第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

（金融経済環境）

当期のわが国経済は、一進一退の動きが続きました。夏場以降は、中国をはじめとする新興国の景気減速などから輸出が弱含み、生産活動も横ばい傾向が続くなど、足踏み感がみられました。期の後半には、景気の先行き不透明感などから個人消費や設備投資に慎重さがみられるようになるなど、全体としては方向感を欠く状況となりました。

当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の大規模金融緩和の継続により、長期金利は期の前半は0.3～0.4％台で推移しました。その後、マイナス金利政策の実施に伴って金利はさらに低下し、期末にかけて一時△0.105％の水準まで低下しました。日経平均株価は15年ぶりに20,000円台を回復するなど期の前半は上昇基調で推移しましたが、企業の業績悪化懸念などから期の後半にかけて水準を切り下げ、期末には16,000円台となりました。米ドル円相場は、一時125円台まで円安が進んだものの、ＦＲＢの慎重な利上げ姿勢などを背景に期の後半には110円台前半まで円高が進みました。

こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、基調としては持ち直しの動きが続きました。公共投資は前年割れとなったものの、生産活動は一進一退ながらやや高めの水準を維持し、雇用情勢も改善が続きました。また、個人消費や住宅投資では一部に持ち直しの兆しがみられるなど、総じて当地の景気は底堅い状況で推移しました。

（経営方針）

　１　経営の基本方針

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。

平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。

　２　中長期的な経営戦略

中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「ＣＳＲの実践」という分野に重点を置いております。

「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。

「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山および兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。

「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのＤｕｏカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。

「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。

「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。

「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。

「ＣＳＲの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。

（業績）

預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中908億円増加し、期末残高は３兆8,686億円となりました。

貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中1,620億円増加し、期末残高は２兆5,896億円となりました。

有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、期中1,034億円増加し、期末残高は１兆8,603億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.03ポイント低下し、15.68％となりました。

損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りが一段と低下したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益は前期比増加しました。このほか、債券関係損益の増加に加え、与信費用の減少といった利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比６億40百万円減少の224億86百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億50百万円増加の129億11百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比６億71百万円増加の771億24百万円、セグメント利益は前期比５億54百万円増加の219億27百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比２億12百万円増加の140億37百万円、セグメント利益は前期比３億35百万円減少の６億18百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比１百万円増加の45億42百万円、セグメント利益は前期比４億６百万円減少の２億66百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、期末現在で国内本支店91か店、出張所50か店の合計141か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。

なお、「業績等の概要」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加したものの、預金や借用金、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、2,859億円の収入(前期比751億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより1,072億円の支出(前期比369億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより36億円の支出(前期比８億円減少)となり、その結果現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1,750億円増加の5,842億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門481億52百万円、国際業務部門59億80百万円となり、合計で541億33百万円と前期比３億69百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門80億61百万円、国際業務部門４百万円となり、合計で80億66百万円と前期比１億43百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門29億39百万円、国際業務部門１億84百万円となり、合計で31億23百万円と前期比１億46百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,468	5,296	53,764
	当連結会計年度	48,152	5,980	54,133
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,280	8,737	31 60,986
	当連結会計年度	52,001	10,326	1 62,326
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,811	3,441	31 7,221
	当連結会計年度	3,848	4,345	1 8,192
役務取引等収支	前連結会計年度	8,170	39	8,209
	当連結会計年度	8,061	4	8,066
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,493	82	11,575
	当連結会計年度	11,574	71	11,646
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,322	43	3,366
	当連結会計年度	3,513	66	3,579
その他業務収支	前連結会計年度	3,076	△99	2,977
	当連結会計年度	2,939	184	3,123
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,019	523	15,543
	当連結会計年度	15,265	224	15,489
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,943	622	12,565
	当連結会計年度	12,325	40	12,365

