銀行の一般代理業務開始。
1995年７月11日	東京事務所開設。
1996年12月13日	大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
1997年６月11日	とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。
1998年９月１日	大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。
2000年３月１日	東京証券取引所市場第一部上場。
2000年12月27日	株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。
2001年５月７日	株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。
2005年４月１日	金融商品仲介業務開始。
2012年５月７日	基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
2014年９月24日	鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。
2015年７月28日	株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

［カード事業］

株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。

［その他］

とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有 (又は被 所有)割合 (％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
株式会社とりぎんカードサービス	鳥取県 鳥取市	90	カード事業	65 (―) [15]	2 (1)	―	資金の貸付	―	―
(持分法適用関連会社)
とりぎんリース株式会社	鳥取県 鳥取市	30	リース業	5 (―) [38]	1 (1)	―	事務機械等の リース 資金の貸付	―	―
とっとりキャピタル株式会社	鳥取県 鳥取市	50	経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有	10 (5) [39]	2 (1)	―	コンサルティ ング業務委託	―	―

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	カード事業	合計
従業員数(人)	696	9	705
	(215)	(2)	(217)

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員252人を含んでおりません。

２  従業員数には執行役員を含んでおりません。

３  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
696	37歳4カ月	14年8カ月	4,865
(215)

(注) １  従業員数は、出向職員20人並びに嘱託及び臨時従業員249人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  従業員数は、執行役員12人(うち取締役兼務者３人)を含んでおりません。

４  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  従業員数は、就業人員を記載しております。

６  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７  当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は583人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。