【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    13社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社   9社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

山陰事業再生支援２号投資事業有限責任組合

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社     0社

(2) 持分法適用の関連会社         0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社   9社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

山陰事業再生支援２号投資事業有限責任組合

ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社       0社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて３月末日であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び(２)(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度末の資本剰余金及び当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高への影響もありません。

また、１株当たり情報に与える影響もありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１　概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

２　適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
出資金	2,134百万円	2,478百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	2,355百万円	2,015百万円
延滞債権額	49,297百万円	47,177百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	78百万円	90百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	14,762百万円	16,413百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	66,493百万円	65,696百万円

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
13,030百万円	12,339百万円

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
21,510百万円	18,110百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	622,638百万円	837,409百万円
リース債権及びリース投資資産	8,295百万円	9,230百万円
その他資産	2,180百万円	1,122百万円
計	633,114百万円	847,763百万円
担保資産に対応する債務
預金	82,714百万円	71,089百万円
債券貸借取引受入担保金	157,220百万円	278,390百万円
借用金	334,320百万円	455,177百万円
その他負債	954百万円	―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	44,933百万円	44,327百万円
その他資産	45百万円	17百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金	457百万円	440百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	690,317百万円	748,180百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの	668,264百万円	724,455百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日        平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
9,500百万円	8,869百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	50,221	百万円	48,983	百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	1,379百万円	1,379百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（―百万円）	（―百万円）

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
27,807百万円	32,508百万円

(連結損益計算書関係)

※１　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当	17,518百万円	17,873百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸出金償却	49百万円	27百万円
株式等償却	52百万円	190百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	191百万円	40百万円

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。

また、連結子会社は、主として各社を１単位としてグルーピングを行っております。

このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)				当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
山陰地区	営業店舗	土地・建物	141	山陰地区	営業店舗	土地・建物	290
山陰地区	遊休資産	土地・建物 ・動産・無形固定資産	158	山陰地区	遊休資産	土地・建物	412
その他	営業店舗	土地・建物	135	その他	営業店舗	土地・建物	16
その他	遊休資産	土地・建物	412	その他	遊休資産	建物	6
合計	－	－	847	合計	－	－	725

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		34,541	百万円		15,698	百万円
組替調整額		△2,615	百万円		△1,723	百万円
税効果調整前		31,925	百万円		13,975	百万円
税効果額		△8,160	百万円		△2,798	百万円
その他有価証券評価差額金		23,765	百万円		11,177	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額		1,509	百万円		1,856	百万円
組替調整額		△1,621	百万円		△1,794	百万円
税効果調整前		△112	百万円		62	百万円
税効果額		35	百万円		△20	百万円
繰延ヘッジ損益		△76	百万円		41	百万円
土地再評価差額金
当期発生額		―	百万円		―	百万円
組替調整額		―	百万円		―	百万円
税効果調整前		―	百万円		―	百万円
税効果額		271	百万円		125	百万円
土地再評価差額金		271	百万円		125	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額		△1,647	百万円		△2,891	百万円
組替調整額		1,125	百万円		1,266	百万円
税効果調整前		△522	百万円		△1,625	百万円
税効果額		△40	百万円		382	百万円
退職給付に係る調整額		△563	百万円		△1,242	百万円
その他の包括利益合計		23,396	百万円		10,101	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	161,927	―	1,400	160,527	(注)１
合計	161,927	―	1,400	160,527
自己株式
普通株式	1,080	1,446	1,463	1,064	(注)２
合計	1,080	1,446	1,463	1,064

(注) １　発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加のうち1,400千株は自己株式の市場買付、46千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち1,400千株は自己株式の消却、52千株は新株予約権の行使、10千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	─					667
合計		─					667

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,125	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	637	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,435	利益剰余金	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	160,527	―	1,300	159,227	(注)１
合計	160,527	―	1,300	159,227
自己株式
普通株式	1,064	1,324	1,748	640	(注)２
合計	1,064	1,324	1,748	640

