以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営方針）
１ 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行の収益環境は、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況下においても、地域とともに持続的に成長できるよう、「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする新たな中期経営計画を策定し、2018年４月にスタートさせました。新中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行し、収益基盤強化に努めてまいります。
２ 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
中期経営計画の三本柱のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に分けて取り組みます。
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」においては、地域産業に対するグループ一体となった面的支援や地公体等との連携を通じて地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、起業家向けのプログラムを実施します。また、お取引先に対しては、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等を、従来の事業領域の枠組みにとらわれず実践します。
「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」においては、兵庫・大阪地区を戦略的市場と位置付け、中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進めます。また、当行の強みである広域ネットワークを増強し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことで、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組みます。
「個人向けコンサルティング機能の高度化」においては、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供していきます。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えます。クレジットカード事業では、加盟店網の充実などにより地域のクレジットカード利用シーンを拡充し、日常的に使われるカードとしての地位の確立を目指します。
「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投資するため、ＩＴを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現します。また、Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルでの顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供していきます。
「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造に専念する運動の実践に繋げていきます。
当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。
|
項 目 |
2020年度計数目標 |
|
|
連 結 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
138億円以上 |
|
非金利収益比率※ |
19％以上 |
|
|
ＲＯＥ（株主資本ベース） |
4.2％以上 |
|
|
単 体 |
ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） |
63％以下 |
|
自己資本比率 |
13％以上 |
|
※（役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益
（経営環境及び対処すべき課題）
当期のわが国経済は、緩やかな回復が続きました。米国をはじめとする堅調な海外景気を背景に外需が回復を後押しする環境のもとで、増勢が続く設備投資などを下支えに生産活動は底堅く推移し、企業の景況感も大企業を中心に良好な状況が続きました。家計部門では、雇用・所得環境の改善や買い替え需要による底上げなどを背景に、個人消費で耐久消費財を中心とした持ち直しの動きがみられたものの、期末にかけて住宅投資が弱含むなど、強弱が入り混じる状況となりました。
当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続くなかで、長期金利は、９月上旬に一時△0.01％の水準まで低下したものの、概ね0.00～0.09％台で安定的に推移しました。日経平均株価は、地政学リスクなどを意識した一進一退の動きが続いた後、好調な企業業績やダウ平均株価の上昇などを背景に、年明けには一時、1991年11月15日以来となる24,000円台を回復したものの、期末には21,000円台まで低下しました。米ドル円相場は、ＦＲＢの慎重な利上げの動きや堅調な米国景気などを反映して114円台までの円安相場が続きましたが、米国の通商政策の変更などを背景に期末に近づくにつれ105円台まで円高が進みました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、電子部品や機械部品、機械設備などをけん引役に生産活動は高めの水準で推移し、設備投資も製造業を主体に緩やかに増加しました。また、雇用環境の改善などにより個人消費や住宅投資で前向きの動きがみられるなど、総じて当地の景気は緩やかな持ち直しの基調で推移しました。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先進地域と言われることもある環境におかれています。
このような中にあっても、当行は地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、地域金融機関に求められる社会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジネスモデルづくりにチャレンジします。
新たな中期経営計画のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ＩＴの積極的活用と人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。
本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加する恐れがあります。
また、当行では、貸出先の状況、担保価値及び貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。
当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被るリスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合には、お客さまにご迷惑をおかけしたり、当行が損失を被る可能性があります。
② システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスクであります。
ＡＴＭにおける障害発生や営業店端末がダウンした場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報の漏えい
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、万が一それらの情報の漏えいや紛失等が発生した場合には、社会的信用が失墜したり、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク
大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 風評リスク
上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（財政状態の分析）
