第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ984億円減少し、四半期末残高は３兆7,701億円となりました。

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,459億円増加し、四半期末残高は２兆7,356億円となりました。

有価証券は、外国証券や投資信託等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ843億円増加し、四半期末残高は１兆9,446億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.12ポイント低下の15.56％となりました。

損益状況につきましては、経常利益は、役務取引等利益や債券関係損益が減少した一方で、株式等関係損益が増加したほか、与信費用も減少したことなどから、前年同期比27億31百万円増加の187億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失の減少などによる特別損益の改善や、法人税率の引き下げによる税負担の軽減効果があったことから、前年同期比22億99百万円増加の122億92百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比16億69百万円増加の589億22百万円、セグメント利益は前年同期比21億13百万円増加の178億57百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比18億55百万円増加の123億48百万円、セグメント利益は前年同期比13億41百万円増加の18億43百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比８億85百万円増加の41億96百万円、セグメント利益は前年同期比８億64百万円増加の９億94百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店89か店、出張所48か店の合計137か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門360億10百万円、国際業務部門48億13百万円となり、合計で408億24百万円と前年同期比１億21百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門53億89百万円、国際業務部門△27百万円となり、合計で53億61百万円と前年同期比８億40百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門15億74百万円、国際業務部門△14億72百万円となり、合計で１億１百万円と前年同期比15億３百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	36,227	4,476	40,703
	当第３四半期連結累計期間	36,010	4,813	40,824
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	39,090	7,614	14 46,690
	当第３四半期連結累計期間	38,409	8,988	48 47,348
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,863	3,138	14 5,986
	当第３四半期連結累計期間	2,398	4,175	48 6,524
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,197	3	6,201
	当第３四半期連結累計期間	5,389	△27	5,361
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,824	49	8,873
	当第３四半期連結累計期間	8,168	46	8,215
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,626	45	2,671
	当第３四半期連結累計期間	2,779	74	2,853
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,511	92	1,604
	当第３四半期連結累計期間	1,574	△1,472	101
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	10,615	92	10,708
	当第３四半期連結累計期間	11,277	164	11,442
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	9,103	―	9,103
	当第３四半期連結累計期間	9,703	1,637	11,341

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間：国内業務部門３百万円、国際業務部門16百万円、当第３四半期連結累計期間：国内業務部門２百万円、国際業務部門12百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門81億68百万円、国際業務部門46百万円となり、合計で82億15百万円と前年同期比６億58百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門27億79百万円、国際業務部門74百万円となり、合計で28億53百万円と前年同期比１億82百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,824	49	8,873
	当第３四半期連結累計期間	8,168	46	8,215
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,803	─	1,803
	当第３四半期連結累計期間	2,027	―	2,027
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,887	45	1,932
	当第３四半期連結累計期間	1,859	43	1,903
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,056	─	1,056
	当第３四半期連結累計期間	701	―	701
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,821	─	1,821
	当第３四半期連結累計期間	1,382	―	1,382
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	35	─	35
	当第３四半期連結累計期間	37	―	37
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	240	3	244
	当第３四半期連結累計期間	239	2	241
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,626	45	2,671
	当第３四半期連結累計期間	2,779	74	2,853
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	344	39	384
	当第３四半期連結累計期間	341	68	410

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,569,898	138,687	3,708,586
	当第３四半期連結会計期間	3,652,826	117,357	3,770,184
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,763,127	─	1,763,127
	当第３四半期連結会計期間	1,899,313	―	1,899,313
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,784,895	─	1,784,895
	当第３四半期連結会計期間	1,725,158	―	1,725,158
うちその他	前第３四半期連結会計期間	21,875	138,687	160,563
	当第３四半期連結会計期間	28,355	117,357	145,712
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	─	─	─
	当第３四半期連結会計期間	15,000	―	15,000
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,569,898	138,687	3,708,586
	当第３四半期連結会計期間	3,667,826	117,357	3,785,184

