(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	36,742	7,598	44,341	882	45,224	△41	45,182
セグメント間の内部   経常収益	286	1,145	1,431	1,356	2,787	△2,787	―
計	37,029	8,744	45,773	2,238	48,012	△2,829	45,182
セグメント利益	10,689	1,722	12,411	19	12,430	△1,050	11,380
セグメント資産	5,343,226	46,176	5,389,403	17,107	5,406,510	△35,492	5,371,017
セグメント負債	4,992,382	30,936	5,023,318	5,380	5,028,699	△31,863	4,996,835
その他の項目
減価償却費	1,082	139	1,222	53	1,275	―	1,275
資金運用収益	31,312	16	31,329	8	31,337	△140	31,196
資金調達費用	4,070	99	4,170	6	4,177	△81	4,095
特別利益	0	―	0	0	0	―	0
（固定資産処分益）	0	―	0	0	0	―	0
特別損失	175	―	175	0	175	―	175
（固定資産処分損）	11	―	11	0	11	―	11
（減損損失）	163	―	163	0	163	―	163
税金費用	3,080	380	3,460	106	3,567	△23	3,543

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△1,050百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△35,492百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△31,863百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△140百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△23百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	38,665	7,522	46,188	1,529	47,717	―	47,717
セグメント間の内部   経常収益	843	206	1,050	1,244	2,294	△2,294	―
計	39,509	7,729	47,238	2,773	50,012	△2,294	47,717
セグメント利益	10,209	351	10,560	461	11,022	△491	10,531
セグメント資産	5,374,994	47,912	5,422,906	18,626	5,441,532	△43,180	5,398,352
セグメント負債	5,025,792	43,059	5,068,852	5,857	5,074,709	△39,631	5,035,077
その他の項目
減価償却費	1,019	131	1,150	54	1,204	―	1,204
資金運用収益	31,432	54	31,486	8	31,494	△477	31,016
資金調達費用	4,721	77	4,799	6	4,805	△60	4,745
特別利益	0	―	0	5	5	―	5
（固定資産処分益）	0	―	0	5	5	―	5
特別損失	73	―	73	1	74	―	74
（固定資産処分損）	6	―	6	1	7	―	7
（減損損失）	67	―	67	―	67	―	67
税金費用	2,941	119	3,060	79	3,139	△20	3,119

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△491百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△43,180百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△39,631百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△477百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△60百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　税金費用の調整額△20百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,585	14,541	7,598	6,456	45,182

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,588	15,663	7,522	7,943	47,717

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	163	―	163	0	163

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	67	―	67	―	67

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
１株当たり純資産額		2,252円53銭	2,317円20銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数599千株、当中間連結会計期間末株式数574千株)は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	352,846	363,274
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,758	1,660
うち新株予約権	百万円	470	349
うち非支配株主持分	百万円	1,287	1,310
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	351,088	361,614
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	155,864	156,056

２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額	円	46.26	47.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,318	7,333
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	7,318	7,333
普通株式の期中平均株式数	千株	158,199	155,964
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	46.06	46.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	681	551
うち新株予約権	千株	681	551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数３千株、当中間連結会計期間平均株式数589千株)は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。