預金は、金融機関預金が減少しましたが、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加した結果、期中518億円増加し、期末残高は３兆9,894億円となりました。また、譲渡性預金も順調に推移し、期中649億円増加したことから、預金等(譲渡性預金を含む)では期中1,168億円増加の４兆615億円となりました。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県のほか、兵庫・大阪地区及び山陽地区でも増加したことから、期中1,853億円増加し、期末残高は２兆9,836億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を踏まえて、日本国債への再投資が難しい中で、外国証券や投資信託等への投資を行った結果、期中732億円減少し、期末残高は１兆8,474億円となりました。なお、連結ベースの有価証券の評価損益は、期中36億円減少の759億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,066億円、リスク・アセット等が２兆1,799億円となりました結果、期中0.79ポイント低下し、14.06％となりました。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
増減(百万円) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
14,596 |
11,635 |
△2,961 |
|
危険債権 |
31,677 |
30,984 |
△693 |
|
要管理債権 |
12,164 |
11,059 |
△1,105 |
|
小 計① |
58,437 |
53,678 |
△4,759 |
|
正常債権 |
2,828,262 |
3,036,053 |
207,791 |
|
合 計② |
2,886,700 |
3,089,731 |
203,031 |
|
②に占める①の割合 (％) |
2.02 |
1.73 |
△0.29 |
|
保全額③ (イ＋ロ） |
48,165 |
43,451 |
△4,714 |
|
うち担保等による保全額(イ) |
25,580 |
24,779 |
△801 |
|
うち破産更生債権及びこれらに |
5,831 |
4,613 |
△1,218 |
|
うち危険債権 |
17,972 |
18,430 |
458 |
|
うち要管理債権 |
1,777 |
1,734 |
△43 |
|
うち貸倒引当金残高(ロ) |
22,584 |
18,672 |
△3,912 |
|
うち破産更生債権及びこれらに |
8,765 |
7,021 |
△1,744 |
|
うち危険債権 |
10,846 |
9,181 |
△1,665 |
|
うち要管理債権 |
2,973 |
2,469 |
△504 |
|
カバー率③／① (％) |
82.42 |
80.94 |
△1.48 |
|
うち破産更生債権及びこれらに準ず |
100.00 |
100.00 |
― |
|
うち危険債権 (％) |
90.97 |
89.11 |
△1.86 |
|
うち要管理債権 (％) |
39.04 |
38.01 |
△1.03 |
|
引当率(ロ)／(①－イ) (％) |
68.73 |
64.61 |
△4.12 |
|
うち破産更生債権及びこれらに準ず |
100.00 |
100.00 |
― |
|
うち危険債権 (％) |
79.14 |
73.13 |
△6.01 |
|
うち要管理債権 (％) |
28.62 |
26.48 |
△2.14 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(百万円) |
|
満期保有目的 |
△207 |
△250 |
△43 |
|
その他有価証券 |
79,789 |
76,186 |
△3,603 |
|
うち株式 |
21,590 |
29,430 |
7,840 |
|
うち債券 |
51,369 |
42,173 |
△9,196 |
|
うちその他 |
6,829 |
4,582 |
△2,247 |
|
合 計 |
79,581 |
75,935 |
△3,646 |
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(百万円) |
|
(１)自己資本比率 (％) |
14.85 |
14.06 |
△0.79 |
|
(２)コア資本に係る基礎項目 |
300,905 |
308,089 |
7,184 |
|
(３)コア資本に係る調整項目 |
894 |
1,484 |
590 |
|
(４)自己資本(２)－(３) |
300,010 |
306,605 |
6,595 |
|
(５)リスク・アセット等 |
2,019,083 |
2,179,918 |
160,835 |
|
(６)総所要自己資本額 |
80,763 |
87,196 |
6,433 |
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。
（経営成績の分析）
損益状況につきましては、資金利益において、日本銀行によるマイナス金利政策が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、減少抑制に努めましたが、前期比で減少となりました。また役務取引等利益は、非金利収益の増強のための諸施策を実施した結果、投資信託販売手数料などの預り資産関連手数料、シンジケートローン等の事業支援手数料の増加もあり、前期比で増加しました。このほか、債券関係損益や株式等関係損益が改善するなどの利益増加要因があった一方で、与信費用の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比６億95百万円減少の198億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた効果もあり、前期比２億93百万円増加の136億92百万円となりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(百万円) |
|
連結粗利益 |
58,288 |
58,913 |
625 |
|
うち資金利益 |
54,157 |
52,645 |
△1,512 |
|
うち役務取引等利益 |
7,088 |
7,167 |
79 |
|
うちその他業務利益 |
△2,957 |
△898 |
2,059 |
|
営業経費 |
41,230 |
41,242 |
12 |
|
一般貸倒引当金繰入額 ① |
― |
350 |
350 |
|
不良債権処理額 ② |
190 |
848 |
658 |
|
うち貸出金償却 |
29 |
11 |
△18 |
|
うち個別貸倒引当金繰入額 |
― |
225 |
225 |
|
うち特定海外債権引当勘定繰入額 |
― |
― |
― |
|
うち債権売却損 |
76 |
437 |
361 |
|
うちその他 |
84 |
175 |
91 |
|
貸倒引当金戻入益 ③ |
419 |
― |
△419 |
|
株式等関係損益 |
2,658 |
2,861 |
203 |
|
その他 |
617 |
534 |
△83 |
|
経常利益 |
20,562 |
19,867 |
△695 |
|
特別損益 |
△195 |
△182 |
13 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,366 |
19,685 |
△681 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,163 |
5,445 |
△718 |
|
法人税等調整額 |
432 |
532 |
100 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
371 |
14 |
△357 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,399 |
13,692 |
293 |
|
与信費用 ①＋②－③ |
△228 |
1,199 |
1,427 |
