第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	92,155	91,010	87,244	90,733	91,476
連結経常利益	百万円	23,633	19,587	19,981	23,126	22,486
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	10,335	9,857	11,175	12,161	12,911
連結包括利益	百万円	24,143	20,484	6,785	36,197	23,499
連結純資産額	百万円	304,692	322,548	322,281	353,710	373,728
連結総資産額	百万円	4,127,338	4,241,925	4,478,739	4,782,030	5,160,556
１株当たり純資産額	円	1,759.57	1,883.59	1,896.27	2,103.82	2,239.19
１株当たり当期純利益金額	円	62.60	60.35	69.21	76.00	81.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	62.40	60.08	68.86	75.54	80.67
自己資本比率	％	7.0	7.2	6.8	7.0	6.8
連結自己資本利益率	％	3.70	3.31	3.65	3.79	3.73
連結株価収益率	倍	10.46	13.35	10.08	13.03	8.58
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	25,861	122,384	118,954	210,736	285,927
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△94,103	△86,462	△33,419	△70,324	△107,246
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,391	△2,770	△3,054	△2,826	△3,629
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	155,945	189,102	271,585	409,176	584,225
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	2,184	2,167	2,146	2,138	2,145
		[903]	[960]	[995]	[1,006]	[1,040]

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	77,751	76,741	72,976	76,453	77,124
経常利益	百万円	21,086	17,622	18,507	21,373	21,927
当期純利益	百万円	9,203	9,528	10,977	11,753	13,260
資本金	百万円	20,705	20,705	20,705	20,705	20,705
発行済株式総数	千株	165,927	163,927	161,927	160,527	159,227
純資産額	百万円	284,434	300,887	303,742	334,455	355,518
総資産額	百万円	4,093,953	4,210,000	4,448,860	4,760,617	5,138,148
預金残高	百万円	3,584,965	3,618,260	3,697,340	3,793,064	3,883,269
貸出金残高	百万円	2,230,707	2,288,629	2,318,491	2,442,621	2,605,731
有価証券残高	百万円	1,478,489	1,597,674	1,628,989	1,757,342	1,861,544
１株当たり純資産額	円	1,726.77	1,848.29	1,885.00	2,093.19	2,238.49
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	10.00	10.00	11.00	13.00	15.00
		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.50)
１株当たり当期純利益金額	円	55.74	58.33	67.98	73.45	83.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	55.57	58.07	67.64	73.00	82.84
自己資本比率	％	6.9	7.1	6.8	7.0	6.9
自己資本利益率	％	3.35	3.26	3.63	3.69	3.85
株価収益率	倍	11.75	13.81	10.26	13.49	8.35
配当性向	％	17.87	17.14	16.18	17.69	18.01
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,834	1,821	1,814	1,816	1,792
		[558]	[596]	[636]	[635]	[659]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第113期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月12日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

明治22年８月31日	株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
明治27年１月17日	株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
昭和９年12月19日	松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕
昭和16年７月１日	株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
昭和16年10月１日	株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
昭和20年３月１日	株式会社山陰貯蓄銀行を買収
昭和50年４月１日	山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
昭和54年４月２日	山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
昭和54年９月27日	新事務センター完成
昭和55年４月１日	合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕
昭和58年10月１日	広島証券取引所に株式上場
昭和59年４月３日	株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
昭和60年９月３日	株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕
昭和60年10月１日	東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和61年12月２日	扶桑ビジネスサービス株式会社(現・ごうぎんスタッフサービス株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
昭和62年９月１日	東京証券取引所市場第一部に株式上場
平成元年11月９日	株式会社ごうぎんジェーシービー(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
平成２年３月22日	ごうぎんシステムサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕
平成３年４月１日	株式会社ふそう銀行を合併
平成８年１月16日	ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
平成９年６月６日	大連駐在員事務所開設
平成９年10月１日	商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入
平成９年10月13日	本店を現在地に新築移転
平成11年11月15日	鳥取営業部を新築移転
平成12年４月21日	株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結
平成14年４月２日	山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
平成15年５月６日	株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働
平成15年11月27日	上海駐在員事務所開設
平成16年３月12日	株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕
平成16年４月１日	株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
平成16年６月７日	株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕
平成22年４月１日	株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取扱を開始
平成25年10月10日	バンコク駐在員事務所開設
平成27年２月６日	ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等22社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店90カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。

[リース業]

山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。

[その他]

銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
松江不動産 株式会社	島根県松江市	150	その他	100.0 (―) [―]	6 (2)	―	預金取引 金銭貸借 不動産管理受託	当行へ建物の一部賃貸並びに当行より建物の一部賃借	―
合銀ビジネスサービス 株式会社	島根県松江市	10	その他	100.0 (―) [―]	5 (2)	―	預金取引 事務受託	当行より建物の一部賃借	―
ごうぎんスタッフサービス株式会社	島根県松江市	10	その他	100.0 (―) [―]	4 (2)	―	預金取引 人事関連事務受託	当行より建物の一部賃借	―
株式会社ごうぎん代理店	島根県松江市	50	その他	100.0 (―) [―]	5 (2)	―	預金取引 代理店業務受託	―	―
株式会社山陰オフィスサービス	島根県松江市	10	その他	100.0 (―) [―]	5 (2)	―	預金取引 事務受託	―	―
ごうぎん証券 株式会社	島根県松江市	3,000	その他	100.0 (―) [―]	6 (2)	―	預金取引 証券取引の仲介	当行より建物の一部賃借	―
山陰債権回収株式会社	島根県松江市	500	その他	95.0 (―) [―]	8 (3)	―	預金取引 債権回収業務 受託	当行より建物の一部賃借	―
山陰総合リース株式会社	島根県松江市	30	リース業	17.5 (12.5) [45.8]	17 (3)	―	預金取引 金銭貸借 リース取引	─	―
ごうぎん保証株式会社	島根県松江市	30	その他	58.3 (31.6) [31.6]	5 (2)	―	預金取引 信用保証取引	─	―
株式会社ごうぎんクレジット	島根県松江市	70	その他	68.4 (63.7) [19.1]	8 (2)	―	預金取引 信用保証取引	当行へ建物の一部賃貸並びに当行より建物の一部賃借	―
株式会社 山陰経済経営 研究所	島根県松江市	10	その他	70.0 (65.0) [30.0]	6 (2)	―	預金取引 経済動向調査 受託	当行より建物の一部賃借	―
ごうぎんシステムサービス株式会社	島根県松江市	10	その他	100.0 (95.0) [―]	5 (2)	―	預金取引 コンピュータ 関連業務受託	当行より建物の一部賃借	―
ごうぎんキャピタル 株式会社	島根県松江市	150	その他	53.6 (48.6) [13.1]	5 (3)	―	預金取引	―	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、ごうぎん証券株式会社であります。

３　上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　山陰総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称	経常収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
山陰総合リース 株式会社	14,037	618	399	13,878	43,943

７　平成28年４月１日を効力発生日として、株式会社山陰オフィスサービスはごうぎんスタッフサービス株式会社を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,792 [659]	45 [9]	308 [372]	2,145 [1,040]

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない当行(銀行業)の執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,051人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
1,792 [659]	40歳１か月	17年７か月	6,493

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない執行役員10人、嘱託及び臨時従業員663人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,617人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。