第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

預金は、公金預金及び金融機関預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加した結果、期中689億円増加し、期末残高は３兆9,375億円となりました。

貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中2,085億円増加し、期末残高は２兆7,982億円となりました。

有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを行ったことなどにより、期中603億円増加し、期末残高は１兆9,206億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.83ポイント低下し、14.85％となりました。

損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策下において、貸出金利回りが一段と低下したものの、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、資金利益はほぼ前期並みとなりました。また役務取引等利益は、保険や投資信託販売手数料などの預かり資産関係手数料が伸び悩んだことなどから減少となりました。このほか、与信費用の減少、株式等売却益の増加といった利益増加要因があった一方で、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加や営業経費の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比19億24百万円減少の205億62百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられることによる法人税等の負担軽減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億88百万円増加の133億99百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比７億74百万円増加の778億98百万円、セグメント利益は前期比24億77百万円減少の194億50百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比19億68百万円増加の160億５百万円、セグメント利益は前期比13億18百万円増加の19億36百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比８億28百万円増加の53億70百万円、セグメント利益は前期比８億48百万円増加の11億14百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、期末現在で国内本支店88か店、出張所48か店の合計136か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。

なお、「業績等の概要」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金や借用金、債券貸借取引受入担保金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことにより、711億円の収入(前期比2,147億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより905億円の支出(前期比167億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や配当金の支払いおよび連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより149億円の支出(前期比113億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比343億円減少の5,499億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門478億24百万円、国際業務部門63億52百万円となり、合計で541億77百万円と前期比44百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門71億32百万円、国際業務部門△43百万円となり、合計で70億88百万円と前期比９億78百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門12億85百万円、国際業務部門△42億43百万円となり、合計で△29億57百万円と前期比60億80百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,152	5,980	54,133
	当連結会計年度	47,824	6,352	54,177
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,001	10,326	1 62,326
	当連結会計年度	50,897	12,376	71 63,202
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,848	4,345	1 8,192
	当連結会計年度	3,072	6,023	71 9,025
役務取引等収支	前連結会計年度	8,061	4	8,066
	当連結会計年度	7,132	△43	7,088
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,574	71	11,646
	当連結会計年度	10,850	60	10,911
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,513	66	3,579
	当連結会計年度	3,718	104	3,823
その他業務収支	前連結会計年度	2,939	184	3,123
	当連結会計年度	1,285	△4,243	△2,957
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,265	224	15,489
	当連結会計年度	14,999	193	15,193
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,325	40	12,365
	当連結会計年度	13,714	4,436	18,150

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門４百万円、国際業務部門21百万円、当連結会計年度:国内業務部門２百万円、国際業務部門17百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門４兆3,826億58百万円、国際業務部門5,137億６百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆8,271億57百万円と前期比1,899億40百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.16％、国際業務部門2.40％となり、合計で1.30％と前期比0.04ポイントの低下となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門４兆6,859億41百万円、国際業務部門5,117億34百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で５兆1,284億68百万円と前期比6,738億47百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.06％、国際業務部門1.17％となり、合計では0.17％と前期比0.01ポイントの低下となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(757) 4,239,269	(1) 52,001	1.22
	当連結会計年度	4,382,658	50,897	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	2,391,867	33,082	1.38
	当連結会計年度	2,592,723	31,996	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	527	4	0.81
	当連結会計年度	260	1	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	1,466,264	18,298	1.24
	当連結会計年度	1,446,871	18,253	1.26
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	14,691	22	0.15
	当連結会計年度	460	0	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 　保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	357,557	346	0.09
	当連結会計年度	334,010	331	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,058,059	3,848	0.09
	当連結会計年度	(69,207) 4,685,941	(71) 3,072	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,569,223	2,828	0.07
	当連結会計年度	3,646,522	2,272	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,030	0	0.04
	当連結会計年度	5,933	0	0.00
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	546	0	0.00
	当連結会計年度	181,891	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 　担保金	前連結会計年度	77,337	59	0.07
	当連結会計年度	304,354	71	0.02
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	411,624	476	0.11
	当連結会計年度	480,852	203	0.04

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,182百万円　当連結会計年度520,105百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円　当連結会計年度4,506百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円　当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

５　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	398,705	10,326	2.58
	当連結会計年度	(69,207) 513,706	(71) 12,376	2.40
うち貸出金	前連結会計年度	56,831	547	0.96
	当連結会計年度	60,267	726	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	275,025	6,496	2.36
	当連結会計年度	371,607	8,638	2.32
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	62,218	460	0.73
	当連結会計年度	8,361	125	1.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 　保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,173	28	2.41
	当連結会計年度	432	1	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	(757) 397,319	(1) 4,345	1.09
	当連結会計年度	511,734	6,023	1.17
うち預金	前連結会計年度	171,379	2,373	1.38
	当連結会計年度	174,086	2,728	1.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	18,705	194	1.04
	当連結会計年度	29,349	456	1.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	25,268	236	0.93
うち債券貸借取引受入 　担保金	前連結会計年度	192,871	728	0.37
	当連結会計年度	270,426	2,056	0.76
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,575	72	0.46
	当連結会計年度	14,026	148	1.05

