１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
松江不動産株式会社
合銀ビジネスサービス株式会社
株式会社ごうぎん代理店
株式会社山陰オフィスサービス
ごうぎん証券株式会社
山陰債権回収株式会社
山陰総合リース株式会社
ごうぎん保証株式会社
株式会社ごうぎんクレジット
株式会社山陰経済経営研究所
ごうぎんキャピタル株式会社
(連結の範囲の変更)
ごうぎんスタッフサービス株式会社及びごうぎんシステムサービス株式会社は、株式会社山陰オフィスサービスに吸収合併されたことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 9社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
(2) 持分法適用の関連会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 9社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
ごうぎんキャピタル３号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて９月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体またはグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(11)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
１. 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２. 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は430百万円、株式数は599千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
出資金 |
2,478百万円 |
2,485百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
2,015百万円 |
2,052百万円 |
|
延滞債権額 |
47,177百万円 |
46,540百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
90百万円 |
413百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
貸出条件緩和債権額 |
16,413百万円 |
14,492百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
65,696百万円 |
63,499百万円 |
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
12,339百万円 |
10,458百万円 |
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
18,110百万円 |
14,176百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
837,409百万円 |
905,455百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
9,230百万円 |
10,002百万円 |
|
その他資産 |
1,122百万円 |
718百万円 |
|
計 |
847,763百万円 |
916,175百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
71,089百万円 |
42,336百万円 |
|
売現先勘定 |
―百万円 |
34,255百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
278,390百万円 |
305,847百万円 |
|
借用金 |
455,177百万円 |
504,448百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券 |
44,327百万円 |
44,874百万円 |
|
その他資産 |
17百万円 |
17百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
保証金 |
440百万円 |
447百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
748,180百万円 |
788,527百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可 |
724,455百万円 |
765,596百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
32,508百万円 |
37,954百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
償却債権取立益 |
24百万円 |
0百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
貸出金償却 |
7百万円 |
7百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,434百万円 |
261百万円 |
|
株式等償却 |
169百万円 |
6百万円 |
|
貸出債権等の売却に伴う損失 |
2百万円 |
6百万円 |
※３ 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を１単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
山陰地区 |
営業店舗 |
土地・建物 |
165 |
山陰地区 |
営業店舗 |
土地・建物 |
120 |
|
山陰地区 |
遊休資産 |
土地・建物 |
54 |
山陰地区 |
遊休資産 |
土地・建物 |
29 |
|
その他 |
営業店舗 |
土地・建物 |
16 |
その他 |
営業店舗 |
土地・建物 |
14 |
|
その他 |
遊休資産 |
建物 |
6 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
243 |
合計 |
― |
― |
163 |
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、一部の資産については、資産の重要性を勘案し、主として路線価を基にした正味売却価額により評価しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
160,527 |
― |
― |
160,527 |
|
|
合 計 |
160,527 |
― |
― |
160,527 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,064 |
623 |
447 |
1,239 |
(注) |
|
合 計 |
1,064 |
623 |
447 |
1,239 |
|
(注) 自己株式の増加のうち600千株は自己株式の市場買付、23千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち446千株は新株予約権の行使、１千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての |
― |
449 |
|
||||
|
合 計 |
― |
449 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
1,435 |
9.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
716 |
利益剰余金 |
4.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
159,227 |
― |
― |
159,227 |
|
|
合 計 |
159,227 |
― |
― |
159,227 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
640 |
2,099 |
127 |
2,612 |
(注) |
|
合 計 |
640 |
2,099 |
127 |
2,612 |
|
(注１) 当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式599千株が含まれております。
(注２) 自己株式の増加のうち1,500千株は当行による自己株式の市場買付、599千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による当行株式の市場買付、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち127千株は新株予約権の行使、０千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての |
― |
470 |
|
||||
|
合 計 |
― |
470 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
1,665 |
10.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
707 |
利益剰余金 |
4.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(注) 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
439,522百万円 |
696,590百万円 |
|
日本銀行への預け金以外の預け金 |
△1,524百万円 |
△2,563百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
437,997百万円 |
694,027百万円 |
(リース取引関係)
借手側
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、ＡＴＭ、営業店システムであります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
１ リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
