該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(業績)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ691億円減少し、四半期末残高は３兆7,085億円となりました。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから前連結会計年度末に比べ901億円増加し、四半期末残高は２兆5,177億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、外国証券や投資信託等の買入を増加させたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し、四半期末残高は１兆8,642億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.98ポイント上昇の16.69％となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、資金利益の増加や与信費用の減少があったものの、債券関係損益や株式等関係損益の減少などにより、前年同期比１億93百万円減少の160億35百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率の引下げに伴う税負担の減少などにより、前年同期比１億17百万円増加の99億93百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比２億11百万円増加の407億３百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が390億90百万円、資金調達費用が28億63百万円となりました結果、362億27百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が76億14百万円、資金調達費用が31億38百万円となりました結果、44億76百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が88億73百万円、役務取引等費用が26億71百万円となりました結果、前年同期比７百万円増加の62億１百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が107億８百万円、その他業務費用が91億３百万円となりました結果、前年同期比10億40百万円減少の16億４百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比２億９百万円減少の572億53百万円、セグメント利益は前年同期比９億１百万円増加の157億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比１億20百万円増加の104億93百万円、セグメント利益は前年同期比２億４百万円減少の５億２百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比１億38百万円減少の33億11百万円、セグメント利益は前年同期比４億25百万円減少の１億30百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店92か店、出張所50か店の合計142か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門362億27百万円、国際業務部門44億76百万円となり、合計で407億３百万円と前年同期比２億11百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門61億97百万円、国際業務部門３百万円となり、合計で62億１百万円と前年同期比７百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門15億11百万円、国際業務部門92百万円となり、合計で16億４百万円と前年同期比10億40百万円の減少となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 36,488 | 4,003 | 40,492 |
当第３四半期連結累計期間 | 36,227 | 4,476 | 40,703 | |
うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 39,331 | 6,471 | 11 45,791 |
当第３四半期連結累計期間 | 39,090 | 7,614 | 14 46,690 | |
うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,843 | 2,467 | 11 5,299 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,863 | 3,138 | 14 5,986 | |
役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,160 | 33 | 6,194 |
当第３四半期連結累計期間 | 6,197 | 3 | 6,201 | |
うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,649 | 63 | 8,712 |
当第３四半期連結累計期間 | 8,824 | 49 | 8,873 | |
うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,488 | 29 | 2,518 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,626 | 45 | 2,671 | |
その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,847 | △203 | 2,644 |
当第３四半期連結累計期間 | 1,511 | 92 | 1,604 | |
うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,602 | 412 | 12,014 |
当第３四半期連結累計期間 | 10,615 | 92 | 10,708 | |
うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,754 | 615 | 9,370 |
当第３四半期連結累計期間 | 9,103 | ― | 9,103 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間：国内業務部門３百万円、国際業務部門13百万円、当第３四半期連結累計期間：国内業務部門３百万円、国際業務部門16百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門88億24百万円、国際業務部門49百万円となり、合計で88億73百万円と前年同期比１億61百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門26億26百万円、国際業務部門45百万円となり、合計で26億71百万円と前年同期比１億53百万円の増加となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,649 | 63 | 8,712 |
