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１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 |
２ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。 |
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３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 |
４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：15年～50年 その他：５年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 |
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 |
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６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 |
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なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。 |
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(2) 投資損失引当金 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 |
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(3) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 |
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(4) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理 数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 |
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(5) 株式給付引当金 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 |
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 |
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(7) その他の偶発損失引当金 その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 |
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７ ヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。 |
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(ロ)為替変動リスク・ヘッジ 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。 |
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
(2) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 |
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株 式 |
3,725百万円 |
3,725百万円 |
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出資金 |
2,075百万円 |
2,833百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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破綻先債権額 |
1,849百万円 |
1,951百万円 |
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延滞債権額 |
43,761百万円 |
40,087百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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３カ月以上延滞債権額 |
―百万円 |
0百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出条件緩和債権額 |
12,164百万円 |
11,058百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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合計額 |
57,775百万円 |
53,099百万円 |
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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11,564百万円 |
12,891百万円 |
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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18,662百万円 |
19,994百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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担保に供している資産 |
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有価証券 |
1,010,317百万円 |
1,043,682百万円 |
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その他資産 |
71百万円 |
72百万円 |
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計 |
1,010,388百万円 |
1,043,754百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
83,154百万円 |
138,691百万円 |
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売現先勘定 |
34,330百万円 |
20,882百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
410,793百万円 |
517,951百万円 |
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借用金 |
496,472百万円 |
435,505百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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有価証券 |
44,169百万円 |
8,288百万円 |
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その他資産 |
9,517百万円 |
39,017百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保証金 |
520百万円 |
706百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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融資未実行残高 |
818,248百万円 |
827,777百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの又は |
794,565百万円 |
798,399百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
850百万円 |
850百万円 |
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(当該事業年度の圧縮記帳額) |
（―百万円） |
（―百万円） |
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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41,458百万円 |
51,728百万円 |
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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55百万円 |
60百万円 |
※１ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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貸出債権等の売却に伴う損失 |
71百万円 |
353百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年３月31日)
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貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
― |
― |
― |
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合計 |
― |
― |
― |
当事業年度(2018年３月31日)
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貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
― |
― |
― |
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合計 |
― |
― |
― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
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子会社株式 |
3,725 |
3,725 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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合計 |
3,725 |
3,725 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
11,114百万円 |
10,185百万円 |
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減価償却費 |
982百万円 |
894百万円 |
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固定資産の減損損失 |
2,428百万円 |
2,431百万円 |
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有価証券減損処理 |
538百万円 |
573百万円 |
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退職給付引当金 |
2,798百万円 |
2,774百万円 |
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その他 |
2,112百万円 |
2,485百万円 |
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繰延税金資産小計 |
19,974百万円 |
19,344百万円 |
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評価性引当額 |
△2,156百万円 |
△2,139百万円 |
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繰延税金資産合計 |
17,817百万円 |
17,205百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△92百万円 |
△90百万円 |
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前払年金費用 |
△1,306百万円 |
△1,309百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△23,885百万円 |
△22,221百万円 |
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繰延ヘッジ利益 |
△16百万円 |
△11百万円 |
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その他 |
△53百万円 |
△54百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△25,354百万円 |
△23,685百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△7,536百万円 |
△6,480百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。