当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や海外経済の不透明感により輸出や生産活動が弱含んだものの、堅調な内需に支えられ緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税増税に伴う個人消費の動向や、相次いで発生した台風など自然災害の影響についても注視していく必要があります。
次に金融市場では、米国の利下げなど世界的な低金利環境が継続するなか、日本銀行は更なる緩和も辞さない姿勢を維持しており、今後も低金利環境は続くものとみられます。
鳥取県経済をみますと、生産や消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続いていることから、緩やかな回復基調となりました。また、日韓関係の悪化による旅行客の減少や、台風によるイベントの中止などが観光産業に影響を与えましたが、鳥取駅周辺では鳥取大丸のリニューアルオープンに加え、鳥取市役所新庁舎の移転を見据えて飲食店開店が増加するなど賑わいをみせ、倉吉市では新たな観光施設「打吹回廊」がオープンするとともに、米子市では米子高島屋の再生が活発化するなど、各地で中心市街地活性化の動きが出てきています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比284億65百万円減少の9,203億１百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、同72億79百万円増加の7,814億93百万円となりました。有価証券は、その他の証券や国債の減少等により、同66億94百万円減少の1,147億47百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したほか、利回り低下に伴う資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少により、前年同期比５億53百万円減少の71億14百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、同３億79百万円減少の59億44百万円となりました。その結果、経常利益は11億69百万円となり、前年同期比１億74百万円減少したものの、前年計上した減損損失の反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は同18百万円増加の７億52百万円を計上いたしました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比５億65百万円減少の69億24百万円、セグメント利益(経常利益)は、同１億72百万円減少の11億67百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比９百万円増加の２億６百万円、セグメント利益(経常利益)は、同２百万円減少の３百万円となりました。
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億７百万円の減少、役務取引等収支は同62百万円の増加、その他業務収支は同３億86百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比１百万円の増加、役務取引等収支は前年同期並み、その他業務収支は同４百万円の増加となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比68百万円の増加、役務取引等費用は同７百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益、役務取引等費用ともに前年同期並みとなりました。
(注) １ 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中251億14百万円減少し586億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により△319億70百万円となり、前年同期比87億28百万円支出が増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により71億38百万円となり、前年同期比56億53百万円獲得が減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△２億80百万円となり、前年同期比１百万円支出が減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）
（単位：百万円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。