【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間における影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

701百万円

650百万円

危険債権額

6,894百万円

6,807百万円

三月以上延滞債権額

49百万円

49百万円

貸出条件緩和債権額

1,219百万円

1,543百万円

合計額

8,865百万円

9,050百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日)

 

18,271百万円

18,016百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

償却債権取立益

0百万円

21百万円

株式等売却益

118百万円

144百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

貸倒引当金繰入額

74百万円

33百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

189百万円

208百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

234

25.0

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

234

25.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

カード事業

合計

役務取引等収益

707

83

790

△5

784

 預金・貸出業務

114

114

△3

111

 為替業務

153

153

153

 証券関連業務

218

218

218

 代理業務

82

82

82

 保護預り業務

5

5

5

 保証業務

17

17

17

 その他

115

83

198

△2

195

その他経常収益

4

4

4

 その他

4

4

4

顧客との契約から生じる経常収益

712

83

795

△5

789

上記以外の経常収益

2,795

9

2,805

△3

2,801

(1) 外部顧客に対する経常収益

3,501

90

3,591

3,591

(2) セグメント間の内部経常収益

6

2

9

9

3,507

92

3,600

9

3,591

セグメント利益又は損失(△)

685

2

683

0

683

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

カード事業

合計

役務取引等収益

648

86

734

△6

728

 預金・貸出業務

124

 ―

124

△3

121

 為替業務

128

128

128

 証券関連業務

122

122

122

 代理業務

94

94

94

 保護預り業務

5

5

5

 保証業務

16

16

16

 その他

156

86

243

 △3

239

顧客との契約から生じる経常収益

648

86

734

△6

728

上記以外の経常収益

2,852

8

2,861

△3

2,858

(1) 外部顧客に対する経常収益

3,494

91

3,586

3,586

(2) セグメント間の内部経常収益

6

3

10

10

3,501

95

3,596

10

3,586

セグメント利益

609

8

618

0

618

 

(注) 1  上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

2  一般企業の売上高に代えて、それぞれの経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

3  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

50.45

45.67

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

472

427

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る
 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

472

427

  普通株式の期中平均株式数

千株

9,362

9,361

 

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

該当事項はありません。