当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」を策定し、2018年４月よりスタートしております。
本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(ＣＳＶ：Creating Shared Value)する銀行」を目指してまいります。
また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という３つの基本戦略を掲げております。
＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2020年度）＞
（※）非金利収益比率＝役務取引等利益÷(業務粗利益－国債等債券関係損益)
・対処すべき課題
日本銀行のマイナス金利政策による低金利環境の継続やフィンテックの進展など、金融界を取り巻く環境が大きく変化するなか、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化のほか、地域経済の好循環を後押しするための円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。
そのため、当行では中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」で掲げる各種施策を着実に実践していくことでこれらの課題に対処し、中期経営計画で目指す「お客さま・地域との共通価値の創造」に繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存であります。
当行グループの2019年３月末時点でのリスク管理債権額は94億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.22％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。
当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。
当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、経営基盤強化のために、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと
・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと
・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、万が一事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。
これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。
当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の他、自然災害や風評により損害を被る可能性もありますが、現時点において、これらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
2018年度のわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いたものの、各地で相次いで発生した自然災害が物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしました。また、米国の保護主義姿勢の強まりや、中国経済の減速懸念を受けた海外経済の不透明感が市場に与える影響も大きく、今後も注視していく必要があります。
次に金融市場では、欧米の金融政策が政策金利引き上げから現状維持へと転換期を迎えるなか、日本銀行は引き続き物価目標達成までは金融緩和を維持する姿勢を明確にしており、今後も低金利環境は続くものとみられています。
鳥取県経済をみますと、生産活動が緩やかに持ち直しつつあるほか、雇用情勢も着実に改善するなど、総じて緩やかな回復基調が続いているほか、個人消費も引き続き底堅い動きとなりました。そのようななか、本年５月には山陰道鳥取西道路が全線開通し、交通アクセス向上のほか、山陰地方の観光周遊性が高まることで地域経済の活性化が期待されます。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、法人預金の増加を主因に、前期末比119億99百万円増加の9,487億66百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比116億38百万円増加の7,742億14百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に、前期末比232億66百万円減少の1,214億41百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前期比11億45百万円減少の142億56百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少に加え、預金利息の減少を主因に資金調達費用が減少したことなどから、前期比９億22百万円減少の126億31百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億23百万円減少の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億53百万円減少の９億52百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
経常収益は、前期比11億62百万円減少の138億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比２億32百万円減少の16億５百万円となりました。
経常収益は、前期比４百万円増加の４億２百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比９百万円増加の19百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比99億60百万円増加の837億49百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△86億83百万円となり、前期比31億51百万円支出が減少いたしました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により222億８百万円となり、前期比５億69百万円獲得が増加いたしました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支払等により△35億64百万円となり、前期比30億１百万円支出が増加いたしました。
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が４億45百万円の減少、役務取引等収支が７百万円の増加、その他業務収支が５億74百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が20百万円の減少、役務取引等収支が３百万円の増加、その他業務収支は３百万円の減少となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に184億80百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に140億40百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が２億４百万円の減収、有価証券も３億84百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は６億12百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が１億23百万円の減少となったこと等により１億67百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.07ポイントの低下、有価証券利回りも同0.13ポイント低下し、資金運用利回りは同0.09ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.01ポイント低下したこと等により、同0.02ポイントの低下となりました。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により７億32百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により７億35百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により20百万円の減収、資金調達勘定の利息は、前連結会計年度並みとなりました。
利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.47ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.27ポイントの上昇となりました。
(注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
役務取引等収益は26億44百万円で前連結会計年度比50百万円の増収となりました。国内業務部門は26億６百万円で前連結会計年度比47百万円の増収、国際業務部門は37百万円で前連結会計年度比３百万円の増収となりました。
役務取引等費用は15億10百万円で前連結会計年度比40百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億98百万円で前連結会計年度比40百万円の支払増加、国際業務部門は12百万円で前連結会計年度比１百万円の支払増加となりました。
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
該当事項はありません。
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）
（単位：百万円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
2018年４月から2021年３月までの３年間を期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」と、「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」を通じて、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指し取り組んでおります。
計数目標の進捗状況は、「中小企業向け貸出金残高」は2017年度比121億円増加の2,304億円、「投資信託残高」は同じく29億円増加の360億円、「非金利収益比率」は0.4ポイント上昇の9.1％、当期純利益は9.3億円と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。
＜中期経営計画の計数目標と進捗状況（最終年度：2020年度）＞
（※）非金利収益比率＝役務取引等利益÷(業務粗利益－国債等債券関係損益)
② 財政状態の分析
公共向け貸出金は減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出金が増加したことから、貸出金は前年度比116億38百万円増加の7,742億14百万円となりました。
開示債権総額は、前年度比11億72百万円減少し、総与信に占める割合も0.17ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.45％となりました。
個人預金と公金預金はやや減少しましたが、法人預金の増加等により、預金は前年度比119億99百万円増加の9,487億66百万円となりました。
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純増116億円などにより86億円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出100億円に対し、有価証券の売却による収入144億円、有価証券の償還による収入188億円となったことなどから、222億円の資金を得ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、劣後特約付借入金の返済による支出30億円等により35億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中99億円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。