【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1

  会社名

   株式会社とりぎんカードサービス

(2) 非連結子会社

  会社名

   とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号

   とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 2

  会社名

   とりぎんリース株式会社

   とっとりキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  会社名

   とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号

   とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物   6年~50年

   その他  2年~20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は853百万円(前連結会計年度末は276百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

(10)利息返還損失引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。

 

(11)重要な収益及び費用の計上基準

当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。

金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(14)重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

  連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(16)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

3,993百万円

4,331百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」であります。「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」は、各債務者ごとに「返済すべき債務の大きさ」と「債務の償還原資となる将来キャッシュ・フローの大きさと安定性」に重点を置いて評価し、設定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株 式

443百万円

472百万円

出資金

496百万円

359百万円

 

 

※2  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

1,536百万円

633百万円

危険債権額

7,647百万円

7,562百万円

三月以上延滞債権額

56百万円

93百万円

貸出条件緩和債権額

838百万円

827百万円

合計額

10,079百万円

9,116百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1,193百万円

351百万円

 

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

49,012百万円

40,018百万円

   計

49,012百万円

40,018百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

775百万円

896百万円

 借用金

42,000百万円

24,000百万円

 

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金融商品等差入担保金

10,000百万円

―百万円

保証金

611百万円

734百万円

 

 

※5  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

融資未実行残高

217,833百万円

211,581百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの 

217,833百万円

211,581百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6  土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

4,154百万円

4,175百万円

 

 

※7  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

8,604

百万円

8,419

百万円

 

 

 

※8  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

2,725百万円

2,725百万円

 

 

※9  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

17,311百万円

16,142百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

雑費

2,862百万円

2,969百万円

給料・手当

4,690百万円

4,817百万円

土地建物及び機械賃借料

654百万円

761百万円

退職給付費用

49百万円

67百万円

預金保険料

146百万円

146百万円

 

 

※2  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

貸出金償却

196百万円

579百万円

株式等償却

―百万円

12百万円

株式等売却損

24百万円

61百万円

 

 

※3  減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について50百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用建物23百万円、事業用土地26百万円、その他の有形固定資産1百万円(うち土地0百万円、建物0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について10百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産10百万円(うち土地10百万円、建物0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

2,390

 

△2,182

 

  組替調整額

△570

 

△1,328

 

    法人税等及び税効果調整前

1,819

 

△3,510

 

    法人税等及び税効果額

△553

 

1,069

 

    その他有価証券評価差額金

1,265

 

△2,441

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

△0

 

△0

 

  組替調整額

△0

 

0

 

    法人税等及び税効果調整前

△0

 

0

 

    法人税等及び税効果額

0

 

△0

 

    繰延ヘッジ損益

△0

 

0

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

544

 

△276

 

  組替調整額

△143

 

△99

 

    法人税等及び税効果調整前

401

 

△376

 

    法人税等及び税効果額

△122

 

114

 

    退職給付に係る調整額

279

 

△261

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

8

 

80

 

  組替調整額

△2

 

△120

 

    法人税等及び税効果調整前

5

 

△40

 

    法人税等及び税効果額

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

5

 

△40

 

        その他の包括利益合計

1,550

 

△2,743

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

                                        (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,619

9,619

合計

9,619

9,619

自己株式

 

 

 

 

普通株式

259

0

259

合計

259

0

259

 

(注) 自己株式の普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

234

25.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

234

25.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

234

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

                                        (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,619

9,619

合計

9,619

9,619

自己株式

 

 

 

 

普通株式

259

0

260

合計

259

0

260

 

(注) 自己株式の普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

234

25.0

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

233

25.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり上程する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

233

利益剰余金

25.0

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預け金勘定

124,764百万円

93,268百万円

現金及び現金同等物

124,764百万円

93,268百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、電子機器及び車両であります。

 

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

2 リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。

なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。

社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引(資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ)、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リスクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。

そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。

また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にALM委員会等に報告しております。

なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。

 

②  市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理

当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての磐石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。

市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。

また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。

なお、市場リスクは、「金利リスク」「価格変動等リスク」についてリスク量を計量化しており、定期的にALM委員会等へ報告する体制としております。

(ⅱ)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。

また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジション管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおける「貸出金」、「預金」、「有価証券(商品勘定除く)」、「買入金銭債権」等に係る市場リスクについては、主として分散共分散法(保有期間60日~120日、信頼区間99%、観測期間1年)によりVaRを算出しております。
 2025年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスクの合計は4,085百万円であります。

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを捕捉していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。

そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベースで経営会議へ報告する等の体制としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

17,311

17,234

△76

    その他有価証券

99,147

99,147

(2) 貸出金

870,005

 

 

      貸倒引当金(*1)

△3,968

 

 

 

866,037

867,142

1,104

資産計

982,495

983,524

1,028

(1) 預金

1,041,976

1,042,107

130

(2) 借用金

42,000

41,786

△213

負債計

1,083,976

1,083,894

△82

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

△253

△253

  ヘッジ会計が適用されているもの

△3

△3

デリバティブ取引計

△256

△256

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

16,142

15,911

△230

    その他有価証券

91,140

91,140

(2) 貸出金

881,638

 

