【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

破綻先債権額

216百万円

175百万円

延滞債権額

9,329百万円

8,224百万円

3ヵ月以上延滞債権額

78百万円

3百万円

貸出条件緩和債権額

1,006百万円

976百万円

合計額

10,631百万円

9,379百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

 

11,330百万円

12,277百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

償却債権取立益

101百万円

6百万円

株式等売却益

253百万円

693百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

貸出金償却

20百万円

92百万円

貸倒引当金繰入額

318百万円

169百万円

株式等償却

8百万円

1百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

663百万円

678百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月27日
定時株主総会

普通株式

280

30.0

2017年3月31日

2017年6月28日

利益剰余金

2017年11月10日
取締役会

普通株式

280

30.0

2017年9月30日

2017年12月4日

利益剰余金

 

 (注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

280

30.0

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

2018年11月9日
取締役会

普通株式

280

30.0

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

カード事業

合計

経常収益

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

11,808

283

12,092

12,092

(2) セグメント間の内部経常収益

21

9

31

31

11,830

293

12,123

31

12,092

セグメント利益

2,092

6

2,098

0

2,098

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

カード事業

合計

経常収益

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

10,763

297

11,060

11,060

(2) セグメント間の内部経常収益

21

6

28

28

10,784

303

11,088

28

11,060

セグメント利益

1,610

20

1,630

0

1,630

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては127百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益

153.57

97.85

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,438

916

    普通株主に帰属しない金額

百万円

― 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

1,438

916

    普通株式の期中平均株式数

千株

9,365

9,364

 

(注)  なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。