###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 77,306 | 14,637 | 91,944 | 1,802 | 93,746 | ― | 93,746
セグメント間の内部 経常収益 | 591 | 1,368 | 1,959 | 3,568 | 5,527 | △5,527 | ―
計 | 77,898 | 16,005 | 93,903 | 5,370 | 99,273 | △5,527 | 93,746
セグメント利益 | 19,450 | 1,936 | 21,386 | 1,114 | 22,501 | △1,938 | 20,562
セグメント資産 | 5,387,459 | 45,464 | 5,432,924 | 18,515 | 5,451,440 | △39,967 | 5,411,472
セグメント負債 | 5,048,411 | 40,879 | 5,089,291 | 5,800 | 5,095,091 | △36,466 | 5,058,625
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,183 | 371 | 2,554 | 109 | 2,664 | ― | 2,664
資金運用収益 | 63,357 | 26 | 63,384 | 15 | 63,400 | △197 | 63,202
資金調達費用 | 8,995 | 180 | 9,176 | 13 | 9,190 | △144 | 9,045
特別利益 | 72 | ― | 72 | 7 | 79 | ― | 79
（固定資産処分益） | 72 | ― | 72 | 7 | 79 | ― | 79
特別損失 | 274 | ― | 274 | 0 | 275 | ― | 275
（固定資産処分損） | 31 | ― | 31 | 0 | 32 | ― | 32
（減損損失） | 242 | ― | 242 | 0 | 243 | ― | 243
税金費用 | 5,861 | 454 | 6,316 | 306 | 6,622 | △26 | 6,595

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,938百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△39,967百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△36,466百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△197百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△144百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 77,918 | 15,053 | 92,971 | 2,834 | 95,806 | ― | 95,806
セグメント間の内部 経常収益 | 1,121 | 386 | 1,507 | 2,591 | 4,099 | △4,099 | ―
計 | 79,039 | 15,440 | 94,479 | 5,426 | 99,905 | △4,099 | 95,806
セグメント利益 | 19,262 | 198 | 19,460 | 862 | 20,322 | △455 | 19,867
セグメント資産 | 5,530,610 | 55,341 | 5,585,952 | 19,511 | 5,605,463 | △56,859 | 5,548,604
セグメント負債 | 5,182,770 | 50,479 | 5,233,250 | 6,274 | 5,239,524 | △53,335 | 5,186,189
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,967 | 334 | 2,301 | 109 | 2,411 | ― | 2,411
資金運用収益 | 63,183 | 56 | 63,239 | 20 | 63,259 | △529 | 62,730
資金調達費用 | 10,038 | 153 | 10,192 | 10 | 10,202 | △118 | 10,084
特別利益 | 10 | ― | 10 | 8 | 18 | ― | 18
（固定資産処分益） | 10 | ― | 10 | 8 | 18 | ― | 18
特別損失 | 198 | ― | 198 | 2 | 201 | ― | 201
（固定資産処分損） | 23 | ― | 23 | 1 | 25 | ― | 25
（減損損失） | 175 | ― | 175 | ― | 175 | ― | 175
税金費用 | 5,716 | 68 | 5,784 | 203 | 5,988 | △9 | 5,978

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　税金費用の調整額△９百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 33,461 | 31,306 | 14,637 | 14,341 | 93,746

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 33,284 | 31,039 | 15,053 | 16,428 | 95,806

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 242 | ― | 242 | 0 | 243

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 175 | ― | 175 | ― | 175

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 久保田一朗 | ─ | ─ | 当行 取締役会長 | 被所有 直接0.01 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 21
山崎　徹 | ─ | ─ | 当行取締役 専務執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 17
田部長右衛門 | ─ | ─ | 当行取締役 | 被所有 直接0.00 | 債務保証 (注２) | 債務保証(注２) | 2,488 | ― | ―
田部長右衛門 | ─ | ─ | ㈱田部 代表取締役 | ─ | ― | ㈱田部への 資金貸付(注１) | 1,750 | 貸出金 | 1,563
田部長右衛門 | ─ | ─ | ㈱ＪＵＴＯＫＵ 代表取締役 | ─ | ― | ㈱ＪＵＴＯＫＵへの資金貸付(注１) | 200 | 貸出金 | 625
田部長右衛門 | ─ | ─ | ダノベータインタ ーナショナル㈱ 代表取締役 | ─ | ― | ダノベータインターナショナル㈱への資金貸付(注１) | 900 | 貸出金 | 300
清田睦人 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | 3 | 貸出金 | 17
尾原　司 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 12
矢野泰治 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 10

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　一般取引先と同様な条件で行っております。

(注２)　当行は第三者㈱田部、㈱ＪＵＴＯＫＵ及びダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を受けております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 山崎　徹 | ─ | ─ | 当行取締役 専務執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 15
田部長右衛門 | ─ | ─ | 当行取締役 | 被所有 直接0.00 | 債務保証 (注２) | 債務保証(注２) | 300 | ― | ―
田部長右衛門 | ─ | ─ | ㈱田部 代表取締役 | ─ | ― | ㈱田部への 資金貸付(注１) | 1,300 | 貸出金 | 1,970
田部長右衛門 | ─ | ─ | ㈱ＪＵＴＯＫＵ 代表取締役 | ─ | ― | ㈱ＪＵＴＯＫＵへの資金貸付(注１) | 400 | 貸出金 | 808
田部長右衛門 | ─ | ─ | ダノベータインタ ーナショナル㈱ 代表取締役 | ─ | ― | ダノベータインターナショナル㈱への資金貸付(注１) | 600 | 貸出金 | 300
田部長右衛門 | ─ | ─ | ㈱松工建設 代表取締役 | ─ | ― | ㈱松工建設への資金貸付(注１) | 102 | 貸出金 | 97
田部長右衛門 | ─ | ─ | ㈱松工建設 代表取締役 | ─ | ― | ㈱松工建設の私募債引受(注１) | ― | 有価証券 (社債) | 110
今岡正一 | ─ | ─ | 当行監査役 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 37
清田睦人 | ─ | ─ | 当行常務執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | 0 | 貸出金 | 14
尾原　司 | ─ | ─ | 当行常務執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 11
矢野泰治 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | 3 | 貸出金 | 11
安喰哲哉 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 17
山根一朗 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | ― | 貸出金 | 21
矢田克明 | ─ | ─ | 当行執行役員 | 被所有 直接0.00 | 資金貸付 | 資金貸付(注１) | 2 | 貸出金 | 12

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　一般取引先と同様な条件で行っております。

(注２)　当行は第三者ダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,252円53銭 | 2,311円15銭
１株当たり当期純利益 | 85円27銭 | 87円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 84円91銭 | 87円47銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数599千株、当連結会計年度末株式数574千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

|  | 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 352,846 | 362,415
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,758 | 1,746
うち新株予約権 | 百万円 | 470 | 349
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,287 | 1,396
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 351,088 | 360,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 155,864 | 156,055

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数300千株、当連結会計年度平均株式数582千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

|  | 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 13,399 | 13,692
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 13,399 | 13,692
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 157,131 | 156,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 662 | 513
うち新株予約権 | 千株 | 662 | 513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。