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門４百万円、国際業務部門18百万円、当連結会計年度:国内業務部門４百万円、国際業務部門21百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門４兆2,392億69百万円、国際業務部門3,987億５百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆6,372億17百万円と前期比3,433億85百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.22％、国際業務部門2.58％となり、合計で1.34％と前期比0.08ポイントの低下となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門４兆580億59百万円、国際業務部門3,973億19百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆4,546億21百万円と前期比3,502億99百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.09％、国際業務部門1.09％となり、合計では0.18％と前期比0.01ポイントの上昇となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,951,454	52,280	1.32
	当連結会計年度	(757) 4,239,269	(1) 52,001	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	2,279,964	33,957	1.48
	当連結会計年度	2,391,867	33,082	1.38
うち商品有価証券	前連結会計年度	384	2	0.56
	当連結会計年度	527	4	0.81
うち有価証券	前連結会計年度	1,393,245	17,812	1.27
	当連結会計年度	1,466,264	18,298	1.24
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	13,435	21	0.16
	当連結会計年度	14,691	22	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 　保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	257,093	251	0.09
	当連結会計年度	357,557	346	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(21,996) 3,758,880	(31) 3,811	0.10
	当連結会計年度	4,058,059	3,848	0.09
うち預金	前連結会計年度	3,478,498	2,870	0.08
	当連結会計年度	3,569,223	2,828	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,908	9	0.09
	当連結会計年度	2,030	0	0.04
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	273	0	0.11
	当連結会計年度	546	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 　担保金	前連結会計年度	19,432	17	0.08
	当連結会計年度	77,337	59	0.07
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	231,683	327	0.14
	当連結会計年度	411,624	476	0.11

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,261百万円　当連結会計年度35,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円　当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円　当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

５　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(21,996) 364,374	(31) 8,737	2.39
	当連結会計年度	398,705	10,326	2.58
うち貸出金	前連結会計年度	41,281	383	0.92
	当連結会計年度	56,831	547	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	217,546	5,301	2.43
	当連結会計年度	275,025	6,496	2.36
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	70,056	397	0.56
	当連結会計年度	62,218	460	0.73
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 　保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	10,623	168	1.58
	当連結会計年度	1,173	28	2.41
資金調達勘定	前連結会計年度	367,438	3,441	0.93
	当連結会計年度	(757) 397,319	(1) 4,345	1.09
うち預金	前連結会計年度	181,596	2,197	1.21
	当連結会計年度	171,379	2,373	1.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	18,310	175	0.96
	当連結会計年度	18,705	194	1.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 　担保金	前連結会計年度	156,842	259	0.16
	当連結会計年度	192,871	728	0.37
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,668	45	0.35
	当連結会計年度	15,575	72	0.46

(注) １　「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。

２　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円　当連結会計年度1,994百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円　当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,293,832	60,986	1.42
	当連結会計年度	4,637,217	62,326	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	2,321,246	34,341	1.47
	当連結会計年度	2,448,698	33,630	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	384	2	0.56
	当連結会計年度	527	4	0.81
うち有価証券	前連結会計年度	1,610,792	23,114	1.43
	当連結会計年度	1,741,290	24,794	1.42
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	83,492	419	0.50
	当連結会計年度	76,910	483	0.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 　保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	267,717	420	0.15
	当連結会計年度	358,731	375	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,104,322	7,221	0.17
	当連結会計年度	4,454,621	8,192	0.18
うち預金	前連結会計年度	3,660,094	5,068	0.13
	当連結会計年度	3,740,603	5,202	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,908	9	0.09
	当連結会計年度	2,030	0	0.04
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	18,584	176	0.94
	当連結会計年度	19,251	194	1.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 　担保金	前連結会計年度	176,275	276	0.15
	当連結会計年度	270,209	788	0.29
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	244,352	372	0.15
	当連結会計年度	427,199	549	0.12

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,261百万円　当連結会計年度35,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円　当連結会計年度6,994百万円)及び利息(前連結会計年度23百万円　当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門115億74百万円、国際業務部門71百万円となり、合計で116億46百万円と前期比71百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門35億13百万円、国際業務部門66百万円となり、合計で35億79百万円と前期比２億13百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,493	82	11,575
	当連結会計年度	11,574	71	11,646
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,236	―	2,236
	当連結会計年度	2,392	―	2,392
うち為替業務	前連結会計年度	2,527	76	2,603
	当連結会計年度	2,499	66	2,565
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,304	―	1,304
	当連結会計年度	1,343	―	1,343
うち代理業務	前連結会計年度	2,682	―	2,682
	当連結会計年度	2,371	―	2,371
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	36	―	36
	当連結会計年度	35	―	35
うち保証業務	前連結会計年度	328	6	335
	当連結会計年度	322	5	327
役務取引等費用	前連結会計年度	3,322	43	3,366
	当連結会計年度	3,513	66	3,579
うち為替業務	前連結会計年度	462	36	499
	当連結会計年度	458	58	517