(注) １　発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加のうち1,300千株は自己株式の市場買付、24千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち1,300千株は自己株式の消却、446千株は新株予約権の行使、１千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	─					521
合計		─					521

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,435	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	716	4.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,665	利益剰余金	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	410,740百万円	586,531百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△1,564百万円	△2,306百万円
現金及び現金同等物	409,176百万円	584,225百万円

(リース取引関係)

借手側

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、ＡＴＭ、営業店システムであります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

貸手側

１　リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分の金額	24,969	24,960
見積残存価額部分の金額	1,590	1,800
受取利息相当額	△1,547	△1,478
リース投資資産	25,012	25,282

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

リース投資資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	8,361	8,201
１年超２年以内	6,506	6,357
２年超３年以内	4,687	4,688
３年超４年以内	3,019	2,978
４年超５年以内	1,389	1,476
５年超	1,005	1,258
合計	24,969	24,960

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスク、価格変動リスク、信用リスク等を有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。

リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、ＶａＲ等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。

②　市場リスクの管理

(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報

市場リスクの管理については、内部管理上、ＶａＲから評価損益と実現損益を差し引いた実質リスクを用いて、リスク量を把握・管理しております。

また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。

管理態勢としては、実質リスクやＶａＲの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるＡＬＭ委員会においても実質リスクやＶａＲの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。

(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報

(ア) 有価証券リスク

当行では、保有する有価証券に関するＶａＲの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品（注）については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。

ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99％、観測期間１年として、日次で計測を行っております。

当連結会計年度末現在におけるＶａＲは78,461百万円、実質リスクは有価証券の評価損益等がＶａＲを上回っているためゼロとなっております。

(注)　ＣＭＯ、投資信託以外のその他の証券、非上場株式(子会社株式を除く)、債券の信用リスク(除く私募の事業債)

なお、当行では、使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)

当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するＶａＲの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。

ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99％、観測期間１年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△29,861百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。

ただし、ＶａＲは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。

さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。(（注２）参照)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

科    目	連結貸借対照表 計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	410,740	410,740	―
(2) コールローン及び買入手形	91,595	91,595	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	29,407	29,322	△85
その他有価証券	1,716,817	1,716,817	―
(4) 貸出金	2,427,644
貸倒引当金（＊１）	△35,374
	2,392,270	2,448,931	56,660
資産計	4,640,831	4,697,407	56,575
(1) 預金	3,777,765	3,780,851	3,085
(2) 債券貸借取引受入担保金	157,220	157,220	―
(3) 借用金	337,635	337,651	15
負債計	4,272,621	4,275,722	3,100
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(611)	(611)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	849	849	―
デリバティブ取引計	237	237	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

科    目	連結貸借対照表 計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	586,531	586,531	─
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	33,223	33,257	33
その他有価証券	1,812,333	1,812,333	─
(4) 貸出金	2,589,659
貸倒引当金（＊１）	△37,382
	2,552,276	2,633,931	81,655
資産計	4,984,365	5,066,054	81,688
(1) 預金	3,868,638	3,872,056	3,417
(2) 債券貸借取引受入担保金	278,390	278,390	―
(3) 借用金	458,117	458,124	6
負債計	4,605,147	4,608,571	3,423
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,638	1,638	─
ヘッジ会計が適用されているもの	(757)	(757)	─
デリバティブ取引計	880	880	─

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	2,458	2,721
②組合出資金（＊３）	4,166	5,627
③その他	4,077	6,427
合計	10,702	14,776

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。

        当連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	364,834	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	91,595	―	―	―	―	―
有価証券	96,568	265,468	457,554	287,316	297,792	150,430
満期保有目的の債券	6,411	14,206	8,240	550	―	―
うち国債	900	700	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	5,511	13,506	8,240	550	―	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	90,157	251,262	449,314	286,766	297,792	150,430
うち国債	30,000	141,500	267,000	184,000	170,000	117,000
地方債	22,460	58,608	70,363	30,453	34,367	4,000
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	14,373	30,088	62,290	21,841	20,944	19,533
貸出金	684,154	527,683	346,138	238,903	214,558	416,206
合計	1,237,153	793,152	803,692	526,219	512,350	566,636