当第３四半期連結累計期間 | 8,824 | 49 | 8,873 | |
うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,662 | ─ | 1,662 |
当第３四半期連結累計期間 | 1,803 | ─ | 1,803 | |
うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,902 | 57 | 1,960 |
当第３四半期連結累計期間 | 1,887 | 45 | 1,932 | |
うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 853 | ─ | 853 |
当第３四半期連結累計期間 | 1,056 | ─ | 1,056 | |
うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,217 | ─ | 2,217 |
当第３四半期連結累計期間 | 1,821 | ─ | 1,821 | |
うち保護預り・ | 前第３四半期連結累計期間 | 36 | ─ | 36 |
当第３四半期連結累計期間 | 35 | ─ | 35 | |
うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 248 | 5 | 254 |
当第３四半期連結累計期間 | 240 | 3 | 244 | |
役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,488 | 29 | 2,518 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,626 | 45 | 2,671 | |
うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 348 | 24 | 372 |
当第３四半期連結累計期間 | 344 | 39 | 384 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,472,341 | 145,066 | 3,617,407 |
当第３四半期連結会計期間 | 3,569,898 | 138,687 | 3,708,586 | |
うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,696,209 | ─ | 1,696,209 |
当第３四半期連結会計期間 | 1,763,127 | ─ | 1,763,127 | |
うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,767,105 | ─ | 1,767,105 |
当第３四半期連結会計期間 | 1,784,895 | ─ | 1,784,895 | |
うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 9,026 | 145,066 | 154,092 |
当第３四半期連結会計期間 | 21,875 | 138,687 | 160,563 | |
譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ |
当第３四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,472,341 | 145,066 | 3,617,407 |
当第３四半期連結会計期間 | 3,569,898 | 138,687 | 3,708,586 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,376,295 | 100.00 | 2,517,763 | 100.00 |
製造業 | 351,713 | 14.80 | 358,346 | 14.23 |
農業，林業 | 5,375 | 0.22 | 6,558 | 0.26 |
漁業 | 1,745 | 0.07 | 1,940 | 0.07 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,504 | 0.06 | 1,278 | 0.05 |
建設業 | 81,456 | 3.42 | 79,692 | 3.16 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 48,236 | 2.02 | 51,344 | 2.03 |
情報通信業 | 24,127 | 1.01 | 21,800 | 0.86 |
運輸業，郵便業 | 70,267 | 2.95 | 85,161 | 3.38 |
卸売業，小売業 | 284,198 | 11.95 | 301,051 | 11.95 |
金融業，保険業 | 102,506 | 4.31 | 110,262 | 4.37 |
不動産業，物品賃貸業 | 285,154 | 11.99 | 304,831 | 12.10 |
各種サービス業 | 275,291 | 11.58 | 268,656 | 10.67 |
地方公共団体 | 309,484 | 13.02 | 318,417 | 12.64 |
その他 | 535,232 | 22.52 | 608,420 | 24.16 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
合計 | 2,376,295 | ― | 2,517,763 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① リスク管理債権の状況
連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前年同期末比82億75百万円減少の659億75百万円となり、貸出金残高に占める割合も前年同期末比0.50ポイント低下し、2.62％となりました。
不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。
〔連結ベースのリスク管理債権〕
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（百万円） |
リスク管理債権額 | 74,250 | 65,975 | △8,275 |
うち破綻先債権額 | 3,547 | 2,243 | △1,304 |
うち延滞債権額 | 55,504 | 47,508 | △7,996 |
うち３カ月以上延滞債権額 | 239 | ― | △239 |
うち貸出条件緩和債権額 | 14,960 | 16,222 | 1,262 |
貸出金残高（末残） | 2,376,295 | 2,517,763 | 141,468 |
貸出金残高比
リスク管理債権額 (％) | 3.12 | 2.62 | △0.50 |
うち破綻先債権額 (％) | 0.14 | 0.08 | △0.06 |
うち延滞債権額 (％) | 2.33 | 1.88 | △0.45 |
うち３カ月以上延滞債権額 (％) | 0.01 | ― | △0.01 |
うち貸出条件緩和債権額 (％) | 0.62 | 0.64 | 0.02 |
（参考）金融再生法開示債権〔単体〕
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（百万円） |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 20,064 | 17,496 | △2,568 |