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比11億41百万円増加の790億39百万円、セグメント利益は前期比１億88百万円減少の192億62百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比５億65百万円減少の154億40百万円、セグメント利益は前期比17億38百万円減少の１億98百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比56百万円増加の54億26百万円、セグメント利益は前期比２億52百万円減少の８億62百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金や譲渡性預金の増強施策や、債券貸借取引受入担保金の増加などによる収入を貸出金の増強原資に充てたことなどにより、275億円の支出(前期比986億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債への再投資が困難な中、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより428億円の収入(前期比1,333億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより27億円の支出(前期比122億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比125億円増加の5,624億円となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。
以上により、2017年度を最終年度とする中期経営計画の実績は次のとおりとなりました。
|
項 目 |
2017年度計数目標 |
2017年度実績 |
|
コア業務純益 |
270億円以上 |
228億円 |
|
当期純利益 |
150億円以上 |
133億円 |
|
役務取引等利益 |
84億円以上 |
59億円 |
|
役務収益比率（役務取引等利益／コア業務粗利益） |
12.5％以上 |
9.95％ |
|
ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） |
60％未満 |
61.75％ |
|
ＲＯＥ [ＲＯＥ（純資産平残ベース）] |
4.3％以上 [ 5.0％以上 ] |
3.83％ [ 4.51％ ] |
|
自己資本比率 |
15％程度 |
13.48％ |
(注) いずれも単体ベース
（参考）
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門465億42百万円、国際業務部門61億４百万円となり、合計で526億47百万円と前期比15億30百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門72億14百万円、国際業務部門△46百万円となり、合計で71億67百万円と前期比79百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門21億83百万円、国際業務部門△30億81百万円となり、合計で△８億98百万円と前期比20億59百万円の増加となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
47,824 |
6,352 |
54,177 |
|
当連結会計年度 |
46,542 |
6,104 |
52,647 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
50,897 |
12,376 |
71 |
|
当連結会計年度 |
48,976 |
13,807 |
54 62,730 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
3,072 |
6,023 |
71 |
|
当連結会計年度 |
2,434 |
7,703 |
54 10,082 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
7,132 |
△43 |
7,088 |
|
当連結会計年度 |
7,214 |
△46 |
7,167 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
10,850 |
60 |
10,911 |
|
当連結会計年度 |
11,060 |
65 |
11,126 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,718 |
104 |
3,823 |
|
当連結会計年度 |
3,846 |
112 |
3,959 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
1,285 |
△4,243 |
△2,957 |
|
当連結会計年度 |
2,183 |
△3,081 |
△898 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
14,999 |
193 |
15,193 |
|
当連結会計年度 |
17,606 |
245 |
17,851 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
13,714 |
4,436 |
18,150 |
|
当連結会計年度 |
15,423 |
3,326 |
18,750 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門２百万円、国際業務部門17百万円、当連結会計年度:国内業務部門１百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門４兆4,996億９百万円、国際業務部門5,443億30百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で４兆9,804億53百万円と前期比1,532億96百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.08％、国際業務部門2.53％となり、合計で1.25％と前期比0.05ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門４兆8,300億34百万円、国際業務部門5,450億13百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で５兆3,115億62百万円と前期比1,830億94百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.05％、国際業務部門1.41％となり、合計では0.18％と前期比0.01ポイントの上昇となりました。
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
4,382,658 |
50,897 |
1.16 |
|
当連結会計年度 |
4,499,609 |
48,976 |
1.08 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
2,592,723 |
31,996 |
1.23 |
|
当連結会計年度 |
2,799,431 |
31,699 |
1.13 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
260 |
1 |
0.64 |
|
当連結会計年度 |
284 |
1 |
0.47 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,446,871 |
18,253 |
1.26 |
|
当連結会計年度 |
1,359,829 |
16,564 |
1.21 |
|
|
うちコールローン及び |
前連結会計年度 |
460 |
0 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
246 |
0 |
0.22 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち債券貸借取引支払 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
334,010 |
331 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
331,248 |
330 |
0.09 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
(69,207) 4,685,941 |
(71) 3,072 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
(63,486) 4,830,034 |
(54) 2,434 |
0.05 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
3,646,522 |
2,272 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
3,665,898 |
1,925 |
0.05 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
5,933 |