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	540,553	─	─	─	─	─
有価証券	104,596	480,579	373,624	247,962	234,645	171,721
満期保有目的の債券	7,690	13,783	10,440	1,310	─	─
うち国債	300	400	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─
短期社債	─	─	─	─	─	─
社債	7,390	13,368	10,440	1,310	─	─
その他有価証券のうち満期が あるもの	96,906	466,795	363,184	246,652	234,645	171,721
うち国債	45,000	303,500	223,000	165,000	25,000	137,000
地方債	27,177	79,396	47,122	22,847	38,896	4,110
短期社債	─	─	─	─	─	─
社債	11,165	57,541	43,722	17,339	10,141	19,748
貸出金	705,253	507,088	392,649	261,189	244,570	478,907
合計	1,350,403	987,667	766,274	509,151	479,216	650,629

（注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	3,198,196	535,215	44,354	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	157,220	―	―	―	―	―
借用金	83,091	58,080	196,464	―	―	―
合計	3,438,508	593,295	240,818	―	―	―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	3,266,170	555,484	46,983	─	─	─
債券貸借取引受入担保金	278,390	─	─	─	─	─
借用金	81,655	104,005	272,457	─	─	─
合計	3,626,216	659,489	319,440	─	─	─

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）	2	0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,500	1,502	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,966	8,992	26
	その他	―	―	―
	小計	10,466	10,495	28
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,841	18,727	△113
	その他	―	―	―
	小計	18,941	18,827	△113
合計		29,407	29,322	△85

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	700	702	1
	地方債	─	─	─
	短期社債	─	─	─
	社債	23,040	23,132	92
	その他	─	─	─
	小計	23,740	23,834	94
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	地方債	─	─	─
	短期社債	─	─	─
	社債	9,468	9,407	△60
	その他	15	15	△0
	小計	9,483	9,422	△60
合計		33,223	33,257	33

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,155	32,077	23,078
	債券	1,316,890	1,264,575	52,315
	国債	947,473	904,763	42,709
	地方債	216,552	210,913	5,638
	短期社債	―	―	―
	社債	152,865	148,898	3,966
	その他	278,433	258,824	19,609
	小計	1,650,480	1,555,477	95,003
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,158	2,397	△239
	債券	40,711	40,787	△75
	国債	9,985	9,988	△3
	地方債	9,939	9,959	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	20,787	20,839	△51
	その他	23,467	23,628	△161
	小計	66,337	66,813	△475
合計		1,716,817	1,622,290	94,527

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,141	28,045	20,096
	債券	1,352,273	1,281,054	71,218
	国債	964,326	903,989	60,337
	地方債	224,840	218,534	6,306
	短期社債	─	─	─
	社債	163,105	158,530	4,575
	その他	366,881	346,471	20,410
	小計	1,767,296	1,655,570	111,725
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,031	6,313	△1,281
	債券	3,001	3,016	△15
	国債	─	─	─
	地方債	1,422	1,436	△14
	短期社債	─	─	─
	社債	1,578	1,580	△1
	その他	37,004	38,930	△1,926
	小計	45,037	48,260	△3,223
合計		1,812,333	1,703,831	108,502

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	―	―	―	─	─	─
地方債	―	―	―	─	─	─
短期社債	―	―	―	─	─	─
社債	100	100	0	500	500	0
その他	―	―	―	─	─	─
合計	100	100	0	500	500	0

(売却の理由)　前連結会計年度は、買入消却によるものであります。

当連結会計年度は、買入消却によるものであります。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	427	64	2
債券	59,917	1,284	0
国債	53,913	1,279	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	6,004	4	0
その他	86,348	1,859	875
合計	146,692	3,208	878