危険債権 | 40,037 | 33,100 | △6,937 |
要管理債権 | 15,199 | 16,222 | 1,023 |
小 計 ① | 75,301 | 66,820 | △8,481 |
正常債権 | 2,368,782 | 2,521,329 | 152,547 |
合 計 ② | 2,444,083 | 2,588,149 | 144,066 |
②に占める①の割合 (％) | 3.08 | 2.58 | △0.50 |
② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比35億60百万円減少の908億68百万円となりました。
有価証券の種類別では、株式が50億76百万円増加の253億50百万円、債券が65億70百万円減少の536億65百万円、外国証券などその他が20億66百万円減少の118億52百万円となりました。
なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。
〔連結ベースの有価証券の評価損益〕
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（百万円） |
満期保有目的 | △20 | △33 | △13 |
その他有価証券 | 94,449 | 90,902 | △3,547 |
うち株式 | 20,274 | 25,350 | 5,076 |
うち債券 | 60,256 | 53,699 | △6,557 |
うちその他 | 13,918 | 11,853 | △2,065 |
合 計 | 94,428 | 90,868 | △3,560 |
うち株式 | 20,274 | 25,350 | 5,076 |
うち債券 | 60,235 | 53,665 | △6,570 |
うちその他 | 13,918 | 11,852 | △2,066 |
(注) １ 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
２ 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第３四半期連結会計期間60,811百万円、当第３四半期連結会計期間61,405百万円であります。
③ 連結自己資本比率
連結ベースの自己資本額は、3,006億86百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、１兆8,012億14百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.13ポイント低下し、16.69％となりました。
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（百万円） |
(１)自己資本比率 (％) | 16.82 | 16.69 | △0.13 |
(２)コア資本に係る基礎項目 | 291,460 | 301,044 | 9,584 |
(３)コア資本に係る調整項目 | ― | 358 | 358 |
(４)自己資本(２)－(３) | 291,460 | 300,686 | 9,226 |
(５)リスク・アセット等 | 1,731,833 | 1,801,214 | 69,381 |
(６)総所要自己資本額 | 69,273 | 72,048 | 2,775 |
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
Ａ 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比８億23百万円減少の484億90百万円となりました。これは、外国証券残高(平残)増加による利息収入増加を主因に資金利益が増加し、役務取引等利益も微増となったものの、債券関係損益の減少を主因とするその他業務利益の減少が上回ったことによるものであります。
Ｂ 営業経費
当第３四半期連結累計期間の営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前年同期比90百万円増加の305億１百万円となりました。
Ｃ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比１億93百万円減少の160億35百万円となりました。これは、与信費用の減少という利益増加要因があった一方で、連結粗利益の減少や営業経費の増加に加え、株式等関係損益が減少するなどの利益減少要因が上回ったことによるものであります。
Ｄ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は減少しましたが、法人税率が平成27年度から引下げられたことで税負担の軽減効果があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億17百万円増加の99億93百万円となりました。
② 与信費用
当第３四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比12億44百万円減少の30億56百万円となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加しましたが、一方で一般貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。
〔連結損益状況：第３四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（百万円） |
連結粗利益 | 49,313 | 48,490 | △823 |
うち資金利益 | 40,475 | 40,683 | 208 |
うち役務取引等利益 | 6,194 | 6,201 | 7 |
うちその他業務利益 | 2,644 | 1,604 | △1,040 |
営業経費 | 30,411 | 30,501 | 90 |
一般貸倒引当金繰入額 ① | 3,375 | 802 | △2,573 |
不良債権処理額 ② | 924 | 2,254 | 1,330 |
うち貸出金償却 | 19 | 14 | △5 |
うち個別貸倒引当金繰入額 | 786 | 2,109 | 1,323 |
うち特定海外債権引当勘定繰入額 | ― | ─ | ─ |
うち債権売却損 | 53 | 2 | △51 |
うちその他 | 65 | 128 | 63 |
貸倒引当金戻入益 ③ | ― | ― | ― |
株式等関係損益 | 1,069 | 587 | △482 |
その他 | 557 | 515 | △42 |
経常利益 | 16,228 | 16,035 | △193 |
特別損益 | △274 | △488 | △214 |
税金等調整前四半期純利益 | 15,954 | 15,547 | △407 |
法人税、住民税及び事業税 | 6,279 | 5,027 | △1,252 |
法人税等調整額 | △638 | 130 | 768 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 437 | 396 | △41 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,876 | 9,993 | 117 |
与信費用 ①＋②－③ | 4,300 | 3,056 | △1,244 |
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。