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,524,861	252,903	3,777,765
	当連結会計年度	3,585,597	283,041	3,868,638
うち流動性預金	前連結会計年度	1,684,415	―	1,684,415
	当連結会計年度	1,760,065	―	1,760,065
うち定期性預金	前連結会計年度	1,788,368	―	1,788,368
	当連結会計年度	1,791,000	―	1,791,000
うちその他	前連結会計年度	52,077	252,903	304,980
	当連結会計年度	34,531	283,041	317,572
譲渡性預金	前連結会計年度	1,500	―	1,500
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	3,526,361	252,903	3,779,265
	当連結会計年度	3,585,597	283,041	3,868,638

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,427,644	100.00	2,589,659	100.00
製造業	343,993	14.16	360,543	13.92
農業，林業	5,970	0.24	6,332	0.24
漁業	1,637	0.06	1,945	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	1,524	0.06	1,328	0.05
建設業	84,849	3.49	81,811	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	50,992	2.10	51,334	1.98
情報通信業	24,257	0.99	22,208	0.85
運輸業，郵便業	77,617	3.19	92,348	3.56
卸売業，小売業	296,755	12.22	308,393	11.90
金融業，保険業	99,829	4.11	115,185	4.44
不動産業，物品賃貸業	296,065	12.19	321,328	12.40
各種サービス業	272,819	11.23	276,140	10.66
地方公共団体	313,446	12.91	322,490	12.45
その他	557,883	22.98	628,268	24.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,427,644	―	2,589,659	―

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業およびこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	959,058	―	959,058
	当連結会計年度	965,026	―	965,026
地方債	前連結会計年度	226,492	―	226,492
	当連結会計年度	226,262	―	226,262
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	201,459	―	201,459
	当連結会計年度	197,192	―	197,192
株式	前連結会計年度	59,773	―	59,773
	当連結会計年度	55,894	―	55,894
その他の証券	前連結会計年度	70,394	239,749	310,144
	当連結会計年度	98,651	317,305	415,956
合計	前連結会計年度	1,517,178	239,749	1,756,928
	当連結会計年度	1,543,027	317,305	1,860,333

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		平成28年３月31日
１ 連結自己資本比率　(２／３)	％	15.68
２ 連結における自己資本の額	百万円	296,760
３ リスク・アセット等の額	百万円	1,891,749
４ 連結総所要自己資本額	百万円	75,669

単体自己資本比率(国内基準)

		平成28年３月31日
１ 自己資本比率　(２／３)	％	14.82
２ 単体における自己資本の額	百万円	278,353
３ リスク・アセット等の額	百万円	1,877,154
４ 単体総所要自己資本額	百万円	75,086

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,768	16,609
危険債権	35,802	33,438
要管理債権	14,841	16,503
正常債権	2,426,790	2,597,524

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

お客様との信頼関係を深めて経営課題やニーズを共有し、常にお客様と同じ目線に立ってコンサルティング機能を発揮したいと考えています。さらに、人材の育成によって目利き力の向上を図り、積極的にリスクテイクすることで、取引先企業の付加価値の向上や個人のお客様の豊かな生活の実現に取り組みます。マイナス金利環境のもと、当行はこれらの取り組みを加速させることにより、資金利益の維持と手数料収益の増強による持続的な成長を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。

本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権および与信関係費用は増加する恐れがあります。

また、当行では、貸出先の状況、担保価値および貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。

当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。

深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被るリスクであります。

預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合には、お客さまにご迷惑をおかけしたり、当行が損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスクであります。

ＡＴＭにおける障害発生や営業店端末がダウンした場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報の漏えい

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、万が一それらの情報の漏えいや紛失等が発生した場合には、社会的信用を失墜したり、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク

大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制変動リスク

当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評リスク

上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当・保全の状況は、下表のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,768	16,609	△159
危険債権	35,802	33,438	△2,364
要管理債権	14,841	16,503	1,662
小　　計①	67,412	66,551	△861
正常債権	2,426,790	2,597,524	170,734
合　　計②	2,494,203	2,664,076	169,873