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,134	371	3
債券	21,917	925	─
国債	21,917	925	─
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	14,283	870	427
合計	37,336	2,167	430

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①　株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②　株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。

③　債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	7,000	4

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	6,497	△8

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	94,527
その他有価証券	94,527
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	―
(△)繰延税金負債	30,071
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	64,455
(△)非支配株主持分相当額	477
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	63,977

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	108,502
その他有価証券	108,502
その他の金銭の信託	─
(△)繰延税金資産	─
(△)繰延税金負債	32,870
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	75,632
(△)非支配株主持分相当額	542
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	─
その他有価証券評価差額金	75,089

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	30,139	23,474	113	113
	為替予約
	売建	55,977	―	△819	△819
	買建	805	―	19	19
	通貨オプション
	売建	21,942	―	△367	△72
	買建	21,942	―	366	148
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△687	△611

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	─	─	─	─
	買建	─	─	─	─
	通貨オプション
	売建	─	─	─	─
	買建	─	─	─	─
店頭	通貨スワップ	23,445	20,965	73	73
	為替予約
	売建	29,279	─	1,464	1,464
	買建	723	─	△21	△21
	通貨オプション
	売建	50,730	─	△928	△130
	買建	50,730	─	927	251
	その他
	売建	─	─	─	─
	買建	─	─	─	─
合　　計		―	―	1,516	1,638

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	─	─	―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	（注）３
	受取変動・支払固定		57,107	43,323
合　　計		―	―	―	─

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	─	─	─	─	─
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		─	─	（注）３
	受取変動・支払固定		43,323	33,397
合　　計		―	―	―	─

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	為替予約	預金・コールローン・コールマネー	342,564	―	849
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合　　計		―	―	─	849

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	通貨スワップ	預金・コールローン・コールマネー	9,014	9,014	272
	為替予約		271,636	―	△1,029
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	─	─	─
	為替予約		─	─	─
合　　計		―	―	─	△757

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　   至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	35,810	40,571
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3,241	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	39,052	40,571
勤務費用	798	848
利息費用	518	427
数理計算上の差異の発生額	2,194	3,054
退職給付の支払額	△1,992	△2,235
過去勤務費用の発生額	―	─
その他	―	─
退職給付債務の期末残高	40,571	42,667

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　   至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	23,958	28,977
期待運用収益	838	579
数理計算上の差異の発生額	546	162
事業主からの拠出額	4,859	1,510
退職給付の支払額	△1,226	△1,305
その他	1	1
年金資産の期末残高	28,977	29,925

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,905	31,717
年金資産	△28,977	△29,925
	928	1,792
非積立型制度の退職給付債務	10,665	10,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,594	12,742

退職給付に係る負債	11,594	12,742
退職給付に係る資産	―	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,594	12,742

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　   至　平成28年３月31日)
勤務費用	798	848
利息費用	518	427
期待運用収益	△838	△579
数理計算上の差異の費用処理額	1,176	1,317
過去勤務費用の費用処理額	△51	△51
その他	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,602	1,961

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　   至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	△51	△51
数理計算上の差異	△471	△1,574
その他	―	─
合計	△522	△1,625

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	433	382
未認識数理計算上の差異	△7,359	△8,933
その他	―	─
合計	△6,925	△8,551

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	58.05	％	65.46	％
株式	13.48	％	10.95	％
現金及び預金	10.20	％	5.51	％
その他	18.25	％	18.05	％
合計	100.00	％	100.00	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　   至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　   至　平成28年３月31日)
割引率	1.05	％	0.59	％
長期期待運用収益率	3.50	％	2.00	％
予想昇給率	3.10	％	3.00	％

