(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務 諸表計上額 (注)４
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	76,119	13,154	89,274	1,480	90,755	△21	90,733
セグメント間の内部 　経常収益	334	671	1,005	3,060	4,066	△4,066	―
計	76,453	13,825	90,279	4,541	94,821	△4,087	90,733
セグメント利益	21,373	953	22,326	672	22,999	127	23,126
セグメント資産	4,755,478	42,989	4,798,467	18,332	4,816,799	△34,769	4,782,030
セグメント負債	4,425,724	29,483	4,455,207	4,332	4,459,539	△31,220	4,428,319
その他の項目
減価償却費	2,399	288	2,687	80	2,768	―	2,768
資金運用収益	61,103	92	61,196	23	61,219	△233	60,986
資金調達費用	7,163	238	7,401	12	7,413	△168	7,245
特別利益	25	―	25	―	25	―	25
（固定資産処分益）	25	―	25	―	25	―	25
特別損失	862	―	862	1	863	―	863
（固定資産処分損）	15	―	15	0	16	―	16
（減損損失）	846	―	846	0	847	―	847
税金費用	8,782	372	9,155	271	9,426	60	9,487

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△34,769百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△31,220百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△233百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△168百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額60百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務 諸表計上額 (注)４
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	76,502	13,483	89,985	1,519	91,504	△28	91,476
セグメント間の内部 　経常収益	621	554	1,176	3,023	4,199	△4,199	―
計	77,124	14,037	91,161	4,542	95,704	△4,228	91,476
セグメント利益	21,927	618	22,546	266	22,813	△326	22,486
セグメント資産	5,132,848	43,943	5,176,792	18,907	5,195,699	△35,142	5,160,556
セグメント負債	4,783,275	30,064	4,813,340	5,015	4,818,355	△31,527	4,786,828
その他の項目
減価償却費	2,301	306	2,607	100	2,708	―	2,708
資金運用収益	62,639	29	62,668	24	62,693	△366	62,326
資金調達費用	8,160	219	8,379	12	8,391	△172	8,219
特別利益	41	―	41	―	41	―	41
（固定資産処分益）	41	―	41	―	41	―	41
特別損失	870	―	870	5	875	―	875
（固定資産処分損）	145	―	145	4	150	―	150
（減損損失）	725	―	725	0	725	―	725
税金費用	7,838	219	8,058	238	8,296	△43	8,252

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△326百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△35,142百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△31,527百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△366百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△172百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△43百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,673	27,629	13,154	15,275	90,733

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,114	28,355	13,483	15,522	91,476

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	846	―	846	0	847

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	725	―	725	0	725

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	久保田一朗	─	─	当行 取締役頭取、 頭取執行役員	被所有 直接0.01	資金貸付	資金貸付(注１)	─	貸出金	27
	小田光則	─	─	当行取締役、 専務執行役員	被所有 直接0.00	資金貸付	資金貸付(注１)	1	貸出金	12
	田部長右衛門	─	─	当行取締役	被所有 直接0.00	資金貸付 債務保証 (注２)	資金貸付(注１) 債務保証(注２)	─ 1,447	貸出金 ―	363 ―
	田部長右衛門	─	─	㈱田部 代表取締役	─	―	㈱田部への 資金貸付(注１)	540	貸出金	866
	田部長右衛門	─	─	㈱ＪＵＴＯＫＵ 代表取締役	─	―	㈱ＪＵＴＯＫＵへの資金貸付(注１)	250	貸出金	580
	今若康浩	─	─	当行執行役員	被所有 直接0.00	資金貸付	資金貸付(注１)	3	貸出金	13

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　一般取引先と同様な条件で行っております。

(注２)　当行は第三者㈱田部、㈱ＪＵＴＯＫＵに対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を受けております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	久保田一朗	─	─	当行 取締役会長	被所有 直接0.01	資金貸付	資金貸付(注１)	─	貸出金	24
	山崎　徹	─	─	当行取締役、 専務執行役員	被所有 直接0.00	資金貸付	資金貸付(注１)	20	貸出金	19
	田部長右衛門	─	─	当行取締役	被所有 直接0.00	資金貸付 債務保証 (注２)	資金貸付(注１) 債務保証(注２)	─ 1,721	貸出金 ―	356 ─
	田部長右衛門	─	─	㈱田部 代表取締役	─	―	㈱田部への 資金貸付(注１)	550	貸出金	911
	田部長右衛門	─	─	㈱ＪＵＴＯＫＵ 代表取締役	─	―	㈱ＪＵＴＯＫＵへの資金貸付(注１)	─	貸出金	510
	田部長右衛門	─	─	ダノベータインターナショナル㈱ 代表取締役	─	―	ダノベータインターナショナル㈱への資金貸付(注１)	300	貸出金	300
	今若康浩	─	─	当行執行役員	被所有 直接0.00	資金貸付	資金貸付(注１)	4	貸出金	11
	清田睦人	─	─	当行執行役員	被所有 直接0.00	資金貸付	資金貸付(注１)	1	貸出金	16
	尾原　司	─	─	当行執行役員	被所有 直接0.00	資金貸付	資金貸付(注１)	─	貸出金	14
	小田光則	─	─	当行取締役、 専務執行役員	被所有 直接0.03	資金貸付	資金貸付(注１)(注３)	0	貸出金	11

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　一般取引先と同様な条件で行っております。

(注２)　当行は第三者㈱田部、㈱ＪＵＴＯＫＵ及びダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を受けております。

(注３)　小田光則氏は、平成27年6月24日付で任期満了により当行取締役専務執行役員を退任しておりますので、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,103円82銭	2,239円19銭
１株当たり当期純利益金額	76円00銭	81円08銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	75円54銭	80円67銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	353,710	373,728
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,228	18,619
うち新株予約権	百万円	667	521
うち非支配株主持分	百万円	17,561	18,098
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	335,481	355,108
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	159,463	158,587

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する   当期純利益	百万円	12,161	12,911
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	─
普通株式に係る親会社株主に   帰属する当期純利益	百万円	12,161	12,911
普通株式の期中平均株式数	千株	160,013	159,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額
親会社株主に帰属する   当期純利益調整額	百万円	―	─
普通株式増加数	千株	978	814
うち新株予約権	千株	978	814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	─

(重要な後発事象)

該当事項はありません。