【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間における影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　税金費用の処理

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	701百万円	534百万円
危険債権額	6,894百万円	6,683百万円
三月以上延滞債権額	49百万円	71百万円
貸出条件緩和債権額	1,219百万円	1,170百万円
合計額	8,865百万円	8,458百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	18,271百万円	17,510百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
償却債権取立益	1百万円	42百万円
株式等売却益	183百万円	295百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
貸出金償却	35百万円	75百万円
貸倒引当金繰入額	228百万円	6百万円
株式等売却損	―百万円	3百万円
株式等償却	―百万円	32百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	606百万円	614百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	234	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	234	25.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	234	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	234	25.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	カード事業	合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益	9,943	283	10,226	―	10,226
(2) セグメント間の内部経常収益	19	9	28	△28	―
計	9,962	292	10,255	△28	10,226
セグメント利益	1,506	15	1,521	△0	1,521

(注) １　上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

３　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	カード事業	合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益	10,166	288	10,454	―	10,454
(2) セグメント間の内部経常収益	18	10	28	△28	―
計	10,185	298	10,483	△28	10,454
セグメント利益	1,527	41	1,568	△0	1,568

(注) １　上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

３　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては21百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	合計
	銀行業	カード事業	計
役務取引等収益	2,114	265	2,380	△19	2,360
預金・貸出業務	395	―	395	△9	386
為替業務	434	―	434	―	434
証券関連業務	543	―	543	―	543
代理業務	266	―	266	―	266
保護預り業務	15	―	15	―	15
保証業務	52	―	52	―	52
その他	407	265	672	△9	662
その他経常収益	14	―	14	―	14
顧客との契約から生じる経常収益	2,128	265	2,394	△19	2,375
上記以外の経常収益	7,833	27	7,860	△9	7,851
外部顧客に対する経常収益	9,943	283	10,226	―	10,226

（注）　上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	合計
	銀行業	カード事業	計
役務取引等収益	2,008	272	2,280	△18	2,261
預金・貸出業務	393	―	393	△8	384
為替業務	380	―	380	―	380
証券関連業務	286	―	286	―	286
代理業務	289	―	289	―	289
保護預り業務	15	―	15	―	15
保証業務	48	―	48	―	48
その他	594	272	867	△10	857
顧客との契約から生じる経常収益	2,008	272	2,280	△18	2,261
上記以外の経常収益	8,176	25	8,202	△9	8,192
外部顧客に対する経常収益	10,166	288	10,454	―	10,454

（注）　上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	109.64	112.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,026	1,049
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,026	1,049
普通株式の期中平均株式数	千株	9,361	9,361

(注)  なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第159期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                                 234百万円

１株当たりの中間配当金                        25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月１日

(注)  2022年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。