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度127百万円、当連結会計年度137百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業経費	153百万円	147百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役    17名 当行監査役    ５名	当行取締役    17名 当行監査役    ５名	当行取締役    17名 当行監査役    ５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式  163,500株	普通株式  180,700株	普通株式  224,000株
付与日	平成20年７月25日	平成21年７月23日	平成22年７月23日
権利確定条件	定めておりません	定めておりません	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成20年７月26日から 平成45年７月25日まで	平成21年７月24日から 平成46年７月23日まで	平成22年７月24日から 平成47年７月23日まで

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役    ８名 当行監査役    ５名 当行執行役員  10名	当行取締役    ８名 当行監査役    ５名 当行執行役員  10名	当行取締役    ８名 当行監査役    ５名 当行執行役員  10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式  258,000株	普通株式  281,800株	普通株式  202,100株
付与日	平成23年７月26日	平成24年７月27日	平成25年７月26日
権利確定条件	定めておりません	定めておりません	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成23年７月27日から 平成48年７月26日まで	平成24年７月28日から 平成49年７月27日まで	平成25年７月27日から 平成50年７月26日まで

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役    ８名 当行監査役    ５名 当行執行役員  11名	当行取締役    ８名 当行監査役    ５名 当行執行役員  10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式  231,800株	普通株式  122,000株
付与日	平成26年７月25日	平成27年７月24日
権利確定条件	定めておりません	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成26年７月26日から 平成51年７月25日まで	平成27年７月25日から 平成52年７月24日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	66,200	84,900	131,400	180,500	209,600	191,800	231,800	―
付与	―	―	―	―	―	―	―	122,000
失効	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	42,600	49,200	64,600	71,900	78,600	66,500	73,400	―
未確定残	23,600	35,700	66,800	108,600	131,000	125,300	158,400	122,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	42,600	49,200	64,600	71,900	78,600	66,500	73,400	―
権利行使	42,600	49,200	64,600	71,900	78,600	66,500	73,400	―
失効	―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―	―	―

② 単価情報

	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	845	843	881	943	985	1,129	1,189	―
付与日における公正な評価単価（円）	878	804	609	569	500	710	677	1,182

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

(2)　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
予想残存期間（年）（注１）	5.1
算定時点における株価（円）	1,247
株価変動性（％）（注２）	26.230
予想配当率（％）（注３）	1.043
無リスク利子率（％）（注４）	0.106

(注)　１　過去17年間の取締役、監査役及び執行役員の就任から退任までの期間及び退任時の年齢をもとに、本件付与後の取締役、監査役及び執行役員の平均在任期間を見積っております。

２　予想残存期間(5.1年)に対応する期間の株価をもとに算定した、週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

３　平成27年３月期の配当額を算定基準日における株価で除した値としております。

４　予想残存期間(5.1年)に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,670百万円	11,769百万円
減価償却費	1,250百万円	1,137百万円
固定資産の減損損失	2,684百万円	2,618百万円
有価証券減損処理	982百万円	857百万円
退職給付に係る負債	3,727百万円	3,889百万円
税務上の繰越欠損金	34百万円	129百万円
繰延ヘッジ損失	40百万円	19百万円
その他	2,850百万円	2,438百万円
繰延税金資産小計	23,240百万円	22,860百万円
評価性引当額	△3,125百万円	△3,045百万円
繰延税金資産合計	20,115百万円	19,815百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△102百万円	△94百万円
その他有価証券評価差額金	△30,071百万円	△32,870百万円
その他	△48百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△30,222百万円	△33,012百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,106百万円	△13,197百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.37％	32.82％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33％	0.32％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14％	△0.87％
評価性引当額の増減によるもの	0.24％	0.30％
税率変更に伴う繰延税金資産の調整額	7.67％	4.42％
その他	0.08％	1.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.56％	38.11％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金資産は５百万円減少し、繰延税金負債は776百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,722百万円増加し、法人税等調整額は959百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は125百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされましたが、この影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積り、割引率は0.00％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	349百万円	354百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	25百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	12百万円
期末残高	354百万円	372百万円

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要なものはありません。