0 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
44,223 |
3 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー及び |
前連結会計年度 |
181,891 |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
274,484 |
― |
― |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち債券貸借取引受入 |
前連結会計年度 |
304,354 |
71 |
0.02 |
|
当連結会計年度 |
327,447 |
48 |
0.01 |
|
|
うちコマーシャル・ |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
480,852 |
203 |
0.04 |
|
当連結会計年度 |
457,203 |
54 |
0.01 |
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520,105百万円 当連結会計年度529,121百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,506百万円 当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円 当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
(69,207) 513,706 |
(71) 12,376 |
2.40 |
|
当連結会計年度 |
(63,486) 544,330 |
(54) 13,807 |
2.53 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
60,267 |
726 |
1.20 |
|
当連結会計年度 |
50,604 |
690 |
1.36 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
371,607 |
8,638 |
2.32 |
|
当連結会計年度 |
420,667 |
9,630 |
2.28 |
|
|
うちコールローン及び |
前連結会計年度 |
8,361 |
125 |
1.50 |
|
当連結会計年度 |
4,989 |
81 |
1.62 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち債券貸借取引支払 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
432 |
1 |
0.28 |
|
当連結会計年度 |
158 |
7 |
4.69 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
511,734 |
6,023 |
1.17 |
|
当連結会計年度 |
545,013 |
7,703 |
1.41 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
174,086 |
2,728 |
1.56 |
|
当連結会計年度 |
188,943 |
2,966 |
1.57 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うちコールマネー及び |
前連結会計年度 |
29,349 |
456 |
1.55 |
|
当連結会計年度 |
30,974 |
562 |
1.81 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
25,268 |
236 |
0.93 |
|
当連結会計年度 |
32,710 |
419 |
1.28 |
|
|
うち債券貸借取引受入 |
前連結会計年度 |
270,426 |
2,056 |
0.76 |
|
当連結会計年度 |
285,065 |
3,212 |
1.12 |
|
|
うちコマーシャル・ |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
14,026 |
148 |
1.05 |
|
当連結会計年度 |
7,262 |
99 |
1.36 |
(注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,454百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
4,827,157 |
63,202 |
1.30 |
|
当連結会計年度 |
4,980,453 |
62,730 |
1.25 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
2,652,991 |
32,723 |
1.23 |
|
当連結会計年度 |
2,850,036 |
32,390 |
1.13 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
260 |
1 |
0.64 |
|
当連結会計年度 |
284 |
1 |
0.47 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,818,479 |
26,891 |
1.47 |
|
当連結会計年度 |
1,780,497 |
26,194 |
1.47 |
|
|
うちコールローン及び |
前連結会計年度 |
8,821 |
126 |
1.42 |
|
当連結会計年度 |
5,235 |
81 |
1.55 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち債券貸借取引支払 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
334,443 |
332 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
331,407 |
337 |
0.10 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
5,128,468 |
9,025 |
0.17 |
|
当連結会計年度 |
5,311,562 |
10,082 |
0.18 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
3,820,609 |
5,000 |
0.13 |
|
当連結会計年度 |
3,854,841 |
4,892 |
0.12 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
5,933 |
0 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
44,223 |
3 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー及び |
前連結会計年度 |
211,241 |
456 |
0.21 |
|
当連結会計年度 |
305,458 |
562 |
0.18 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
25,268 |
236 |
0.93 |
|
当連結会計年度 |
32,710 |
419 |
1.28 |
|
|
うち債券貸借取引受入 |
前連結会計年度 |
574,780 |
2,127 |
0.37 |
|
当連結会計年度 |
612,513 |
3,261 |
0.53 |
|
|
うちコマーシャル・ |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
494,879 |
352 |
0.07 |
|
当連結会計年度 |
464,466 |
154 |
0.03 |
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度520,105百万円 当連結会計年度529,121百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,961百万円 当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度20百万円 当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門110億60百万円、国際業務部門65百万円となり、合計で111億26百万円と前期比２億15百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門38億46百万円、国際業務部門１億12百万円となり、合計で39億59百万円と前期比１億36百万円の増加となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
