当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催といった明るいニュースがありましたが、感染力の強いデルタ株の流行を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等に伴う経済活動の抑制もあり、厳しい状況が続きました。一方で、ワクチン接種等の感染症対策の効果も見え始めており、今後、景気の持ち直しが期待されます。
次に金融市場では、日経平均株価は、８月までは新型コロナウイルスの新規感染者数に影響を受けながら低下トレンドで推移したものの、その後は海外経済の回復やワクチン接種の拡大による国内経済正常化への期待感を背景に、９月には一時30,000円台まで回復しました。
鳥取県経済をみますと、昨年に比べ総じて景気は持ち直しつつあるものの、感染拡大(第５波)の影響を受け、繁華街の飲食店に対し時短営業が求められるなど厳しい局面もみられました。パソコン等の世界的な需要増加による半導体不足や、海外の住宅需要増加に伴うウッドショック、鋼材等の価格高騰も、自動車関連産業や建設業への下押し圧力となっており、引き続き幅広い業種で新型コロナウイルス感染の影響が続いています。一方で、ワクチン接種が進むにつれ、感染状況が落ち着きをみせたことから、10月には県内観光施設・飲食店等への支援施策が再開するなど、今後の経済活動の回復が期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と公共預金の増加により、前連結会計年度末比110億71百万円増加し、9,664億39百万円となりました。貸出金は、事業性貸出と個人向け貸出の増加により、同74億59百万円増加し、8,361億67百万円となりました。有価証券は、社債の増加を主因として、同27億99百万円増加し、1,247億72百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金や有価証券の残高増加等による資金運用収益の増加と役務取引等収益の増加などにより、前年同期比２億13百万円増加の68億24百万円となりました。経常費用は、退職給付費用の減少などによる営業経費の減少等により、同82百万円減少の58億66百万円となりました。その結果、経常利益は同２億94百万円増加の９億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億42百万円増加の６億27百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比２億20百万円増加の66億36百万円、セグメント利益(経常利益)は、同３億11百万円増加の９億50百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比６百万円減少の２億６百万円、セグメント利益(経常利益)は、同17百万円減少の７百万円となりました。
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比89百万円の増加、役務取引等収支は同１億88百万円の増加、その他業務収支は同68百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比１百万円の減少、役務取引等収支は同１百万円の増加、その他業務収支は同２百万円の減少となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１億64百万円の増加、役務取引等費用は同24百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比２百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。
(注) １ 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中16億47百万円増加し、982億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により55億49百万円となり、前年同期比７億17百万円獲得が増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△36億66百万円となり、前年同期比38億18百万円支出が増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△２億34百万円となり、前年同期比１百万円支出が増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）
（単位：百万円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。