【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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（固定資産処分益） |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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税金費用 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,938百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△39,967百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△36,466百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△197百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△144百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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（固定資産処分益） |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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税金費用 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△９百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
33,461 |
31,306 |
14,637 |
14,341 |
93,746 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
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|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
33,284 |
31,039 |
15,053 |
16,428 |
95,806 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
久保田一朗 |
─ |
─ |
当行 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
21 |
|
山崎 徹 |
─ |
─ |
当行取締役 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
17 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
当行取締役 |
被所有 |
債務保証 |
債務保証(注２) |
2,488 |
― |
― |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
㈱田部 |
─ |
― |
㈱田部への |
1,750 |
貸出金 |
1,563 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
㈱ＪＵＴＯＫＵ |
─ |
― |
㈱ＪＵＴＯＫＵへの資金貸付(注１) |
200 |
貸出金 |
625 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
ダノベータインタ |
─ |
― |
ダノベータインターナショナル㈱への資金貸付(注１) |
900 |
貸出金 |
300 |
|
|
清田睦人 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
3 |
貸出金 |
17 |
|
|
尾原 司 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
12 |
|
|
矢野泰治 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
10 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 当行は第三者㈱田部、㈱ＪＵＴＯＫＵ及びダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を受けております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
山崎 徹 |
─ |
─ |
当行取締役 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
15 |
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
当行取締役 |
被所有 |
債務保証 |
債務保証(注２) |
300 |
― |
― |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
㈱田部 |
─ |
― |
㈱田部への |
1,300 |
貸出金 |
1,970 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
㈱ＪＵＴＯＫＵ |
─ |
― |
㈱ＪＵＴＯＫＵへの資金貸付(注１) |
400 |
貸出金 |
808 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
ダノベータインタ |
─ |
― |
ダノベータインターナショナル㈱への資金貸付(注１) |
600 |
貸出金 |
300 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
㈱松工建設 |
─ |
― |
㈱松工建設への資金貸付(注１) |
102 |
貸出金 |
97 |
|
|
田部長右衛門 |
─ |
─ |
㈱松工建設 |
─ |
― |
㈱松工建設の私募債引受(注１) |
― |
有価証券 |
110 |
|
|
今岡正一 |
─ |
─ |
当行監査役 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
37 |
|
|
清田睦人 |
─ |
─ |
当行常務執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
0 |
貸出金 |
14 |
|
|
尾原 司 |
─ |
─ |
当行常務執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
11 |
|
|
矢野泰治 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
3 |
貸出金 |
11 |
|
|
安喰哲哉 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
17 |
|
|
山根一朗 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
― |
貸出金 |
21 |
|
|
矢田克明 |
─ |
─ |
当行執行役員 |
被所有 |
資金貸付 |
資金貸付(注１) |
2 |
貸出金 |
12 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 当行は第三者ダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,252円53銭 |
2,311円15銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
85円27銭 |
87円76銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
84円91銭 |
87円47銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数599千株、当連結会計年度末株式数574千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
352,846 |
362,415 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
1,758 |
1,746 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
470 |
349 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
1,287 |
1,396 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
351,088 |
360,668 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
155,864 |
156,055 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数300千株、当連結会計年度平均株式数582千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
13,399 |
13,692 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
13,399 |
13,692 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
157,131 |
156,010 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
662 |
513 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
662 |
513 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
― |
― |
該当事項はありません。