# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 14,256 | 13,666 | 13,409 | 13,301 | 13,912
連結経常利益 | 百万円 | 1,625 | 1,454 | 1,618 | 463 | 1,711
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 952 | 897 | 996 | 891 | 1,044
連結包括利益 | 百万円 | △207 | △943 | 2,184 | △163 | △419
連結純資産額 | 百万円 | 49,188 | 47,728 | 49,444 | 48,768 | 47,879
連結総資産額 | 百万円 | 1,019,339 | 1,004,933 | 1,085,907 | 1,108,350 | 1,097,072
１株当たり純資産額 | 円 | 5,243.39 | 5,088.01 | 5,270.33 | 5,199.03 | 5,103.00
１株当たり当期純利益 | 円 | 101.73 | 95.88 | 106.47 | 95.18 | 111.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 4.8 | 4.7 | 4.5 | 4.3 | 4.3
連結自己資本利益率 | ％ | 1.94 | 1.82 | 2.05 | 1.81 | 2.16
連結株価収益率 | 倍 | 13.91 | 11.69 | 10.73 | 12.51 | 10.27
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △8,683 | △14,191 | 29,461 | 12,000 | △38,201
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 22,208 | 16,077 | △17,479 | △8,647 | 11,732
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,564 | △516 | △467 | △467 | △471
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 83,749 | 85,119 | 96,634 | 99,519 | 72,579
従業員数 （外、平均臨時従業員数） | 人 | 705 | 675 | 664 | 651 | 637
(217) | (197) | (189) | (186) | (170)

(注) １　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 13,885 | 13,286 | 13,016 | 12,952 | 13,541
経常利益 | 百万円 | 1,599 | 1,449 | 1,571 | 429 | 1,642
当期純利益 | 百万円 | 938 | 894 | 969 | 868 | 1,004
資本金 | 百万円 | 9,061 | 9,061 | 9,061 | 9,061 | 9,061
発行済株式総数 | 千株 | 9,619 | 9,619 | 9,619 | 9,619 | 9,619
純資産額 | 百万円 | 47,328 | 46,671 | 47,642 | 47,918 | 47,192
総資産額 | 百万円 | 1,016,768 | 1,003,176 | 1,083,396 | 1,106,798 | 1,095,607
預金残高 | 百万円 | 948,793 | 934,651 | 955,384 | 981,020 | 992,585
貸出金残高 | 百万円 | 774,819 | 778,676 | 829,358 | 849,525 | 879,094
有価証券残高 | 百万円 | 121,235 | 103,689 | 121,683 | 128,084 | 114,252
１株当たり純資産額 | 円 | 5,054.35 | 4,984.76 | 5,088.71 | 5,118.61 | 5,041.53
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | 円 (円) | 60.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(30.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 100.17 | 95.49 | 103.53 | 92.78 | 107.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 4.6 | 4.6 | 4.3 | 4.3 | 4.3
自己資本利益率 | ％ | 1.99 | 1.87 | 2.05 | 1.81 | 2.11
株価収益率 | 倍 | 14.13 | 11.73 | 11.04 | 12.83 | 10.67
配当性向 | ％ | 59.89 | 52.36 | 48.29 | 53.89 | 46.58
従業員数 （外、平均臨時従業員数） | 人 | 696 | 666 | 656 | 643 | 629
(215) | (196) | (188) | (185) | (169)
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 86.26 | 71.94 | 76.15 | 81.88 | 82.17
(94.96) | (85.93) | (122.14) | (124.57) | (131.81)
最高株価 | 円 | 1,755 | 1,495 | 1,320 | 1,348 | 1,294
最低株価 | 円 | 1,289 | 969 | 1,061 | 1,089 | 1,051

(注) １　第159期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1921年12月15日 | 株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。
1948年12月１日 | 普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。
1949年10月１日 | 鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。
1973年４月20日 | 外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。
1974年10月１日 | 鳥取県信用組合を合併。
1977年８月８日 | 第１次オンラインシステム稼動。
1983年４月９日 | 国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。
1984年10月１日 | とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。
1985年７月15日 | 第２次オンラインシステム稼動。
1986年６月１日 | 国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。
1988年９月１日 | 鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。
1990年６月11日 | 株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。
1990年６月20日 | 担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。
1990年12月17日 | 新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。
1991年10月１日 | 日本銀行の一般代理業務開始。
1995年７月11日 | 東京事務所開設。
1996年12月13日 | 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
1997年６月11日 | とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。
1998年９月１日 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
1998年12月１日 | 証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。
2000年３月１日 | 東京証券取引所市場第一部上場。
2000年12月27日 | 株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。
2001年５月７日 | 株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。
2002年10月１日 | 生命保険の窓口販売業務開始
2005年４月１日 | 金融商品仲介業務開始。
2012年５月７日 | 基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
2014年９月24日 | 鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。
2015年７月28日 | 株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。
2022年４月４日 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### ［銀行業］

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

#### ［カード事業］

株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。

#### ［その他］

とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有 (又は被 所有)割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社とりぎんカードサービス | 鳥取県 鳥取市 | 90 | カード事業 | 65 (―) [15] | 2 (2) | ― | 資金の貸付 | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
とりぎんリース株式会社 | 鳥取県 鳥取市 | 30 | リース業 | 5 (―) [38] | 2 (2) | ― | 事務機械等の リース 資金の貸付 | ― | ―
とっとりキャピタル株式会社 | 鳥取県 鳥取市 | 50 | 経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有 | 10 (5) [39] | 3 (2) | ― | コンサルティ ング業務委託 | ― | ―

(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | カード事業 | 合計
従業員数(人) | 629 | 8 | 637
(169) | (1) | (170)

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。

２　従業員数には執行役員を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　従業員数は、就業人員を記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
629 | 38歳9カ月 | 16年7カ月 | 5,133
(169)

(注) １　従業員数は、出向職員20人並びに嘱託及び臨時従業員195人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、執行役員11人(うち取締役兼務者２人)を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　従業員数は、就業人員を記載しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７　当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は482人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合 （注１、注３） | 男性労働者の育児 休業取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.8％ | 26.7％ | 51.0％ | 62.5％ | 25.9％

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。

４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合 （注１、注３） | 男性労働者の 育児休業 取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社とりぎんカードサービス | 16.7％ | 0.0％ | 41.7％ | 45.9％ | 20.7％

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。

４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。