当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
新型コロナウイルス感染拡大に端を発した金融市場の混乱や企業の生産活動の停滞、外出自粛に伴う需要の減退等により、国内経済は大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、地域の様々な業種において出ていますが、なかでも観光関連での影響は大きく、宿泊業や飲食業ではインバウンド需要の減退や外出自粛の影響により、売上が大きく減少した先があるほか、宿泊・飲食・小売業の売上減少に伴い、製造・卸売業なども受注が減少するといった連鎖的な影響も顕在化しております。
なお、リーマンショック時と異なり、「コロナショック」以降、各国の中央銀行が迅速に緩和策を実施したことから、金融市場の動揺は抑えられており、加えて国内金融機関の不良債権比率も低水準にあることから、直ちに深刻な経済危機に至るとは考えにくいと思われますが、コロナウイルスが人々の生活様式を変えてしまったという点で、リーマンショックとは性質の異なる影響が出てくることも予想されます。
新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか見通し難い状況ではありますが、こうした時こそ、われわれ地域金融機関は本業である融資業務を通じて地域経済に貢献しなければならないと考えております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」を策定し、2018年４月よりスタートしております。
本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(ＣＳＶ：Creating Shared Value)する銀行」を目指してまいります。
また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という３つの基本戦略を掲げております。
2020年度の通期の業績見通しにつきましては、引き続き、地元への積極的な資金供給や本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営に取組む一方、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、低金利環境の継続等が見込まれることから、連結・単体ともに経常利益は11億円程度、当期純利益は７億円程度を見込んでおります。
なお、中期経営計画の最終年度である2020年度計数目標につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回り順調に増加している一方、金利水準や経営環境が計画策定時の想定から大きく乖離していることから、最終年度における計数目標を見直しております。
＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2020年度）＞
・対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、異業種の参入に加えて、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境は厳しさを増しております。さらに、年明けから流行した新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業をはじめとした様々な業種で大きな影響が出ています。
当行における当面の課題も、新型コロナウイルス感染拡大への対応であります。感染拡大防止策として、職員のマスク着用や窓口へのアクリル板設置等の対策を講じつつ、店舗機能の維持に努めるとともに、インターネットバンキング等の非対面取引を推進しております。
また、新型コロナウイルスの影響を受けられたお客さまへの対応も喫緊の課題であります。これまでにお客さまの資金繰りを迅速かつきめ細やかに支援するため、特別融資の取扱いや休日相談窓口の設置、融資関連手数料の一部無料化等の対応を行っておりますが、引き続き金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、アフターコロナを見据えた経営改善支援や再生支援にかかる取組みも一層強化してまいります。
さらに、中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」で掲げる各種施策を着実に実践していくことで、中期経営計画で目指す「お客さま・地域との共通価値の創造」に繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
当行グループの2020年３月末時点でのリスク管理債権は101億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.30％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 価格変動リスク
当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
② 金利変動リスク
当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 為替リスク
当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。
これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレ－ショナルリスク
① 事務リスク
当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、万が一事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報資産リスク
当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。
当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク(災害リスク)
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク
当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンプライアンス・リスク
取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。
(5) その他
①感染症の流行に伴うリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、または当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク
当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響 を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済状況
当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競争
近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク
当行グループは、経営基盤強化のために、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと
・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと
・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
⑨ 格付について
当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク
当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。
⑪ 訴訟について
当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
2019年度の国内経済は、世界経済の減速を背景に輸出や生産活動が弱含んだ一方で、内需の堅調さと雇用・所得環境の改善を主因に、年内は緩やかな回復基調が続きました。
しかし、年明けから流行した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気にも大きな影響が出ているなど、今後も状況を注視していく必要があります。
次に金融市場では、緩和的環境のもと日経平均株価は一時２万４千円台まで上昇しましたが、「コロナショック」を受け３月中旬には１万６千円台まで急落しました。その後、世界各国の金融財政政策を背景に、年度末には１万８千円台後半まで回復したものの、依然として不安定な相場環境が続いています。また、政府は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者等に対する資金繰り支援として、実質無利子・無担保の融資を導入したほか、事業継続のための給付金等の支援策を打ち出しましたが、中小企業や小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念されるなど、予断を許さない状況となっています。