リース料債権部分の金額 |
24,960 |
24,676 |
|
見積残存価額部分の金額 |
1,800 |
1,761 |
|
受取利息相当額 |
△1,478 |
△1,417 |
|
リース投資資産 |
25,282 |
25,020 |
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額
|
リース投資資産 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年以内 |
8,201 |
8,008 |
|
１年超２年以内 |
6,357 |
6,322 |
|
２年超３年以内 |
4,688 |
4,605 |
|
３年超４年以内 |
2,978 |
2,977 |
|
４年超５年以内 |
1,476 |
1,538 |
|
５年超 |
1,258 |
1,224 |
|
合計 |
24,960 |
24,676 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
科 目 |
連結貸借対照表 |
時 価(百万円) |
差 額(百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
586,531 |
586,531 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
33,223 |
33,257 |
33 |
|
その他有価証券 |
1,812,333 |
1,812,333 |
― |
|
(3) 貸出金 |
2,589,659 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△37,382 |
|
|
|
|
2,552,276 |
2,633,931 |
81,655 |
|
資産計 |
4,984,365 |
5,066,054 |
81,688 |
|
(1) 預金 |
3,868,638 |
3,872,056 |
3,417 |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
278,390 |
278,390 |
― |
|
(4) 借用金 |
458,117 |
458,124 |
6 |
|
負債計 |
4,605,147 |
4,608,571 |
3,423 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,638 |
1,638 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(757) |
(757) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
880 |
880 |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
|
科 目 |
中間連結貸借 |
時 価(百万円) |
差 額(百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
696,590 |
696,590 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
38,574 |
38,534 |
△39 |
|
その他有価証券 |
1,859,812 |
1,859,812 |
― |
|
(3) 貸出金 |
2,664,347 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△37,688 |
|
|
|
|
2,626,659 |
2,716,772 |
90,112 |
|
資産計 |
5,221,637 |
5,311,710 |
90,073 |
|
(1) 預金 |
3,812,211 |
3,814,994 |
2,783 |
|
(2) コールマネー及び売渡手形 |
245,030 |
245,030 |
― |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
305,847 |
305,847 |
― |
|
(4) 借用金 |
507,008 |
507,021 |
12 |
|
負債計 |
4,870,097 |
4,872,894 |
2,796 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
149 |
149 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(479) |
(479) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(330) |
(330) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法
|
|
資 産 |
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。
|
|
負 債 |
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
|
|
デリバティブ取引 |
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
① 非上場株式（＊１）（＊２） |
2,721 |
2,476 |
|
② 組合出資金（＊３） |
5,627 |
6,557 |
|
③ その他 |
6,427 |
6,824 |
|
合計 |
14,776 |
15,857 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
700 |
702 |
1 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
23,040 |
23,132 |
92 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
23,740 |
23,834 |
94 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
9,468 |
9,407 |
△60 |
|
|
その他 |
15 |
15 |
△0 |
|
|
小計 |
9,483 |
9,422 |
△60 |
|
|
合計 |
33,223 |
33,257 |
33 |
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
400 |
401 |
1 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
22,382 |
22,466 |
84 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
22,782 |
22,867 |
85 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
15,777 |
15,652 |
△125 |
|
|
その他 |
14 |
14 |
△0 |
|
|
小計 |
15,792 |
15,666 |
△125 |
|
|
合計 |
38,574 |
38,534 |
△39 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
株式 |
48,141 |
28,045 |
20,096 |
|
債券 |
1,352,273 |
1,281,054 |
71,218 |
|
|
国債 |
964,326 |
903,989 |
60,337 |
|
|
地方債 |
224,840 |
218,534 |
6,306 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
163,105 |
158,530 |
4,575 |
|
|
その他 |
366,881 |
346,471 |
20,410 |
|
|
小計 |
1,767,296 |
1,655,570 |
111,725 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
5,031 |
6,313 |
△1,281 |
|
債券 |
3,001 |
3,016 |
△15 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
1,422 |
1,436 |
△14 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
1,578 |
1,580 |
△1 |
|
|
その他 |
37,004 |
38,930 |
△1,926 |
|
|
小計 |
45,037 |
48,260 |
△3,223 |
|
|
合計 |
1,812,333 |
1,703,831 |
108,502 |
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
36,752 |
18,524 |
18,228 |
|
債券 |
1,298,176 |
1,229,674 |
68,501 |
|
|
国債 |
937,261 |
878,787 |
58,473 |
|
|
地方債 |
205,908 |
200,184 |
5,724 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
155,006 |
150,702 |
4,303 |
|
|
その他 |
450,644 |
428,564 |
22,079 |
|
|
小計 |
1,785,573 |
1,676,763 |
108,809 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,901 |
16,736 |
△2,835 |
|
債券 |
14,027 |
14,071 |
△44 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
13,821 |
13,865 |
△44 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
205 |
205 |
△0 |
|
|
その他 |
46,310 |
48,684 |
△2,373 |
|
|
小計 |
74,239 |
79,493 |
△5,254 |
|
|
合計 |
1,859,812 |
1,756,256 |
