「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 2,355百万円 | 2,243百万円 |
延滞債権額 | 49,297百万円 | 47,508百万円 |
３カ月以上延滞債権額 | 78百万円 | ―百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 14,762百万円 | 16,222百万円 |
合計額 | 66,493百万円 | 65,975百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
27,807百万円 | 29,871百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
償却債権取立益 | 0百万円 | 25百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸出金償却 | 19百万円 | 14百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 4,162百万円 | 2,911百万円 |
株式等償却 | 52百万円 | 194百万円 |
貸出債権等の売却に伴う損失 | 53百万円 | 2百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 2,072百万円 | 2,022百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 1,125 | 7.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 637 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 1,435 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 716 | 4.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | △ | ||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額123百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物、遊休資産に区分された土地・建物及び無形固定資産中の権利金について減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸管理業で賃貸用土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、293百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | △ | ||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△341百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸管理業で賃貸用土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、377百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科 目 | 連結貸借対照表 | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
(1) 現金預け金 | 410,740 | 410,740 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 91,595 | 91,595 | ― |
(3) 有価証券 |
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|
満期保有目的の債券 | 29,407 | 29,322 | △85 |
その他有価証券 | 1,716,817 | 1,716,817 | ― |
(4) 貸出金 | 2,427,644 |
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貸倒引当金（＊１） | △35,374 |
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| 2,392,270 | 2,448,931 | 56,660 |
資産計 | 4,640,831 | 4,697,407 | 56,575 |
(1) 預金 | 3,777,765 | 3,780,851 | 3,085 |
(2) 債券貸借取引受入担保金 | 157,220 | 157,220 | ― |
(3) 借用金 | 337,635 | 337,651 | 15 |
負債計 | 4,272,621 | 4,275,722 | 3,100 |
デリバティブ取引（＊２） |
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|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (611) | (611) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | 849 | 849 | ― |
デリバティブ取引計 | 237 | 237 | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
科 目 | 四半期連結貸借 | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
(1) 現金預け金 | 328,870 | 328,870 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 51,647 | 51,647 | ― |
(3) 有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 30,587 | 30,554 | △33 |
その他有価証券 | 1,821,216 | 1,821,216 | ― |
(4) 貸出金 | 2,517,763 |
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|
貸倒引当金（＊１） | △37,928 |
|
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| 2,479,834 | 2,541,974 | 62,139 |
資産計 | 4,712,157 | 4,774,262 | 62,105 |
(1) 預金 | 3,708,586 | 3,712,016 | 3,430 |
(2) 債券貸借取引受入担保金 | 228,441 | 228,441 | ― |
(3) 借用金 | 459,282 | 459,292 | 9 |
負債計 | 4,396,310 | 4,399,749 | 3,439 |
デリバティブ取引（＊２） |
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ヘッジ会計が適用されていないもの | 326 | 326 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (674) | (674) | ― |
デリバティブ取引計 | (348) | (348) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法
| 資 産 |
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。
| 負 債 |
(1) 預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
| デリバティブ取引 |
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
① 非上場株式（＊１）（＊２） | 2,458 | 2,628 |
② 組合出資金（＊３） | 4,166 | 4,677 |
③ その他 | 4,077 | 5,137 |
合計 | 10,702 | 12,443 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 1,600 | 1,602 | 2 |
地方債 | ― | ― | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 27,807 | 27,719 | △87 |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 29,407 | 29,322 | △85 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 700 | 701 | 1 |
地方債 | ― | ― | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 29,871 | 29,836 | △34 |
その他 | 16 | 16 | △0 |
合計 | 30,587 | 30,554 | △33 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 34,474 | 57,314 | 22,839 |
債券 | 1,305,363 | 1,357,602 | 52,239 |
国債 | 914,751 | 957,458 | 42,706 |
地方債 | 220,873 | 226,492 | 5,618 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 169,737 | 173,652 | 3,914 |
その他 | 282,452 | 301,900 | 19,448 |
合計 | 1,622,290 | 1,716,817 | 94,527 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 34,075 | 59,426 | 25,350 |
債券 | 1,310,224 | 1,363,923 | 53,699 |
国債 | 925,079 | 969,600 | 44,521 |
地方債 | 221,809 | 227,104 | 5,295 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 163,336 | 167,218 | 3,882 |
その他 | 386,013 | 397,866 | 11,853 |
合計 | 1,730,313 | 1,821,216 | 90,902 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は147百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 30,139 | 113 | 113 |
為替予約 | 56,782 | △800 | △800 | |
通貨オプション | 43,884 | △0 | 75 | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | △687 | △611 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 36,233 | 150 | 150 |
為替予約 | 47,631 | 61 | 61 | |
通貨オプション | 91,153 | △0 | 114 | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | 211 | 326 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ― | ― |
金利スワップの | 金利スワップ | 貸出金 | 57,107 | （注）３ |
合 計 | ― | ─ | ― | |
(注) １ 一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | ─ | ─ | ― | ― |
金利スワップの | 金利スワップ | 貸出金 | 44,575 | （注）３ |
合 計 | ― | ─ | ― | |
(注) １ 一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約 | 預金・コールローン・コールマネー | 342,564 | 849 |
為替予約等の | 通貨スワップ | ─ | ― | ― |
為替予約 | ― | ― | ||
合 計 | ― | ─ | 849 | |
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約 | 預金・コールローン・コールマネー | 164,385 | △674 |
為替予約等の | 通貨スワップ | ─ | ― | ― |
為替予約 | ― | ― | ||
合 計 | ― | ─ | △674 | |
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 61.65 | 62.68 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,876 | 9,993 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 9,876 | 9,993 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 160,190 | 159,426 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 61.30 | 62.36 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | ─ | ─ |
普通株式増加数 | 千株 | 918 | 803 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| ─ | ─ |
該当事項はありません。