当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め198百万円であります。
3 動産は、事務機械203百万円、その他23百万円であります。
4 国内事務所1か所、店舗外現金自動設備66か所は、上記に含めて記載しております。
5 上記のほか、ソフトウエアは589百万円、無形リース資産は563百万円であります。
6 上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
7 土地には所有土地111百万円、建物には所有建物100百万円が含まれております。
当行及び子会社の設備投資については、3年間を計画期間とする当行の中期経営計画「共創Innovation」に基づき、営業基盤の構築等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結各社が個別に策定し、グループ設備計画の効果・妥当性について、当行を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
該当事項はありません。