(注) １　「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。

２　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,994百万円　当連結会計年度1,454百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円　当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,637,217	62,326	1.34
	当連結会計年度	4,827,157	63,202	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	2,448,698	33,630	1.37
	当連結会計年度	2,652,991	32,723	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	527	4	0.81
	当連結会計年度	260	1	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	1,741,290	24,794	1.42
	当連結会計年度	1,818,479	26,891	1.47
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	76,910	483	0.62
	当連結会計年度	8,821	126	1.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 　保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	358,731	375	0.10
	当連結会計年度	334,443	332	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,454,621	8,192	0.18
	当連結会計年度	5,128,468	9,025	0.17
うち預金	前連結会計年度	3,740,603	5,202	0.13
	当連結会計年度	3,820,609	5,000	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,030	0	0.04
	当連結会計年度	5,933	0	0.00
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	19,251	194	1.01
	当連結会計年度	211,241	456	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	25,268	236	0.93
うち債券貸借取引受入 　担保金	前連結会計年度	270,209	788	0.29
	当連結会計年度	574,780	2,127	0.37
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	427,199	549	0.12
	当連結会計年度	494,879	352	0.07

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,182百万円　当連結会計年度520,105百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,994百万円　当連結会計年度5,961百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円　当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門108億50百万円、国際業務部門60百万円となり、合計で109億11百万円と前期比７億35百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門37億18百万円、国際業務部門１億４百万円となり、合計で38億23百万円と前期比２億44百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,574	71	11,646
	当連結会計年度	10,850	60	10,911
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,392	―	2,392
	当連結会計年度	2,686	―	2,686
うち為替業務	前連結会計年度	2,499	66	2,565
	当連結会計年度	2,470	57	2,528
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,343	―	1,343
	当連結会計年度	1,023	―	1,023
うち代理業務	前連結会計年度	2,371	―	2,371
	当連結会計年度	1,722	―	1,722
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	35	―	35
	当連結会計年度	37	―	37
うち保証業務	前連結会計年度	322	5	327
	当連結会計年度	320	3	324
役務取引等費用	前連結会計年度	3,513	66	3,579
	当連結会計年度	3,718	104	3,823
うち為替業務	前連結会計年度	458	58	517
	当連結会計年度	454	97	552

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,585,597	283,041	3,868,638
	当連結会計年度	3,632,301	305,261	3,937,562
うち流動性預金	前連結会計年度	1,760,065	―	1,760,065
	当連結会計年度	1,930,139	―	1,930,139
うち定期性預金	前連結会計年度	1,791,000	―	1,791,000
	当連結会計年度	1,659,874	―	1,659,874
うちその他	前連結会計年度	34,531	283,041	317,572
	当連結会計年度	42,288	305,261	347,549
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,200	―	7,200
総合計	前連結会計年度	3,585,597	283,041	3,868,638
	当連結会計年度	3,639,501	305,261	3,944,762

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,589,659	100.00	2,798,238	100.00
製造業	360,543	13.92	375,664	13.42
農業，林業	6,332	0.24	6,370	0.22
漁業	1,945	0.07	2,273	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	1,328	0.05	1,168	0.04
建設業	81,811	3.15	88,303	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	51,334	1.98	56,088	2.00
情報通信業	22,208	0.85	28,169	1.00
運輸業，郵便業	92,348	3.56	98,647	3.52
卸売業，小売業	308,393	11.90	315,129	11.26
金融業，保険業	115,185	4.44	125,264	4.47
不動産業，物品賃貸業	321,328	12.40	364,937	13.04
各種サービス業	276,140	10.66	317,386	11.34
地方公共団体	322,490	12.45	334,181	11.94
その他	628,268	24.26	684,653	24.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,589,659	―	2,798,238	―

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	965,026	―	965,026
	当連結会計年度	903,370	―	903,370
地方債	前連結会計年度	226,262	―	226,262
	当連結会計年度	215,097	―	215,097
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	197,192	―	197,192
	当連結会計年度	201,854	―	201,854
株式	前連結会計年度	55,894	―	55,894
	当連結会計年度	56,951	―	56,951
その他の証券	前連結会計年度	98,651	317,305	415,956
	当連結会計年度	136,166	407,217	543,384
合計	前連結会計年度	1,543,027	317,305	1,860,333
	当連結会計年度	1,513,440	407,217	1,920,658