鳥取県経済をみますと、引き続き雇用環境が改善したものの、消費税増税や暖冬の影響もあり、消費や生産などで弱い動きが続きました。また、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、製造業ではサプライチェーンの寸断により原材料の輸入が滞ったことで一部工場を停止するなどの影響がみられたほか、観光産業においては、政府の外出自粛要請やインバウンド需要の減退により観光客が減少し、複数の宿泊施設や飲食店が休業を余儀なくされるなど、様々な業種で大きな影響が出ています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、法人預金の減少を主因に、前期末比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。有価証券は、その他の証券の減少を主因に、前期末比175億27百万円減少の1,039億14百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前期比５億90百万円減少の136億66百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したものの、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、前期比４億20百万円減少の122億11百万円となりました。この結果、経常利益は前期比１億71百万円減少の14億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55百万円減少の８億97百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
経常収益は、前期比６億円減少の132億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比１億52百万円減少の14億53百万円となりました。
経常収益は、前期比10百万円増加の４億12百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比19百万円減少の０百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比13億70百万円増加の851億19百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△141億91百万円となり、前期比55億８百万円支出が増加いたしました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により160億77百万円となり、前期比61億31百万円獲得が減少いたしました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△５億16百万円となり、前期比30億48百万円支出が減少いたしました。
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が２億30百万円の減少、役務取引等収支が１億29百万円の増加、その他業務収支が３億10百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度並み、役務取引等収支が２百万円の減少、その他業務収支は５百万円の増加となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
平均残高では、資金運用勘定は有価証券を中心に179億25百万円減少し、資金調達勘定は預金を中心に101億38百万円の減少となりました。
利息では、貸出金が２億34百万円の減収、有価証券も１億４百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は３億55百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が71百万円の減少となったこと等により１億24百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.04ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.02ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.01ポイント低下したこと等により、同0.01ポイントの低下となりました。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
平均残高では、資金運用勘定は60百万円の増加となり、資金調達勘定は56百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度並み、資金調達勘定の利息は１百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.20ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.01ポイントの低下となりました。
(注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
役務取引等収益は27億91百万円で前連結会計年度比１億47百万円の増収となりました。国内業務部門は27億56百万円で前連結会計年度比１億50百万円の増収、国際業務部門は35百万円で前連結会計年度比２百万円の減収となりました。
役務取引等費用は15億30百万円で前連結会計年度比20百万円の増加となりました。国内業務部門は15億18百万円で前連結会計年度比20百万円の増加、国際業務部門は12百万円で前連結会計年度並みとなりました。
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
該当事項はありません。
(注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）
（単位：百万円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
2018年４月から2021年３月までの３年間を期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」と、「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」を通じて、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指し取り組んでおります。
計画２年目となる2019年度は、低金利環境が続く中、業容拡大や経費削減に努め、一定の収益と健全性を確保しておりますが、最終年度である2020年度計数目標につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回り順調に増加している一方、金利水準や経営環境が計画策定時から大きく乖離していることから、最終年度における計数目標を見直しております。
＜中期経営計画の計数目標と進捗状況（最終年度：2020年度）＞
② 財政状態の分析
公共向け貸出は減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。
開示債権総額は、前年度比８億47百万円増加し、総与信に占める割合は同0.10ポイント増加いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の81.80％となりました。
個人預金は増加しましたが、法人預金と公金預金の減少等により、預金は前年度比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の減少141億円及び貸出金の純増37億円などにより141億円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出239億円に対し、有価証券の売却による収入292億円及び有価証券の償還による収入111億円となったことなどから、160億円の資金を得ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払５億円等により５億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中13億円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５ 経理の状況」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第５ 経理の状況」の（追加情報）に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。