第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
		(自2013年 ４月１日 至2014年 ３月31日)	(自2014年 ４月１日 至2015年 ３月31日)	(自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日)	(自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日)	(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	87,244	90,733	91,476	93,746	95,806
連結経常利益	百万円	19,981	23,126	22,486	20,562	19,867
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	11,175	12,161	12,911	13,399	13,692
連結包括利益	百万円	6,785	36,197	23,499	△5,514	12,291
連結純資産額	百万円	322,281	353,710	373,728	352,846	362,415
連結総資産額	百万円	4,478,739	4,782,030	5,160,556	5,411,472	5,548,604
１株当たり純資産額	円	1,896.27	2,103.82	2,239.19	2,252.53	2,311.15
１株当たり当期純利益	円	69.21	76.00	81.08	85.27	87.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	68.86	75.54	80.67	84.91	87.47
自己資本比率	％	6.8	7.0	6.8	6.4	6.5
連結自己資本利益率	％	3.65	3.79	3.73	3.79	3.84
連結株価収益率	倍	10.08	13.03	8.58	10.46	10.73
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	118,954	210,736	285,927	71,178	△27,517
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△33,419	△70,324	△107,246	△90,520	42,831
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△3,054	△2,826	△3,629	△14,976	△2,741
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	271,585	409,176	584,225	549,907	562,478
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	2,146	2,138	2,145	2,146	2,157
		[995]	[1,006]	[1,040]	[1,071]	[1,106]

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
経常収益	百万円	72,976	76,453	77,124	77,898	79,039
経常利益	百万円	18,507	21,373	21,927	19,450	19,262
当期純利益	百万円	10,977	11,753	13,260	13,385	13,357
資本金	百万円	20,705	20,705	20,705	20,705	20,705
発行済株式総数	千株	161,927	160,527	159,227	156,977	156,977
純資産額	百万円	303,742	334,455	355,518	344,242	352,310
総資産額	百万円	4,448,860	4,760,617	5,138,148	5,391,748	5,534,909
預金残高	百万円	3,697,340	3,793,064	3,883,269	3,949,161	4,009,270
貸出金残高	百万円	2,318,491	2,442,621	2,605,731	2,822,492	3,016,546
有価証券残高	百万円	1,628,989	1,757,342	1,861,544	1,922,061	1,848,466
１株当たり純資産額	円	1,885.00	2,093.19	2,238.49	2,205.58	2,255.35
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	11.00	13.00	15.00	15.00	26.00
		(4.00)	(4.00)	(4.50)	(4.50)	(7.00)
１株当たり当期純利益	円	67.98	73.45	83.27	85.18	85.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	67.64	73.00	82.84	84.82	85.33
自己資本比率	％	6.8	7.0	6.9	6.3	6.3
自己資本利益率	％	3.63	3.69	3.85	3.83	3.83
株価収益率	倍	10.26	13.49	8.35	10.47	11.00
配当性向	％	16.18	17.69	18.01	17.60	30.37
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,814	1,816	1,792	1,834	1,852
		[636]	[635]	[659]	[696]	[720]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第115期(2018年３月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

1889年８月31日	株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
1894年１月17日	株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
1934年12月19日	松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕
1941年７月１日	株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
1941年10月１日	株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
1945年３月１日	株式会社山陰貯蓄銀行を買収
1975年４月１日	山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年４月２日	山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年９月27日	新事務センター完成
1980年４月１日	合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1983年10月１日	広島証券取引所に株式上場
1984年４月３日	株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
1985年９月３日	株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕
1985年10月１日	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年９月１日	東京証券取引所市場第一部に株式上場
1991年４月１日	株式会社ふそう銀行を合併
1996年１月16日	ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997年６月６日	大連駐在員事務所開設
1997年10月１日	商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入
1997年10月13日	本店を現在地に新築移転
1999年11月15日	鳥取営業部を新築移転
2000年４月21日	株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結
2002年４月２日	山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2003年５月６日	株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働
2003年11月27日	上海駐在員事務所開設
2004年３月12日	株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕
2004年４月１日	株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
2004年６月７日	株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕
2010年４月１日	株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始
2013年10月10日	バンコク駐在員事務所開設
2015年２月６日	ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2016年４月１日	株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併
2016年７月１日	株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併
2016年11月11日	株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等22社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店82カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。

[リース業]

山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。

[その他]

銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
松江不動産 株式会社	島根県松江市	150	その他	100.0 (―) [―]	5 (2)	―	預金取引 金銭貸借 不動産賃貸借	当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借	―
合銀ビジネスサービス 株式会社	島根県松江市	10	その他	100.0 (―) [―]	6 (1)	―	預金取引 事務受託	当行より建物等の一部賃借	―
株式会社ごうぎん代理店	島根県松江市	50	その他	100.0 (―) [―]	5 (1)	―	預金取引 代理店業務受託	―	―
株式会社山陰オフィスサービス	島根県松江市	10	その他	100.0 (―) [―]	6 (1)	―	預金取引 事務受託	―	―
ごうぎん証券 株式会社	島根県松江市	3,000	その他	100.0 (―) [―]	6 (1)	―	預金取引 証券取引の仲介	当行より建物等の一部賃借	―
山陰債権回収株式会社	島根県松江市	500	その他	95.0 (―) [―]	6 (2)	―	預金取引 債権回収業務受託 債権の買取り	当行より建物等の一部賃借	―
山陰総合リース株式会社	島根県松江市	30	リース業	94.9 (―) [―]	9 (2)	―	預金取引 金銭貸借 リース取引	―	―
ごうぎん保証株式会社	島根県松江市	30	その他	100.0 (―) [―]	5 (2)	―	預金取引 信用保証取引	─	―
株式会社ごうぎんクレジット	島根県松江市	70	その他	100.0 (―) [―]	9 (2)	―	預金取引 信用保証取引	当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借	―
株式会社 山陰経済経営 研究所	島根県松江市	10	その他	100.0 (―) [―]	6 (2)	―	預金取引 経済動向調査受託	当行より建物等の一部賃借	―
ごうぎんキャピタル 株式会社	島根県松江市	150	その他	50.0 (45.0) [16.8]	6 (2)	―	預金取引	―	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、ごうぎん証券株式会社であります。

３　上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　山陰総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称	経常収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
山陰総合リース 株式会社	15,440	198	129	4,862	55,341

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2018年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,856	52	249	2,157
	[722]	[14]	[370]	[1,106]

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない当行(銀行業)の執行役員11人、嘱託及び臨時従業員1,108人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2018年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
1,852	39歳10か月	17年１か月	6,411
[720]

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない執行役員11人、嘱託及び臨時従業員718人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,682人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。