(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	中間連結財務 諸表計上額 (注)４
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	38,436	6,435	44,871	789	45,660	△9	45,651
セグメント間の内部   経常収益	214	344	558	1,524	2,083	△2,083	―
計	38,650	6,780	45,430	2,313	47,743	△2,092	45,651
セグメント利益	8,832	408	9,240	326	9,566	126	9,692
セグメント資産	4,500,275	41,669	4,541,944	14,599	4,556,544	△24,609	4,531,934
セグメント負債	4,192,716	28,522	4,221,239	3,967	4,225,207	△24,042	4,201,164
その他の項目
減価償却費	1,209	133	1,342	40	1,382	―	1,382
資金運用収益	30,413	21	30,434	11	30,445	△164	30,281
資金調達費用	3,435	122	3,557	6	3,564	△85	3,479
特別利益	3	―	3	―	3	―	3
（固定資産処分益）	3	―	3	―	3	―	3
特別損失	231	―	231	0	232	―	232
（固定資産処分損）	3	―	3	0	3	―	3
（減損損失）	228	―	228	0	228	―	228
税金費用	2,998	166	3,165	153	3,318	78	3,397

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額126百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△24,609百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△24,042百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△164百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△85百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額78百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	中間連結財務 諸表計上額 (注)４
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	38,395	6,712	45,108	557	45,665	△3	45,662
セグメント間の内部   経常収益	346	291	637	1,475	2,112	△2,112	―
計	38,741	7,004	45,745	2,032	47,778	△2,115	45,662
セグメント利益	10,003	332	10,335	16	10,352	△321	10,031
セグメント資産	4,867,922	42,271	4,910,193	17,753	4,927,946	△33,590	4,894,355
セグメント負債	4,539,876	28,536	4,568,413	3,991	4,572,405	△29,971	4,542,434
その他の項目
減価償却費	1,143	140	1,283	43	1,326	―	1,326
資金運用収益	31,153	17	31,171	11	31,182	△288	30,894
資金調達費用	3,872	109	3,982	6	3,988	△83	3,905
特別利益	0	―	0	―	0	―	0
（固定資産処分益）	0	―	0	―	0	―	0
特別損失	266	―	266	0	267	―	267
（固定資産処分損）	23	―	23	0	24	―	24
（減損損失）	242	―	242	0	243	―	243
税金費用	3,199	108	3,307	43	3,351	△33	3,318

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△321百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△33,590百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△29,971百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△288百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△83百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△33百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,382	14,083	6,435	7,749	45,651

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,025	13,899	6,712	8,023	45,662

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	228	―	228	0	228

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	242	―	242	0	243

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
１株当たり純資産額		2,103円82銭	2,094円63銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	353,710	351,921
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,228	18,271
うち新株予約権	百万円	667	449
うち非支配株主持分	百万円	17,561	17,822
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	335,481	333,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	159,463	159,287

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額	円	36.54	38.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,867	6,193
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	5,867	6,193
普通株式の期中平均株式数	千株	160,545	159,496
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	36.34	38.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	896	856
うち新株予約権	千株	896	856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額への影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。