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		平成29年３月31日
１ 連結自己資本比率　(２／３)	％	14.85
２ 連結における自己資本の額	百万円	300,010
３ リスク・アセット等の額	百万円	2,019,083
４ 連結総所要自己資本額	百万円	80,763

単体自己資本比率(国内基準)

		平成29年３月31日
１ 自己資本比率　(２／３)	％	14.30
２ 単体における自己資本の額	百万円	289,306
３ リスク・アセット等の額	百万円	2,022,321
４ 単体総所要自己資本額	百万円	80,892

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,609	14,596
危険債権	33,438	31,677
要管理債権	16,503	12,164
正常債権	2,597,524	2,828,262

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

（経営方針）

　１　経営の基本方針

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。

平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。

　２　中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「ＣＳＲの実践」という分野に重点を置いております。

「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。

「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山及び兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。

「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのＤｕｏカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。

「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。

「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。

「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。

「ＣＳＲの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。

当行では、これらの取組をもとに、平成29年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。

項　　目	平成29年度計数目標
コア業務純益	270億円以上
当期純利益	150億円以上
役務取引等利益	84億円以上
役務収益比率（役務取引等利益／コア業務粗利益）	12.5％以上
ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）	60％未満
ＲＯＥ 　[ＲＯＥ（純資産平残ベース）]	4.3％以上 [ 5.0％以上 ]
自己資本比率	15％程度

(注)　いずれも単体ベース

（金融経済環境）

当期のわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で推移しました。中国や新興国の景気持ち直しなどを背景に輸出が増加基調で推移したほか、底堅い設備投資や公共投資の増加などによる政策効果が下支えとなり、生産活動も在庫調整の進展に伴って徐々に増勢を取り戻しました。他方、雇用・所得環境が改善傾向にあるにもかかわらず、家計の節約志向や将来不安が根強いことなどを背景に個人消費が弱含むなど、景気の足取りに力強さを欠いた状況が続きました。

当期の金融マーケットの動向をみると、日本銀行の量的・質的金融緩和が続くなかで、長期金利は、期の前半は概ね△0.01～△0.2％台での動きとなりましたが、米国の財政政策の見直し表明などから、11月中旬以降は小幅ながらもプラス圏で推移しました。日経平均株価は、期の前半は14,000～17,000円台での値動きが続きましたが、輸出企業の収益改善期待などから、期末にかけて19,000円台まで上昇しました。米ドル円相場は、期の前半は夏場に一時100円近辺まで円高が進みました。その後、ＦＲＢによる利上げなどを背景に、年末頃には118円台の水準まで円安が進みましたが、期末には111円台となりました。

こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、一部で鳥取県中部地震の影響がみられたものの、住宅投資が堅調な動きとなり、生産活動も高めの水準で推移したほか、雇用情勢も改善が進みました。また、個人消費についても、弱めながらも耐久消費財の一部に持ち直しの動きがみられるなど、総じて当地の景気は緩やかな持ち直し基調が続きました。

（対処すべき課題）

当行は、お客様との信頼関係を深め、経営課題やニーズを共有し、常にお客様と同じ目線に立つ、お客様本位のコンサルティング機能を発揮したいと考えています。人材の育成により目利き力の向上を図り、積極的にリスクテイクすることで、お取引先企業の付加価値の向上や、個人のお客様の豊かな生活の実現に取り組み、その対価として当行も安定した収益を上げる持続可能なビジネスモデルの確立に取り組んでいます。マイナス金利環境のもと、当行はこれらの取り組みを加速させることで、資金利益の維持と手数料収益の増強による持続的な成長を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。

本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権および与信関係費用は増加する恐れがあります。

また、当行では、貸出先の状況、担保価値および貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。

当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。

深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被るリスクであります。

預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合には、お客さまにご迷惑をおかけしたり、当行が損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスクであります。

ＡＴＭにおける障害発生や営業店端末がダウンした場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報の漏えい

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、万が一それらの情報の漏えいや紛失等が発生した場合には、社会的信用を失墜したり、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク

大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制リスク

当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評リスク

上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当・保全の状況は、下表のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,609	14,596	△2,013
危険債権	33,438	31,677	△1,761
要管理債権	16,503	12,164	△4,339
小　　計①	66,551	58,437	△8,114
正常債権	2,597,524	2,828,262	230,738
合　　計②	2,664,076	2,886,700	222,624

②に占める①の割合　　　　　　　(％) 2.49 2.02 △0.47

保全額③　　(イ＋ロ）	53,581	48,165	△5,416
うち担保等による保全額(イ)	30,486	25,580	△4,906
うち破産更生債権及びこれらに 　　　　準ずる債権	6,706	5,831	△875
うち危険債権	20,752	17,972	△2,780
うち要管理債権	3,027	1,777	△1,250
うち貸倒引当金残高(ロ)	23,094	22,584	△510
うち破産更生債権及びこれらに 　　　　準ずる債権	9,903	8,765	△1,138
うち危険債権	9,357	10,846	1,489
うち要管理債権	3,834	2,973	△861

