第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金は、法人預金および公金預金が増加する一方で、個人預金および金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、四半期末残高は３兆7,748億円となりました。

貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ361億円増加し、四半期末残高は２兆4,637億円となりました。

有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、前連結会計年度末に比べ557億円増加し、四半期末残高は１兆8,126億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.13ポイント上昇の16.84％となり、引き続き高い水準を確保しております。

損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下しましたが、外国証券や投資信託などに積極的な投資を行い、有価証券利息配当金が増加したことなどから、資金利益が増加しました。そのほか、役務取引等利益の増加に加え、与信費用が前年同期との比較では減少となるなどの利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益や株式等関係損益の減少などがありました。以上により、経常利益は前年同期比３億39百万円増加の100億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比３億26百万円増加の61億93百万円となりました。

資金運用収支は、前年同期比１億88百万円増加の270億１百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が260億10百万円、資金調達費用が18億96百万円となりました結果、241億14百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が48億89百万円、資金調達費用が20億１百万円となりました結果、28億87百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が61億17百万円、役務取引等費用が17億71百万円となりました結果、前年同期比79百万円増加の43億45百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が71億81百万円、その他業務費用が63億18百万円となりました結果、前年同期比16億52百万円減少の８億62百万円となりました。

また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比91百万円増加の387億41百万円、セグメント利益は前年同期比11億71百万円増加の100億３百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比２億24百万円増加の70億４百万円、セグメント利益は前年同期比76百万円減少の３億32百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比２億81百万円減少の20億32百万円、セグメント利益は前年同期比３億10百万円減少の16百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、当四半期末現在で国内本支店92か店、出張所50か店の合計142か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門241億14百万円、国際業務部門28億87百万円となり、合計で270億１百万円と前年同期比１億88百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門43億43百万円、国際業務部門１百万円となり、合計で43億45百万円と前年同期比79百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門８億10百万円、国際業務部門52百万円となり、合計で８億62百万円と前年同期比16億52百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	24,309	2,504	26,813
	当第２四半期連結累計期間	24,114	2,887	27,001
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	26,198	4,085	2 30,281
	当第２四半期連結累計期間	26,010	4,889	5 30,894
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,889	1,581	2 3,467
	当第２四半期連結累計期間	1,896	2,001	5 3,892
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	4,247	19	4,266
	当第２四半期連結累計期間	4,343	1	4,345
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,892	40	5,932
	当第２四半期連結累計期間	6,083	34	6,117
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,644	21	1,665
	当第２四半期連結累計期間	1,739	32	1,771
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,314	199	2,514
	当第２四半期連結累計期間	810	52	862
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	8,063	306	8,369
	当第２四半期連結累計期間	6,900	280	7,181
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	5,749	106	5,855
	当第２四半期連結累計期間	6,090	228	6,318

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間：国内業務部門２百万円、国際業務部門８百万円、当第２四半期連結累計期間：国内業務部門２百万円、国際業務部門10百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門60億83百万円、国際業務部門34百万円となり、合計で61億17百万円と前年同期比１億85百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門17億39百万円、国際業務部門32百万円となり、合計で17億71百万円と前年同期比１億６百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,892	40	5,932
	当第２四半期連結累計期間	6,083	34	6,117
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,124	―	1,124
	当第２四半期連結累計期間	1,197	―	1,197
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,262	37	1,300
	当第２四半期連結累計期間	1,234	31	1,266
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	564	―	564
	当第２四半期連結累計期間	862	―	862
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,625	―	1,625
	当第２四半期連結累計期間	1,270	―	1,270
うち保護預り・   貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	36	―	36
	当第２四半期連結累計期間	34	―	34
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	166	3	169
	当第２四半期連結累計期間	160	2	163
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,644	21	1,665
	当第２四半期連結累計期間	1,739	32	1,771
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	231	17	249
	当第２四半期連結累計期間	227	27	255

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,422,405	261,009	3,683,415
	当第２四半期連結会計期間	3,537,122	237,734	3,774,856
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,626,208	―	1,626,208
	当第２四半期連結会計期間	1,685,460	―	1,685,460
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,782,215	―	1,782,215
	当第２四半期連結会計期間	1,829,557	―	1,829,557
うちその他	前第２四半期連結会計期間	13,980	261,009	274,990
	当第２四半期連結会計期間	22,104	237,734	259,838
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,422,405	261,009	3,683,415
	当第２四半期連結会計期間	3,537,122	237,734	3,774,856

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,341,582	100.00	2,463,758	100.00
製造業	338,566	14.45	345,786	14.03
農業，林業	5,431	0.23	6,316	0.25
漁業	1,826	0.07	1,648	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,393	0.05	1,481	0.06
建設業	80,825	3.45	79,769	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	49,072	2.09	44,567	1.80
情報通信業	21,067	0.89	20,891	0.84
運輸業，郵便業	67,611	2.88	83,501	3.38
卸売業，小売業	275,442	11.76	301,749	12.24
金融業，保険業	99,947	4.26	108,501	4.40
不動産業，物品賃貸業	284,175	12.13	300,679	12.20
各種サービス業	272,604	11.64	261,748	10.62
地方公共団体	315,659	13.48	316,681	12.85
その他	527,958	22.54	590,433	23.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,341,582	―	2,463,758	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

①　リスク管理債権の状況

連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前年同期末比98億11百万円減少の657億15百万円となり、貸出金残高に占める割合も前年同期末比0.56ポイント低下し、2.66％となりました。