10,850 |
60 |
10,911 |
|
当連結会計年度 |
11,060 |
65 |
11,126 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
2,686 |
― |
2,686 |
|
当連結会計年度 |
2,853 |
― |
2,853 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
2,470 |
57 |
2,528 |
|
当連結会計年度 |
2,438 |
62 |
2,500 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
1,023 |
― |
1,023 |
|
当連結会計年度 |
1,139 |
― |
1,139 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
1,722 |
― |
1,722 |
|
当連結会計年度 |
1,574 |
― |
1,574 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
320 |
3 |
324 |
|
当連結会計年度 |
349 |
3 |
353 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,718 |
104 |
3,823 |
|
当連結会計年度 |
3,846 |
112 |
3,959 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
454 |
97 |
552 |
|
当連結会計年度 |
453 |
105 |
559 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
3,632,301 |
305,261 |
3,937,562 |
|
当連結会計年度 |
3,663,603 |
325,801 |
3,989,404 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
1,930,139 |
― |
1,930,139 |
|
当連結会計年度 |
2,061,403 |
― |
2,061,403 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
1,659,874 |
― |
1,659,874 |
|
当連結会計年度 |
1,520,443 |
― |
1,520,443 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
42,288 |
305,261 |
347,549 |
|
当連結会計年度 |
81,755 |
325,801 |
407,557 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
7,200 |
― |
7,200 |
|
当連結会計年度 |
72,190 |
― |
72,190 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
3,639,501 |
305,261 |
3,944,762 |
|
当連結会計年度 |
3,735,793 |
325,801 |
4,061,594 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
2,798,238 |
100.00 |
2,983,603 |
100.00 |
|
製造業 |
375,664 |
13.42 |
380,461 |
12.75 |
|
農業，林業 |
6,370 |
0.22 |
8,169 |
0.27 |
|
漁業 |
2,273 |
0.08 |
2,920 |
0.09 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
1,168 |
0.04 |
1,113 |
0.03 |
|
建設業 |
88,303 |
3.15 |
96,125 |
3.22 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
56,088 |
2.00 |
65,546 |
2.19 |
|
情報通信業 |
28,169 |
1.00 |
22,791 |
0.76 |
|
運輸業，郵便業 |
98,647 |
3.52 |
106,363 |
3.56 |
|
卸売業，小売業 |
315,129 |
11.26 |
327,162 |
10.96 |
|
金融業，保険業 |
125,264 |
4.47 |
129,556 |
4.34 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
364,937 |
13.04 |
417,818 |
14.00 |
|
各種サービス業 |
317,386 |
11.34 |
331,309 |
11.10 |
|
地方公共団体 |
334,181 |
11.94 |
333,496 |
11.17 |
|
その他 |
684,653 |
24.46 |
760,769 |
25.49 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,798,238 |
― |
2,983,603 |
― |
(注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
903,370 |
― |
903,370 |
|
当連結会計年度 |
798,691 |
― |
798,691 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
215,097 |
― |
215,097 |
|
当連結会計年度 |
209,260 |
― |
209,260 |
|
|
短期社債 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
201,854 |
― |
201,854 |
|
当連結会計年度 |
199,919 |
― |
199,919 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
56,951 |
― |
56,951 |
|
当連結会計年度 |
65,031 |
― |
65,031 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
136,166 |
407,217 |
543,384 |
|
当連結会計年度 |
196,680 |
377,830 |
574,511 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
1,513,440 |
407,217 |
1,920,658 |
|
当連結会計年度 |
1,469,583 |
377,830 |
1,847,414 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
|
|
|
2018年３月31日 |
|
１ 連結自己資本比率 (２／３) |
％ |
14.06 |
|
２ 連結における自己資本の額 |
百万円 |
306,605 |
|
３ リスク・アセット等の額 |
百万円 |
2,179,918 |
|
４ 連結総所要自己資本額 |
百万円 |
87,196 |
|
|
|
2018年３月31日 |
|
１ 自己資本比率 (２／３) |
％ |
13.48 |
|
２ 単体における自己資本の額 |
百万円 |
295,344 |
|
３ リスク・アセット等の額 |
百万円 |
2,190,850 |
|
４ 単体総所要自己資本額 |
百万円 |
87,634 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
|
債権の区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
14,596 |
11,635 |
|
危険債権 |
31,677 |
30,984 |
|
要管理債権 |
12,164 |
11,059 |
|
正常債権 |
2,828,262 |
3,036,053 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。