 

      貸倒引当金(*1)

△4,287

 

 

 

877,350

869,307

△8,042

資産計

984,633

976,360

△8,272

(1) 預金

1,019,918

1,019,625

△293

(2) 借用金

24,000

23,728

△271

負債計

1,043,918

1,043,354

△564

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

△78

△78

  ヘッジ会計が適用されているもの

2

2

デリバティブ取引計

△75

△75

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
2025年3月31日

①  非上場株式(*1)(*2)

2,147

2,151

②  組合出資金(*3)

1,642

1,536

 

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針

        第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

    当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

        31 号 2021年6月17日)第24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超
 3年以内

 3年超
 5年以内

 5年超
 7年以内

 7年超
 10年以内

10年超

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

3,641

8,210

5,260

200

うち国債

 地方債

 社債

3,641

8,210

5,260

200

 その他

その他有価証券のうち
満期があるもの

9,838

14,219

20,397

21,517

13,922

3,127

うち国債

4,257

5,149

879

 地方債

8,878

10,359

12,858

15,670

8,359

214

 社債

837

1,857

2,722

496

1,533

 その他

123

2,002

4,817

1,093

413

500

   外国債券

1,596

3,361

1,093

貸出金(*)

190,737

147,897

114,511

101,076

94,108

212,230

合計

204,216

170,326

140,169

122,793

108,030

215,358

 

(*)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,443百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超
 3年以内

 3年超
 5年以内

 5年超
 7年以内

 7年超
 10年以内

10年超

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

3,030

8,072

4,890

150

うち国債

 地方債

 社債

3,030

8,072

4,890

150

 その他

その他有価証券のうち
満期があるもの

7,256

14,626

23,811

18,692

6,426

5,013

うち国債

3,142

3,272

476

2,004

 地方債

5,675

9,577

14,818

13,904

5,181

1,160

 社債

1,037

2,499

2,458

287

191

1,355

 その他

543

2,548

3,391

1,227

577

493

   外国債券

451

1,784

3,053

840

449

貸出金(*)

188,424

141,544

142,246

88,424

92,752

219,908

合計

198,710

164,242

170,947

107,266

99,179

224,922

 

(*)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,336百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(注3)  社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

              (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超
 3年以内

 3年超
 5年以内

 5年超
 7年以内

 7年超
 10年以内

10年超

預金(*)

927,986

99,611

14,378

借用金

18,000

24,000

合計

945,986

123,611

14,378

 

(*)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

              (単位:百万円)

 

1年以内

 1年超
 3年以内

 3年超
 5年以内

 5年超
 7年以内

 7年超
 10年以内

10年超

預金(*)

905,623

93,569

20,725

借用金

10,000

14,000

合計

915,623

107,569

20,725

 

(*)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン

        プットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

25,162

73,984

99,147

  国債

10,286

10,286

  地方債

56,339

56,339

  社債

7,446

7,446

  株式

5,033

5,033

  その他

9,843

10,198

20,041

    外国債券

6,051

6,051

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

97

97

資産計

25,162

74,081

99,244

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

364

364

負債計

364

364

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

24,244

66,896

91,140

  国債

8,895

8,895

  地方債

50,318

50,318

  社債

7,829

7,829

  株式

3,537

100

3,637

  その他

11,811

8,647

20,458

    外国債券

449

6,129

6,579

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

263

263

資産計

24,244

67,159

91,404

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

367

367

負債計

367

367

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

17,234

17,234

  社債

17,234

17,234

貸出金

867,142

867,142

資産計

884,377

884,377

預金

1,042,107

1,042,107

借用金

41,786

41,786

負債計

41,786

1,042,107

1,083,894

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

15,911

15,911

  社債

15,911

15,911

貸出金

869,307

869,307

資産計

885,219

885,219

預金

1,019,625

1,019,625

借用金

23,728

23,728

負債計

23,728

1,019,625

1,043,354

 

 

 

(注1)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、当該デフォルト率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

負  債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

 デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

 

 

(有価証券関係)

※1  連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  売買目的有価証券

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

 

 

2  満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

1,830

1,833

3

その他

 外国債券

小計

1,830

1,833

3

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

15,481

15,400

△80

その他

 外国債券

小計

15,481

15,400

△80

合計

17,311

17,234

△76

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

130

130

0

その他

 外国債券

小計

130

130

0

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

16,012

15,781

△230

その他

 外国債券

小計

16,012

15,781

△230

合計

16,142

15,911

△230

 

 

 