103,555 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
108,502 |
|
その他有価証券 |
108,502 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金資産 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
32,870 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
75,632 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
542 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
75,089 |
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
103,555 |
|
その他有価証券 |
103,555 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金資産 |
115 |
|
(△)繰延税金負債 |
31,403 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
72,036 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
146 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
71,889 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
23,445 |
20,965 |
73 |
73 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
29,279 |
― |
1,464 |
1,464 |
|
|
買建 |
723 |
― |
△21 |
△21 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
50,730 |
― |
△928 |
△130 |
|
|
買建 |
50,730 |
― |
927 |
251 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
1,516 |
1,638 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
25,305 |
21,923 |
89 |
89 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
4,000 |
― |
7 |
7 |
|
|
買建 |
491 |
― |
△24 |
△24 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
33,954 |
― |
△709 |
△147 |
|
|
買建 |
33,954 |
― |
709 |
224 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
71 |
149 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
|
原則的 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
─ |
─ |
（注）３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
43,323 |
33,397 |
|
|
|
合 計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
|
原則的 |
─ |
─ |
― |
― |
― |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
（注）３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
39,360 |
30,429 |
|
|
|
合 計 |
― |
─ |
─ |
― |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
|
原則的 |
通貨スワップ |
預金・コールローン・コールマネー |
9,014 |
9,014 |
272 |
|
為替予約 |
271,636 |
― |
△1,029 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
─ |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
― |
― |
― |
||
|
合 計 |
─ |
─ |
─ |
△757 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
|
原則的 |
通貨スワップ |
預金・有価証券・コールマネー |
8,089 |
8,089 |
224 |
|
為替予約 |
182,040 |
― |
△703 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
─ |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
― |
― |
― |
||
|
合 計 |
─ |
─ |
─ |
△479 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
営業経費 |
75百万円 |
34百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役 ８名 当行監査役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） |
普通株式 122,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月24日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成27年７月25日～平成52年７月24日 |
|
権利行使価格（注２） |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価（注２） |
1,182円 |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 連結子会社による自己株式の取得
|
結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
ごうぎんシステムサービス株式会社 |
その他(データ処理、伝送役務の提供業務、ＡＴＭ等集中監視業務) |
|
株式会社山陰経済経営研究所 |
その他(金融／経済の調査・研究、情報提供) |
|
ごうぎん保証株式会社 |
その他(信用保証業務) |
|
株式会社ごうぎんクレジット |
その他(クレジットカード業務、信用保証業務) |
|
結合当事企業の名称 |
企業結合日 |
|
ごうぎんシステムサービス株式会社 |
平成28年４月５日 |
|
株式会社山陰経済経営研究所 |
平成28年５月10日 |
|
ごうぎん保証株式会社 |
平成28年７月29日 |
|
株式会社ごうぎんクレジット |
平成28年９月21日 |
上記４社による他の連結子会社及び非支配株主からの自己株式の取得
変更ありません。
当行では、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画における重点施策の１つである「グループ連携の強化」による収益の囲い込みとグループ経営体制の強化を目的として、上記４社による当行以外(他の連結子会社及び非支配株主)が保有する株式の取得(自己株式の取得)を行いました。この結果、当行の上記４社に対する議決権比率は100％となりました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金預け金 |
2,376百万円 |
|
取得原価 |
|
2,376百万円 |
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
4,554百万円
２ 連結子会社間の合併
結合企業(存続会社)
|
結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
株式会社山陰オフィスサービス |
その他(文書／証票等作成、保管等業務、銀行事務集中処理業務) |
被結合企業(消滅会社)
|
結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
ごうぎんスタッフサービス株式会社 |
その他(計算業務) |
|
ごうぎんシステムサービス株式会社 |
その他(データ処理、伝送役務の提供業務、ＡＴＭ等集中監視業務) |
株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんスタッフサービス株式会社の合併 平成28年４月１日
株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんシステムサービス株式会社の合併 平成28年７月１日
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、ごうぎんスタッフサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併及び株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、ごうぎんシステムサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
期首残高 |
354百万円 |
372百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25百万円 |
―百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4百万円 |
2百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
12百万円 |
―百万円 |
|
期末残高 |
372百万円 |
374百万円 |
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。