カバー率③／①　　　　　　　　　(％)	80.51	82.42	1.91
うち破産更生債権及びこれらに準ず 　　る債権　　　　　　　　　　　(％)	100.00	100.00	―
うち危険債権　　　　　　　　(％)	90.04	90.97	0.93
うち要管理債権　　　　　　　(％)	41.57	39.04	△2.53

引当率(ロ)／(①－イ)　　　　　　(％)	64.03	68.73	4.70
うち破産更生債権及びこれらに準ず 　　る債権　　　　　　　　　　　(％)	100.00	100.00	―
うち危険債権　　　　　　　　(％)	73.75	79.14	5.39
うち要管理債権　　　　　　　(％)	28.45	28.62	0.17

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前連結会計年度末比289億54百万円減少の795億81百万円となりました。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	33	△207	△240
その他有価証券	108,502	79,789	△28,713
うち株式	18,814	21,590	2,776
うち債券	71,203	51,369	△19,834
うちその他	18,484	6,829	△11,655
合　　計	108,535	79,581	△28,954

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③　連結自己資本比率

連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,000億10百万円、リスク・アセット等が２兆190億83百万円となりました結果、前連結会計年度末比0.83ポイント低下し、14.85％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　 (％)	15.68	14.85	△0.83
(２)コア資本に係る基礎項目	297,414	300,905	3,491
(３)コア資本に係る調整項目	653	894	241
(４)自己資本(２)－(３)	296,760	300,010	3,250
(５)リスク・アセット等	1,891,749	2,019,083	127,334
(６)総所要自己資本額	75,669	80,763	5,094

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(2) 経営成績の分析

①　主な収支の状況

Ａ 連結粗利益

連結粗利益は、前連結会計年度比70億９百万円減少の582億88百万円となりました。これは、外国証券や投資信託などへの積極的な投資による有価証券利息配当金の増加などから資金利益が増加しましたが、保険や投資信託の販売低迷を主因とする役務取引等利益の減少、さらには米国債の入れ替えによる債券売却損の増加などからその他業務利益が減少したことによるものであります。

Ｂ 営業経費

連結ベースの営業経費は、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前連結会計年度比５億52百万円増加の412億30百万円となりました。

Ｃ 経常利益

連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比19億24百万円減少の205億62百万円となりました。これは、連結粗利益の減少や営業経費の増加といった利益減少要因が、与信費用の減少などの利益増加要因を上回ったことによるものであります。

Ｄ 親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は減少しましたが、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損益が改善したことに加え、法人税率引き下げによる税負担の軽減効果もあり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億88百万円増加の133億99百万円となりました。

②　与信費用

連結ベースの与信費用総額は、前連結会計年度比38億31百万円減少の２億28百万円の戻入となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額が繰入となりましたが、これを上回る一般貸倒引当金の戻入が発生し、貸倒引当金戻入益を計上したことなどによるものであります。

〔連結損益状況(連結損益計算書ベース)〕

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	65,297	58,288	△7,009
うち資金利益	54,106	54,157	51
うち役務取引等利益	8,066	7,088	△978
うちその他業務利益	3,123	△2,957	△6,080
営業経費	40,678	41,230	552
一般貸倒引当金繰入額　①	659	―	△659
不良債権処理額　②	2,943	190	△2,753
うち貸出金償却	27	29	2
うち個別貸倒引当金繰入額	2,635	―	△2,635
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	40	76	36
うちその他	240	84	△156
貸倒引当金戻入益　③	―	419	419
株式等関係損益	672	2,658	1,986
その他	798	617	△181
経常利益	22,486	20,562	△1,924
特別損益	△834	△195	639
税金等調整前当期純利益	21,651	20,366	△1,285
法人税、住民税及び事業税	7,724	6,163	△1,561
法人税等調整額	528	432	△96
非支配株主に帰属する当期純利益	486	371	△115
親会社株主に帰属する当期純利益	12,911	13,399	488

　与信費用　①＋②－③ 3,603 △228 △3,831

(注)　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋

(その他業務収益－その他業務費用)

③　中期経営計画の計数目標及び当期の実績

平成29年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標及び当期の実績は次のとおりであります。

項　　目	平成29年度計数目標	当期実績
コア業務純益	270億円以上	233億円
当期純利益	150億円以上	133億円
役務取引等利益	84億円以上	55億円
役務収益比率（役務取引等利益／コア業務粗利益）	12.5％以上	9.21％
ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）	60％未満	61.29％
ＲＯＥ 　[ＲＯＥ（純資産平残ベース）]	4.3％以上 [ 5.0％以上 ]	3.83％ [ 4.69％ ]
自己資本比率	15％程度	14.30％

(注)　いずれも単体ベース

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。