3  その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

4,965

2,609

2,355

債券

9,420

9,185

235

国債

2,727

2,502

225

地方債

4,287

4,283

3

社債

2,406

2,399

6

その他

7,724

7,264

460

 外国債券

2,416

2,347

69

小計

22,110

19,059

3,051

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

68

89

△21

債券

64,651

65,759

△1,108

国債

7,558

7,865

△307

地方債

52,051

52,740

△688

社債

5,040

5,153

△112

その他

12,477

13,231

△754

 外国債券

3,635

3,687

△52

小計

77,196

79,080

△1,883

合計

99,307

98,140

1,167

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,608

2,306

1,302

債券

580

577

3

国債

地方債

480

477

3

社債

100

99

0

その他

9,993

9,590

402

 外国債券

5,862

5,733

129

小計

14,183

12,474

1,708

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

29

46

△17

債券

66,463

69,386

△2,922

国債

8,895

9,529

△634

地方債

49,838

51,837

△1,999

社債

7,729

8,018

△289

その他

10,606

11,718

△1,111

 外国債券

717

727

△10

小計

77,099

81,150

△4,051

合計

91,282

93,625

△2,343

 

 

4  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

 

5  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

886

364

債券

9,201

95

1

国債

544

43

地方債

7,132

27

1

社債

1,524

24

その他

8,060

184

32

 外国債券

273

8

合計

18,148

645

34

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,383

1,023

債券

3,200

209

国債

3,200

209

地方債

社債

その他

3,455

173

61

 外国債券

合計

8,038

1,407

61

 

 

6  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

 

7  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。

また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。

この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。

ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

 

 

(金銭の信託関係)
1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日

運用目的の金銭の信託は保有しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日

運用目的の金銭の信託は保有しておりません。

 

2  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

 

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日

その他の金銭の信託は保有しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日

その他の金銭の信託は保有しておりません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

1,167

その他有価証券

1,167

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

355

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

812

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

219

その他有価証券評価差額金

1,031

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

△2,343

その他有価証券

△2,343

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

713

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△1,629

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

179

その他有価証券評価差額金

△1,450

 

 

 

(デリバティブ取引関係)
1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 
(2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

41,502

41,502

為替予約

 

 

 

 

売建

5,749

△268

△268

買建

126

4

4

合計

△264

△264

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

36,386

36,386

為替予約

 

 

 

 

売建

6,511

△102

△102

買建

267

△3

△3

合計

△106

△106

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(5) 商品関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

2,655

2,655

10

10

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

10

10

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

3,693

3,693

28

28

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

28

28

 

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 
(2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等

123

△3

合計

△3

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等

117

2

合計

2

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)
1  採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、1987年10月より厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度を確定企業年金基金制度に移行しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社の当行は退職給付信託を設定しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,804

5,720

 勤務費用

251

243

 利息費用

36

35

 数理計算上の差異の発生額

76

30

 退職給付の支払額

△448

△372

 過去勤務費用の発生額

 その他

退職給付債務の期末残高

5,720

5,657

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

7,338

7,893

 期待運用収益

147

173

 数理計算上の差異の発生額

620

△246

 事業主からの拠出額

52

50

 退職給付の支払額

△287

△271

 その他

22

21

年金資産の期末残高

7,893

7,620

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,056

3,958

年金資産

△7,893

△7,620

 

△3,836

△3,662

非積立型制度の退職給付債務

1,663

1,698

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,172

△1,963

 

 

退職給付に係る負債

1,663

1,698

退職給付に係る資産

△3,836

△3,662

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,172

△1,963

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

勤務費用

229

222

利息費用

36

35

期待運用収益

△147

△173

数理計算上の差異の費用処理額

△143

△99

過去勤務費用の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

△25

△14

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

401

△376

その他

合計

401

△376

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

494

118

その他

合計

494

118

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

債券

19%

20%

株式

30%

29%

現金及び預金

0%

0%

その他

51%

51%

合計

100%

100%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度27%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.53~0.66%

0.53~0.66%

予想昇給率

5.50~12.90%

5.50~12.90%

長期期待運用収益率

0.00~2.80%

0.00~3.00%

 

 

3  確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度57百万円、当連結会計年度56百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金損金算入限度超過額

1,029百万円

1,319百万円

  退職給付に係る負債

504

530

  減価償却損金算入限度超過額

47

43

  賞与引当金損金算入限度超過額

132

136

  繰延資産償却損金算入限度超過額

63

60

  有価証券償却損金不算入額

110

116

 未払事業税

50

35

 その他有価証券評価差額金

713

  その他

337

315

繰延税金資産小計

2,275

3,270

評価性引当額

△199

△198

繰延税金資産合計

2,075

3,071

繰延税金負債

 

 

  退職給付に係る資産

△510

△473

 その他有価証券評価差額金

△355

  その他

△279

△296

繰延税金負債合計

△1,145

△770

 繰延税金資産の純額

929百万円

2,301百万円

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.07

 

1.65

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.85

 

△0.92

評価性引当額

△1.47

 

△0.33

その他

2.02

 

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.21%

 

30.69%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

経常収益

14,646

16,324

 うち役務取引等収益

3,196

3,372

  うち預金・貸出業務

482

461

  うち為替業務

510

560

  うち証券関連業務

493

484

  うち代理業務

421

466

  うち保護預り業務

20

19

  うち保証業務

61

56

  うちその他

1,207

1,324

 

(注) 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「4 会計方針に関する事項(11)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。