第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少したことにより、期中991億円減少し、四半期末残高は３兆8,384億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出を中心に期中25億円増加し、四半期末残高は２兆8,007億円となりました。

有価証券は、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中712億円減少し、四半期末残高は１兆8,494億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.18ポイント上昇し、15.03％となりました。

損益状況につきましては、経常利益は、前年同期比21億46百万円増加の68億７百万円となりました。これは、資金利益や債券関係損益が減少したものの、株式等関係損益が増加したほか、与信費用が減少したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億39百万円増加の47億69百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比21億41百万円増加の212億４百万円、セグメント利益は前年同期比18億44百万円増加の64億84百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比１億90百万円増加の39億52百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少の１億68百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比１億95百万円増加の13億20百万円、セグメント利益は前年同期比２億２百万円増加の１億85百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店88か店、出張所48か店の合計136か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門116億72百万円、国際業務部門16億34百万円となり、合計で133億６百万円と前年同期比６億円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門17億10百万円、国際業務部門△８百万円となり、合計で17億１百万円と前年同期比４百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門９億66百万円、国際業務部門△５億58百万円となり、合計で４億７百万円と前年同期比32百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,408	1,498	13,906
	当第１四半期連結累計期間	11,672	1,634	13,306
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,276	2,686	19 15,944
	当第１四半期連結累計期間	12,344	3,377	19 15,702
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	868	1,188	19 2,037
	当第１四半期連結累計期間	671	1,743	19 2,395
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,702	△5	1,697
	当第１四半期連結累計期間	1,710	△8	1,701
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,621	15	2,636
	当第１四半期連結累計期間	2,657	17	2,675
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	918	20	938
	当第１四半期連結累計期間	947	26	973
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	447	△71	375
	当第１四半期連結累計期間	966	△558	407
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	3,669	―	3,669
	当第１四半期連結累計期間	4,665	94	4,760
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3,222	71	3,293
	当第１四半期連結累計期間	3,699	653	4,352

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間：国内業務部門０百万円、国際業務部門３百万円、当第１四半期連結累計期間：国内業務部門０百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門26億57百万円、国際業務部門17百万円となり、合計で26億75百万円と前年同期比39百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門９億47百万円、国際業務部門26百万円となり、合計で９億73百万円と前年同期比35百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,621	15	2,636
	当第１四半期連結累計期間	2,657	17	2,675
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	589	─	589
	当第１四半期連結累計期間	674	―	674
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	621	14	635
	当第１四半期連結累計期間	623	16	640
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	196	─	196
	当第１四半期連結累計期間	196	―	196
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	501	─	501
	当第１四半期連結累計期間	407	―	407
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	77	0	78
	当第１四半期連結累計期間	84	0	85
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	918	20	938
	当第１四半期連結累計期間	947	26	973
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	114	18	132
	当第１四半期連結累計期間	115	24	140

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,649,952	135,121	3,785,073
	当第１四半期連結会計期間	3,692,821	145,588	3,838,410
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,830,799	─	1,830,799
	当第１四半期連結会計期間	1,969,901	―	1,969,901
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,798,919	─	1,798,919
	当第１四半期連結会計期間	1,698,462	―	1,698,462
うちその他	前第１四半期連結会計期間	20,232	135,121	155,354
	当第１四半期連結会計期間	24,457	145,588	170,046
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	─	─	─
	当第１四半期連結会計期間	39,760	―	39,760
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,649,952	135,121	3,785,073
	当第１四半期連結会計期間	3,732,581	145,588	3,878,170

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,597,047	100.00	2,800,796	100.00
製造業	367,891	14.16	371,761	13.27
農業，林業	6,116	0.23	6,391	0.22
漁業	2,007	0.07	2,116	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	1,214	0.04	1,010	0.03
建設業	75,835	2.92	86,077	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	52,159	2.00	56,505	2.01
情報通信業	22,944	0.88	26,653	0.95
運輸業，郵便業	90,996	3.50	97,058	3.46
卸売業，小売業	302,745	11.65	312,042	11.14
金融業，保険業	113,253	4.36	122,779	4.38
不動産業，物品賃貸業	316,838	12.19	371,355	13.25
各種サービス業	278,593	10.72	308,232	11.00
地方公共団体	327,002	12.59	335,849	11.99
その他	639,448	24.62	702,960	25.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	2,597,047	―	2,800,796	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第１四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第１四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,716	15,672	△1,044
危険債権	33,606	29,754	△3,852
要管理債権	17,065	12,316	△4,749
小　　計　①	67,388	57,743	△9,645
正常債権	2,600,301	2,833,617	233,316
合　　計　②	2,667,689	2,891,361	223,672

②に占める①の割合　　　　　(％) 2.52 1.99 △0.53

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比331億83百万円減少の829億27百万円となりました。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

	前第１四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第１四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	30	△191	△221
その他有価証券	116,079	83,118	△32,961
うち株式	14,786	25,271	10,485
うち債券	80,491	47,038	△33,453
うちその他	20,802	10,809	△9,993
合　　計	116,110	82,927	△33,183

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③　連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、3,043億14百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、２兆238億10百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.67ポイント低下し、15.03％となりました。

〔連結自己資本比率（国内基準）〕

	前第１四半期 連結会計期間 （百万円）（Ａ）	当第１四半期 連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
(1)自己資本比率　                        (％)	15.70	15.03	△0.67
(2)コア資本に係る基礎項目	301,805	305,176	3,371
(3)コア資本に係る調整項目	635	862	227
(4)自己資本　(2)－(3)	301,169	304,314	3,145
(5)リスク・アセット等	1,918,065	2,023,810	105,745
(6)総所要自己資本額	76,722	80,952	4,230

(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

①　主な収支の状況

　Ａ 連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比５億59百万円減少の154億15百万円となりました。これは、役務取引等利益とその他業務利益は若干増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が減少したことによるものであります。

　Ｂ 営業経費

当第１四半期連結累計期間の営業経費は、人件費が減少したことなどから、前年同期比18百万円減少の108億25百万円となりました。

　Ｃ 経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比21億46百万円増加の68億７百万円となりました。これは、株式等関係損益が増加したほか、与信費用が減少したことなどによるものであります。

　Ｄ 親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億39百万円増加の47億69百万円となりました。

②　与信費用

当第１四半期連結累計期間の与信費用総額は３億55百万円の戻入となり、前年同期比では13億56百万円の減少となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額ともに戻入となり、貸倒引当金戻入益を計上したことなどによるものであります。

〔連結損益状況：第１四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	15,974	15,415	△559
うち資金利益	13,902	13,305	△597
うち役務取引等利益	1,697	1,701	4
うちその他業務利益	375	407	32
営業経費	10,843	10,825	△18
一般貸倒引当金繰入額　①	359	―	△359
不良債権処理額　②	641	△8	△649
うち貸出金償却	1	0	△1
うち個別貸倒引当金繰入額	604	―	△604
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	0	2	2
うちその他	35	△10	△45
貸倒引当金戻入益　③	―	347	347
株式等関係損益	135	1,270	1,135
その他	396	591	195
経常利益	4,661	6,807	2,146
特別損益	△15	△39	△24
税金等調整前四半期純利益	4,646	6,768	2,122
法人税、住民税及び事業税	1,310	1,582	272
法人税等調整額	55	415	360
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	0	△50
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,230	4,769	1,539

与信費用　①＋②－③ 1,001 △355 △1,356

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
　　　　 　 (その他業務収益－その他業務費用)