不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。

〔連結ベースのリスク管理債権〕

	前第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権額	75,526	65,715	△9,811
うち破綻先債権額	4,022	2,405	△1,617
うち延滞債権額	56,520	48,064	△8,456
うち３カ月以上延滞債権額	0	1	1
うち貸出条件緩和債権額	14,982	15,243	261

貸出金残高（末残） 2,341,582 2,463,758 122,176

貸出金残高比

リスク管理債権額              (％)	3.22	2.66	△0.56
うち破綻先債権額            (％)	0.17	0.09	△0.08
うち延滞債権額              (％)	2.41	1.95	△0.46
うち３カ月以上延滞債権額    (％)	0.00	0.00	0.00
うち貸出条件緩和債権額      (％)	0.63	0.61	△0.02

（参考）金融再生法開示債権〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第２四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20,345	17,120	△3,225
危険債権	41,281	34,209	△7,072
要管理債権	14,983	15,245	262
小    計  ①	76,610	66,575	△10,035
正常債権	2,328,565	2,463,334	134,769
合    計  ②	2,405,175	2,529,910	124,735

②に占める①の割合          (％) 3.18 2.63 △0.55

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比134億15百万円増加の855億67百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が66億81百万円増加の222億55百万円、債券が９億３百万円増加の509億88百万円、外国証券などその他が58億32百万円増加の123億24百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

	前第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△67	29	96
その他有価証券	72,219	85,537	13,318
うち株式	15,574	22,255	6,681
うち債券	50,153	50,958	805
うちその他	6,492	12,324	5,832
合　　計	72,152	85,567	13,415
うち株式	15,574	22,255	6,681
うち債券	50,085	50,988	903
うちその他	6,492	12,324	5,832

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第２四半期連結会計期間46,576百万円、当第２四半期連結会計期間57,329百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、2,973億29百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、１兆7,651億７百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.59ポイント低下し、16.84％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

	前第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　　　 (％)	17.43	16.84	△0.59
(２)コア資本に係る基礎項目	286,822	297,683	10,861
(３)コア資本に係る調整項目	―	353	353
(４)自己資本(２)－(３)	286,822	297,329	10,507
(５)リスク・アセット等	1,644,880	1,765,107	120,227
(６)総所要自己資本額	65,795	70,604	4,809

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

①　主な収支の状況

　Ａ 連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比13億87百万円減少の321億96百万円となりました。これは、外国証券や投資信託などへの積極的な投資による有価証券利息配当金の増加などから資金利益が増加したほか、役務取引等利益も増加しましたが、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務利益の減少が上回ったことによるものであります。

　Ｂ 営業経費

当第２四半期連結累計期間の営業経費は、引き続き経費削減に努めたほか預金保険料負担の減少もありましたが、営業活動にかかる戦略的な経費負担増加があったことから、前年同期比微増の206億34百万円となりました。

　Ｃ 経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比３億39百万円増加の100億31百万円となりました。連結粗利益の減少や営業経費が微増となるなどの利益減少要因はありましたが、与信費用が前年同期との比較では減少となるなど利益増加要因が上回ったことによるものであります。

　Ｄ 親会社株主に帰属する中間純利益

以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しましたが、法人税率が平成27年度から引下げられたことで税負担の軽減効果もあり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比３億26百万円増加の61億93百万円となりました。

②　与信費用

当第２四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比17億25百万円減少の25億52百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加しましたが、一方で一般貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

〔連結損益状況：第２四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	33,583	32,196	△1,387
うち資金利益	26,802	26,988	186
うち役務取引等利益	4,266	4,345	79
うちその他業務利益	2,514	862	△1,652
営業経費	20,610	20,634	24
一般貸倒引当金繰入額  ①	3,163	61	△3,102
不良債権処理額  ②	1,113	2,490	1,377
うち貸出金償却	12	7	△5
うち個別貸倒引当金繰入額	940	2,372	1,432
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	51	2	△49
うちその他	109	108	△1
貸倒引当金戻入益  ③	―	―	―
株式等関係損益	631	558	△73
その他	364	461	97
経常利益	9,692	10,031	339
特別損益	△228	△267	△39
税金等調整前中間純利益	9,464	9,763	299
法人税、住民税及び事業税	4,792	3,457	△1,335
法人税等調整額	△1,394	△139	1,255
非支配株主に帰属する中間純利益	199	252	53
親会社株主に帰属する中間純利益	5,867	6,193	326

与信費用  ①＋②－③ 4,277 2,552 △1,725

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
            (その他業務収益－その他業務費用)

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより、1,012億１百万円の収入(前年同期比471億37百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などから、701億50百万円の支出(前年同期比641億７百万円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などから、22億28百万円の支出(前年同期比63百万円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中288億21百万円増加し、4,379億97百万円となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		平成27年９月30日
１ 連結自己資本比率　(２／３)	％	16.84
２ 連結における自己資本の額	百万円	297,329
３ リスク・アセット等の額	百万円	1,765,107
４ 連結総所要自己資本額	百万円	70,604

単体自己資本比率(国内基準)

		平成27年９月30日
１ 自己資本比率　(２／３)	％	15.76
２ 単体における自己資本の額	百万円	276,412
３ リスク・アセット等の額	百万円	1,753,719
４ 単体総所要自己資本額	百万円	70,148

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20,345	17,120
危険債権	41,281	34,209
要管理債権	14,983	15,245
正常債権	2,328,565	2,463,334