②に占める①の割合　　　　　　　(％) 2.70 2.49 △0.21

保全額③　　(イ＋ロ）	54,513	53,581	△932
うち担保等による保全額(イ)	33,113	30,486	△2,627
うち破産更生債権及びこれらに 　　　　準ずる債権	7,130	6,706	△424
うち危険債権	22,798	20,752	△2,046
うち要管理債権	3,184	3,027	△157
うち貸倒引当金残高(ロ)	21,399	23,094	1,695
うち破産更生債権及びこれらに 　　　　準ずる債権	9,637	9,903	266
うち危険債権	7,814	9,357	1,543
うち要管理債権	3,947	3,834	△113

カバー率③／①　　　　　　　　　(％)	80.86	80.51	△0.35
うち破産更生債権及びこれらに準ず 　　る債権　　　　　　　　　　　(％)	100.00	100.00	―
うち危険債権　　　　　　　　(％)	85.50	90.04	4.54
うち要管理債権　　　　　　　(％)	48.04	41.57	△6.47

引当率(ロ)／(①－イ)　　　　　　(％)	62.39	64.03	1.64
うち破産更生債権及びこれらに準ず 　　る債権　　　　　　　　　　　(％)	100.00	100.00	―
うち危険債権　　　　　　　　(％)	60.09	73.75	13.66
うち要管理債権　　　　　　　(％)	33.85	28.45	△5.40

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前連結会計年度末比140億94百万円増加の1,085億35百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が40億25百万円減少の188億14百万円、債券が190億82百万円増加の712億36百万円、外国証券などその他が９億64百万円減少の184億84百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△85	33	118
その他有価証券	94,527	108,502	13,975
うち株式	22,839	18,814	△4,025
うち債券	52,239	71,203	18,964
うちその他	19,448	18,484	△964
合　　計	94,441	108,535	14,094
うち株式	22,839	18,814	△4,025
うち債券	52,154	71,236	19,082
うちその他	19,448	18,484	△964

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前連結会計年度63,977百万円、当連結会計年度75,089百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が2,967億60百万円、リスク・アセット等が１兆8,917億49百万円となりました結果、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し、15.68％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　 (％)	15.71	15.68	△0.03
(２)コア資本に係る基礎項目	289,295	297,414	8,119
(３)コア資本に係る調整項目	1,094	653	△441
(４)自己資本(２)－(３)	288,200	296,760	8,560
(５)リスク・アセット等	1,833,558	1,891,749	58,191
(６)総所要自己資本額	73,342	75,669	2,327

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(2) 経営成績の分析

①　主な収支の状況

Ａ 連結粗利益

連結粗利益は、前連結会計年度比３億69百万円増加の652億97百万円となりました。これは、役務取引等利益が減少したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから資金利益が増加したことに加え、債券関係損益の増加などからその他業務利益も増加したことによるものであります。

Ｂ 営業経費

連結ベースの営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前連結会計年度比５億19百万円増加の406億78百万円となりました。

Ｃ 経常利益

連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比６億40百万円減少の224億86百万円となりました。これは、連結粗利益の増加や与信費用の減少という利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少といった利益減少要因が上回ったことによるものであります。

Ｄ 親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は減少しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億50百万円増加の129億11百万円となりました。

②　与信費用

連結ベースの与信費用総額は、前連結会計年度比４億78百万円減少の36億３百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加しましたが、一方で一般貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

〔連結損益状況(連結損益計算書ベース)〕

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	64,928	65,297	369
うち資金利益	53,741	54,106	365
うち役務取引等利益	8,209	8,066	△143
うちその他業務利益	2,977	3,123	146
営業経費	40,159	40,678	519
一般貸倒引当金繰入額　①	3,922	659	△3,263
不良債権処理額　②	158	2,943	2,785
うち貸出金償却	49	27	△22
うち個別貸倒引当金繰入額	△229	2,635	2,864
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	191	40	△151
うちその他	146	240	94
貸倒引当金戻入益　③	―	―	―
株式等関係損益	1,726	672	△1,054
その他	713	798	85
経常利益	23,126	22,486	△640
特別損益	△838	△834	4
税金等調整前当期純利益	22,288	21,651	△637
法人税、住民税及び事業税	7,820	7,724	△96
法人税等調整額	1,666	528	△1,138
非支配株主に帰属する当期純利益	639	486	△153
親会社株主に帰属する当期純利益	12,161	12,911	750

　与信費用　①＋②－③ 4,081 3,603 △478

(注)　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋

(その他業務収益－その他業務費用)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。