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,517,763	100.00	2,735,605	100.00
製造業	358,346	14.23	384,470	14.05
農業，林業	6,558	0.26	6,086	0.22
漁業	1,940	0.07	2,493	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	1,278	0.05	1,286	0.04
建設業	79,692	3.16	82,630	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	51,344	2.03	57,383	2.09
情報通信業	21,800	0.86	26,456	0.96
運輸業，郵便業	85,161	3.38	99,087	3.62
卸売業，小売業	301,051	11.95	326,101	11.92
金融業，保険業	110,262	4.37	118,654	4.33
不動産業，物品賃貸業	304,831	12.10	348,592	12.74
各種サービス業	268,656	10.67	302,457	11.05
地方公共団体	318,417	12.64	312,387	11.41
その他	608,420	24.16	667,517	24.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	2,517,763	―	2,735,605	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第３四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,496	15,441	△2,055
危険債権	33,100	31,952	△1,148
要管理債権	16,222	13,278	△2,944
小　　計　①	66,820	60,672	△6,148
正常債権	2,521,329	2,762,143	240,814
合　　計　②	2,588,149	2,822,815	234,666

②に占める①の割合　　　　　(％) 2.58 2.14 △0.44

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比91億15百万円減少の817億53百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が32億39百万円減少の221億11百万円、債券が19億29百万円増加の555億94百万円、外国証券などその他が78億５百万円減少の40億47百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

	前第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△33	△135	△102
その他有価証券	90,902	81,889	△9,013
うち株式	25,350	22,111	△3,239
うち債券	53,699	55,730	2,031
うちその他	11,853	4,047	△7,806
合　　計	90,868	81,753	△9,115
うち株式	25,350	22,111	△3,239
うち債券	53,665	55,594	1,929
うちその他	11,852	4,047	△7,805

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第３四半期連結会計期間61,405百万円、当第３四半期連結会計期間56,899百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、3,022億97百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、１兆9,419億84百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比1.13ポイント低下し、15.56％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

	前第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　　　 (％)	16.69	15.56	△1.13
(２)コア資本に係る基礎項目	301,044	302,873	1,829
(３)コア資本に係る調整項目	358	576	218
(４)自己資本(２)－(３)	300,686	302,297	1,611
(５)リスク・アセット等	1,801,214	1,941,984	140,770
(６)総所要自己資本額	72,048	77,679	5,631

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

①　主な収支の状況

　Ａ 連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比22億19百万円減少の462億71百万円となりました。これは、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により資金利益が増加した一方で、預り資産関連手数料の低迷などから役務取引等利益が減少したことに加え、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したことによるものであります。

　Ｂ 営業経費

当第３四半期連結累計期間の営業経費は、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前年同期比３億46百万円増加の308億47百万円となりました。

　Ｃ 経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比27億31百万円増加の187億66百万円となりました。これは、連結粗利益の減少や営業経費の増加など利益減少要因があった一方で、与信費用が大幅に減少したことなどによるものであります。

　Ｄ 親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の要因のほか、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損益が改善したことに加え、法人税率の引き下げによる税負担の軽減効果もあり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億99百万円増加の122億92百万円となりました。

②　与信費用

当第３四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比41億50百万円減少の10億94百万円の戻入となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の減少から不良債権処理額が減少したことに加え、一般貸倒引当金繰入額が戻入となったことによるものであります。

〔連結損益状況：第３四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	48,490	46,271	△2,219
うち資金利益	40,683	40,808	125
うち役務取引等利益	6,201	5,361	△840
うちその他業務利益	1,604	101	△1,503
営業経費	30,501	30,847	346
一般貸倒引当金繰入額　①	802	―	△802
不良債権処理額　②	2,254	62	△2,192
うち貸出金償却	14	11	△3
うち個別貸倒引当金繰入額	2,109	―	△2,109
うち特定海外債権引当勘定繰入額	─	―	―
うち債権売却損	2	9	7
うちその他	128	41	△87
貸倒引当金戻入益　③	―	1,156	1,156
株式等関係損益	587	1,794	1,207
その他	515	454	△61
経常利益	16,035	18,766	2,731
特別損益	△488	△130	358
税金等調整前四半期純利益	15,547	18,636	3,089
法人税、住民税及び事業税	5,027	5,323	296
法人税等調整額	130	671	541
非支配株主に帰属する四半期純利益	396	348	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,993	12,292	2,299

与信費用　①＋②－③ 3,056 △1,094 △4,150

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
　　　　 　 (その他業務収益－その他業務費用)